労働力人口
社団の構成員、組織や地域内における潜在的な雇用労働力
労働力人口（Labour force, Workforce）、経済的アクティブ人口（currently active population）とは、雇用者（一般雇用および軍人）および失業者であり、かつ以下の条件を満たす者である[1]。
- 民間雇用：週に１時間以上働いている（または職についているが、病気・休暇といった理由で働いていない）。
- 失業者：現在仕事はないが、積極的に仕事を探しており、すぐに就業可能である。
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例えば、アルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。逆に、就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計のことは「非労働力人口」と呼ばれる。なお、ニートも非労働力人口に含まれる。
また労働参加率（Labour force participation rate, LFPR）、労働力比率，労働力人口比率、経済的アクティブ率（Economic activity rate, EAR）とは、生産年齢人口（working age, 15-64歳）に占める労働力人口の割合である[2]。
未活用労働力 編集
未活用労働力（Labour underutilization）とは、2013年ILO決議によれば、労働力の需要と供給のミスマッチが原因で、市民において雇用に対するニーズが満たされていない状況[3]。 以下の3タイプが含まれるがこれに限定されない[3]。
日本の統計 編集
総務省統計局の労働力調査においては、15歳以上の人口のうち就業者と失業者を合わせたものとなっている。
詳細は「労働力調査」を参照
オレンジは現状維持モデル。緑は男女の賃金差解消、赤は定年延長、紫は男女の賃金差と定年延長の両方を行った場合。[4]
男女別 編集
脚注 編集
- ^ OECD (2020), Labour force (indicator). doi: 10.1787/ef2e7159-en
- ^ OECD (2020), Labour force participation rate (indicator). doi: 10.1787/8a801325-en
- ^ a b Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. 2013-11.
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ OECD Economic Surveys: Japan 2019, OECD, (2019), doi:10.1787/fd63f374-en
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
関連項目 編集
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