実効支配
軍隊を駐留させるなどして一定の領域を実質的に統治している状態
実効支配（じっこうしはい、英: effective control）は、特定の国や勢力が、それと対立している国や勢力、あるいは第三国などの承認を得ないままに軍隊を駐留させるなどして一定の領域を実質的に統治している状態を指す[1]。 有効支配、実効的支配ともいう。「実行支配」との表記は誤りである。
概説 編集
たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。一般に「実効」支配という言葉が用いられる事例は、外国政府による領有または政権そのものに対して国家の承認が伴っていないケースである。承認がなされない理由は、当該地域に関する他国との領有権問題や、政権の正統性に対する懐疑などである。
承認を受けていない政権で国家の一部の領域を実効支配するものは、「ゲリラ」「反政府組織」などの名称で呼ばれる。全土を実効支配する政権が承認を受けないことはまれだが、当初のソビエト連邦（ソ連）のように新政権のあり方に他の既存国家が難色を示している場合には起こりうる。
紛争地域・帰属未確定地域における実効支配の具体例 編集
日本 編集
- 千島列島(ロシア語名:クリル列島)
- 第二次世界大戦後、ソ連は当時の日本の領土であった南樺太及び千島列島に侵攻し、現在に至るまでソ連及びそれを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。サンフランシスコ講和条約により日本が放棄し、現在日本政府は国際法上は帰属未定地としている（サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約））。日本には、ロシアによる支配がソ連の不法な侵略に由来するものとし、南樺太及び全千島の返還を求める意見もあるが、現在の日本政府は千島列島南部の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島（いわゆる北方領土）のみの返還を求めており、周辺の排他的経済水域が重要視されている。国会では、まず「実効支配」の定義を確認した上で日本としての主張が議論されている[2]。
「北方領土問題」も参照
- 竹島(朝鮮語名:独島)
- 尖閣諸島(中国語名:釣魚群島または釣魚台列嶼)
「尖閣諸島問題」も参照
海外 編集
- カシミール（元イギリス領インド帝国領）
- 南部をジャンムー・カシミール州としてインドが、北部をアザド・カシミールおよびギルギット・バルティスタンとしてパキスタンが、北東部のアクサイチン地方は中華人民共和国が実効支配している。
- 長らく独立運動が継続しており、独立派はサハラ・アラブ民主共和国を宣言し、アフリカ・南アメリカを中心にかなりの数の国の承認を受けているが、ほとんどの地域をモロッコが実効支配している。モロッコはこの地域の領有権を主張しているが、多数の国から認められていない。
- ソマリランド（ソマリア北部、元イギリス領ソマリランド）
- 大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ともに「朝鮮半島唯一の合法政府」として朝鮮半島全域の領有権を主張しているが、実効支配力は北緯38度線に沿った軍事境界線を境として韓国は南側、北朝鮮は北側のみに及んでおり、互いに相手の国家承認は拒んだ状態が続けている。国連には1991年に同時加盟している。
- 白頭山(中国語名:長白山)
- 朝鮮民主主義人民共和国が、中朝国境にある白頭山と天池を実効支配している。
- フォークランド諸島（スペイン語名：マルビナス諸島）
脚注 編集
- ^ デジタル大辞泉 実効支配
- ^ “実効支配の定義等に関する質問主意書”. 2019年1月5日閲覧。