名古屋銀行
日本の愛知県名古屋市中区にある第二地方銀行
株式会社名古屋銀行（なごやぎんこう、英: The Bank of Nagoya,Ltd.）は、愛知県名古屋市中区に本店を置く第二地方銀行。
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 名古屋銀行本店 （2022年（令和4年）5月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 名銀（めいぎん） |
| 本社所在地 |
 日本〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-19-17 |
| 設立 | 1949年（昭和24年）2月24日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 8180001036398 |
| 金融機関コード | 0543 |
| SWIFTコード | NAGOJPJN |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 代表取締役頭取 藤原一朗 |
| 資本金 |
250億90百万円 （2020年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 |
1825万5千株 （2020年3月31日時点） |
| 純利益 |
連結：46億25百万円 単体：48億07百万円 （2020年3月期） |
| 純資産 |
連結：2266億66百万円 単体：2177億94百万円 （2020年3月31日時点） |
| 総資産 |
連結：3兆9349億62百万円 単体：3兆8937億15百万円 （2020年3月31日時点） |
| 従業員数 |
連結：2,027人 単体：1,790人 （2022年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.08% 日本生命保険相互会社 4.01% 明治安田生命保険相互会社 4.00% 名銀みのり会 3.85% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口） 3.22% 株式会社三井住友銀行 3.01% 住友生命保険相互会社 2.85% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.75% 株式会社みずほ銀行 2.46% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 2.36% （2020年3月31日時点） |
| 主要子会社 |
株式会社名古屋リース 名古屋ビジネスサービス株式会社 株式会社名古屋カード 株式会社名古屋エム・シーカード |
| 関係する人物 | 取締役会長 加藤千麿 |
| 外部リンク | https://www.meigin.com/ |
| 名古屋銀行のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 0543 |
| SWIFTコード | NAGOJPJN |
| 法人番号 | 8180001036398 |
| 店舗数 |
112店 海外支店1 海外駐在員事務所1 |
| 貸出金残高 | 2兆8219億円 |
| 預金残高 | 3兆5701億円 |
| 特記事項： （2020年3月31日現在） | |
企業スローガンは「絆をつくる、明日へつなぐ。」。
概要
愛知県内に本店を置く全国地方銀行協会加盟の銀行が存在しないこともあり、県内では旧東海銀行（現・三菱UFJ銀行）に次ぐシェアを持ち、第二地方銀行の枠組みの中でも北洋銀行と京葉銀行、あいちフィナンシャルグループに次ぐ第4位（銀行単独の場合は北洋銀、京葉銀に次ぐ第3位）の規模を誇る。
愛知県内を中心に岐阜県、静岡県、東京都、大阪市に店舗を展開している。海外では中華人民共和国に南通支店と上海駐在員事務所を持つ[2]。
十六銀行・百五銀行と業務提携を結んでおり、愛知銀行・中京銀行を加えた5行間でATM相互利用が可能になっている。
2022年4月には、静岡銀行とも包括業務提携を結ぶことを発表した。取引先支援での協業、一部システムや事務部門の共同化による経営効率の向上、相互出資を行うが、経営統合や店舗統廃合は実施しない[3]。
沿革
- 1949年（昭和24年）
- 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社名古屋相互銀行に商号変更。
- 1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1963年（昭和38年）
- 4月 - 現在の本店に移転。
- 8月 - 名古屋証券取引所市場第一部に上場。
- 1973年（昭和48年）10月 - 預金全店オンラインシステム完成。
- 1976年（昭和51年）4月 - 第二次総合オンラインシステム稼動。
- 1985年（昭和60年）1月 - 第三次総合オンラインシステム稼動。
- 1986年（昭和61年）9月 - 中華人民共和国江蘇省南通市に南通駐在員事務所開設。
- 1988年（昭和63年）11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社名古屋銀行に商号変更。
- 1995年（平成7年）4月 - 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所開設。
- 2000年（平成12年）7月 - 十六銀行と業務提携合意。
- 2001年（平成13年）6月 - 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡。及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受。
- 2004年（平成16年）1月 - 新勘定系オンラインシステム稼動。
- 2008年（平成20年）4月 - 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲り受ける。
- 2009年（平成21年）4月 - 創立60周年を期に、新・ヴィジュアル・アイデンディティ（VI）を導入。行名ロゴやイメージカラーなどを中心にリニューアルし、店舗レイアウトの変更を実施[4]。
- 2011年（平成23年）9月 - 中華人民共和国江蘇省南通市に南通支店開業（南通駐在員事務所閉鎖）。
- 2015年（平成27年）1月 - インターネット支店開業、個人向けインターネットバンキングbankstageサービス開始。
- 2018年（平成30年）3月 - 取引先企業の情報発信支援のためPR TIMESと提携[5]。
- 2019年（令和元年）10月 - 自動車産業サポート室を設置[6]。
- 2020年（令和2年）4月 - 取引先企業の事業承継を支援する投資子会社「名古屋キャピタルパートナーズ」設立[7]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
歴代頭取
| 代 | 氏名 | 期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 加藤千麿 | 1989年 - 2006年 | 名古屋相互銀行社長：1982年-1989年、第二地方銀行協会会長 |
| 2 | 簗瀬悠紀夫 | 2006年 - 2013年 | 第二地方銀行協会会長 |
| 3 | 中村昌弘 | 2013年 - 2017年 | |
| 4 | 藤原一朗 | 2017年 - | 第二地方銀行協会会長 |
ATMについて
詳細は「公式サイトの店舗・ATM」を参照
関連会社
- 株式会社名古屋リース
- 名古屋ビジネスサービス株式会社
- 株式会社名古屋カード
- 株式会社名古屋エム・シーカード
- 株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
ギャラリー
脚注
出典
- ^ コーポレートガバナンスに関する基本方針 - 株式会社名古屋銀行
- ^ 店舗・ATM名古屋銀行（2020年8月15日閲覧）
- ^ a b “静岡銀と名古屋銀が包括提携 取引先支援、株式も相互取得”. 時事通信 (2022年4月27日). 2022年4月28日閲覧。
- ^ 名古屋銀行のブランド戦略について (PDF) - 2009年3月26日付ニュースリリース
- ^ 名古屋銀行がPR TIMESと業務提携、愛知県を中心に企業の情報発信を支援 株式会社PR TIMES（2018年3月22日）2019年10月27日閲覧
- ^ 「名古屋銀、自動車産業支援室を新設」日本経済新聞ニュースサイト（2019年10月2日）2019年10月27日閲覧
- ^ 「名古屋銀、事業承継の投資会社 5月に専門ファンド設立」日本経済新聞ニュースサイト（2020年2月10日）2020年2月11日閲覧
- ^ 名古屋銀行. “システム移行に関する重要なお知らせ” 2022年5月5日閲覧。
- ^ a b “名古屋銀・愛知銀、ＡＴＭ共通化へ 駅・商業施設”. 中日新聞. (2021年1月3日) 2022年5月5日閲覧。
- ^ “名古屋銀、信託兼営の認可取得 第二地銀初”. 日本経済新聞. (2021年3月31日) 2021年5月18日閲覧。
- ^ “名古屋銀と愛知銀、ATMを共同化 イーネットに委託”. 日本経済新聞. (2021年3月12日) 2021年5月18日閲覧。
- ^ “名古屋銀行と愛知銀行の一部店舗外 ATM 共同化について”. 名古屋銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “名古屋銀、名古屋カードを完全子会社化 ３月めど”. 時事通信社. (2022年2月15日) 2022年5月6日閲覧。
- ^ “ローソン銀行「即時口座決済サービス」への参加および 「au PAY」との口座連携開始について”. 名古屋銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “名古屋銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “名古屋銀行、名古屋銀行協会会館購入へ 研修などに活用”. 日本経済新聞. (2023年3月24日)
関連項目
外部リンク
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