平井 (江戸川区)

東京都江戸川区の町名
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平井(ひらい)は、東京都江戸川区の地名。現行行政地名は平井一丁目から七丁目。全域で住居表示が実施されている。

平井
町丁
平井駅 北口(2017年8月13日)
地図北緯35度42分24秒 東経139度50分35秒 / 北緯35.706711度 東経139.843122度 / 35.706711; 139.843122
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江戸川区
地域 小松川地域
人口情報2023年(令和5年)11月1日現在[1]
 人口 40,007 人
 世帯数 22,246 世帯
面積[2]
  2.665392421 km²
人口密度 15009.8 人/km²
郵便番号 132-0035[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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地理 編集

江戸川区西部に位置し、北で旧中川を挟んだ対岸に墨田区東墨田、東は荒川および中川を挟んだ対岸で葛飾区新小岩西新小岩および江戸川区松島、南で小松川三・四丁目、西は旧中川を挟んで対岸で江東区亀戸と隣接する。三方(北・東・西)を荒川と旧中川に囲まれる。江戸川区本土とは荒川・中川で隔てられ、南に隣接する小松川地区以外に陸続きで移動することはできない。墨田区江東区に隣接し、区境は旧中川。町域内は住宅市街地が広がるが、旧中川沿岸にはライオンのほか、大小の製造業工場が立地する。荒川沿いの河川敷には小松川運動公園および平井運動公園がある。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、平井2-24-2の地点で 42万5000円/m2、平井4-29-16の地点で 42万4000円/m2、平井6-69-9の地点で 38万1000円/m2となっている[5]

歴史 編集

1945年3月10日東京大空襲で、小松川・平井地区一帯は壊滅的な被害を受けた[6]

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)11月1日現在(江戸川区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
平井一丁目 2,017世帯 3,494人
平井二丁目 2,115世帯 3,882人
平井三丁目 3,300世帯 5,263人
平井四丁目 3,896世帯 7,201人
平井五丁目 2,644世帯 4,186人
平井六丁目 4,143世帯 6,979人
平井七丁目 4,131世帯 9,002人
22,246世帯 40,007人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
39,652
2000年(平成12年)[8]
39,136
2005年(平成17年)[9]
38,794
2010年(平成22年)[10]
39,663
2015年(平成27年)[11]
39,938
2020年(令和2年)[12]
40,185

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
16,692
2000年(平成12年)[8]
17,630
2005年(平成17年)[9]
18,162
2010年(平成22年)[10]
19,564
2015年(平成27年)[11]
19,843
2020年(令和2年)[12]
21,035

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(令和5年度より)[13]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能[14][15]

丁目 番地 小学校 中学校
平井一丁目 20〜23番 江戸川区立平井東小学校 江戸川区立小松川中学校
その他 江戸川区立小松川小学校 江戸川区立小松川第二中学校
平井二丁目 18〜23番 江戸川区立小松川小学校
その他 江戸川区立平井南小学校 江戸川区立小松川中学校
平井三丁目 全域
平井四丁目 1〜3番 江戸川区立小松川小学校 江戸川区立小松川第二中学校
その他 江戸川区立平井東小学校 江戸川区立小松川中学校
平井五丁目 1〜19番 江戸川区立平井南小学校
その他 江戸川区立平井南小学校
平井六丁目 1〜17番
23番
その他 江戸川区立平井小学校
平井七丁目 1〜4番
27〜32番
その他 江戸川区立平井西小学校

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
平井一丁目 112事業所 1,027人
平井二丁目 126事業所 1,020人
平井三丁目 188事業所 1,291人
平井四丁目 214事業所 1,827人
平井五丁目 208事業所 1,813人
平井六丁目 197事業所 1,847人
平井七丁目 169事業所 2,293人
1,214事業所 11,118人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
1,319
2021年(令和3年)[16]
1,214

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
10,263
2021年(令和3年)[16]
11,118

経済 編集

産業 編集

店・企業
  • アクリル工業
  • 熱海製作所
  • 石坂製作所
  • 石原金属化工
  • 大沢ビニール加工所
  • 島村楽器
  • 斎藤鍍金工場 平井工場
  • サンコープリント
  • シラヤマ
  • 東洋シヤッター工業所
  • 福本製作所
  • 柳島製薬 平井工場
  • 吉澤硝子工業所
  • 中澤製作所
  • とんきち
  • LION 東京工場
商工業

商人は「文房具商の島村活次郎[18][19]呉服商名望家の島村亀太郎[20]運送業の島村福次郎[20]、島村實[18]、白米商の島村米蔵[19]」などがいた。『東京府市名誉録』によると島村活次郎、島村亀太郎、島村福次郎は小松川町会議員をつとめた[20]

農業

農業を営む人は「島村活次郎[20]、小松川町会議員の前澤繁次郎[20]」などがいた。

地主・家主 編集

地主は「島村一郎[18][19]、島村茂[18][21]、島村祐吉[18]、島村作次郎[19]、島村祐吉[19]、前澤繁次郎[20]」などがいた。家主は「島村亀太郎」がいた[19]

交通 編集

鉄道 編集

鉄道

バス 編集

道路・橋梁 編集

道路
橋梁

水上交通・航路 編集

施設 編集

行政
教育
文化
公園・スポーツ・レクリエーション

史跡 編集

出身・ゆかりのある人物 編集

政治・経済 編集

芸能・文化 編集

スポーツ 編集

その他 編集

日本郵便 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 平井の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  6. ^ 江戸川区における戦災の状況(東京都)総務省、2015年12月22日閲覧。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ 江戸川区. “平井”. 江戸川区. 2022年10月6日閲覧。
  14. ^ 江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2017年5月12日). 2017年12月13日閲覧。
  15. ^ 江戸川区立中学校「学校選択制」及び学校公開のご案内”. 江戸川区 (2017年7月12日). 2017年12月13日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ a b c d e 『日本紳士録 第44版』東京292頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2018年4月23日閲覧。
  19. ^ a b c d e f 『日本紳士録 第40版』東京シの部281頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2022年7月31日閲覧。
  20. ^ a b c d e f g h 『東京府市名誉録』南葛飾郡之部(小松川町)33 - 36頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2016年7月22日閲覧。
  21. ^ a b 『人事興信録 第13版 上』シ67頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。2019年12月16日閲覧。
  22. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

参考文献 編集

  • 篠田皇民『東京府市名誉録』東京人事調査所、1925年。
  • 交詢社編『日本紳士録 第40版』交詢社、1936年。
  • 交詢社編『日本紳士録 第44版』交詢社、1940年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 上』人事興信所、1941年。

関連項目 編集

外部リンク 編集