松本 洋平(まつもと ようへい、1973年8月31日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(5期)。現職は自由民主党ネットメディア局長[2]内閣府副大臣経済産業副大臣第4次安倍第2次改造内閣)、内閣府副大臣(第3次安倍第2次改造内閣)、内閣府大臣政務官(北朝鮮による拉致・災害担当)、自民党副幹事長、自民党青年局長などを歴任。

松本 洋平
まつもと ようへい
生年月日 (1973-08-31) 1973年8月31日(50歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 慶應義塾大学経済学部経済学科
前職 三和銀行(現三菱UFJ銀行)従業員
所属政党 自由民主党二階派
称号 学士(経済学)(慶應義塾大学)
公式サイト 松本洋平ホームページ

選挙区東京19区→)
比例東京ブロック
当選回数 5回
在任期間 2005年 - 2009年
2012年12月19日[1] - 現職
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来歴 編集

東京都出身。慶應義塾高校慶應義塾大学経済学部経済学科(専攻は経済政策)卒業。1996年三和銀行(現在の三菱UFJ銀行)に入行し、2003年まで勤務[3]2003年第43回衆議院議員総選挙自由民主党公認で東京19区から出馬したが、民主党前職の末松義規に敗れ、落選。2005年第44回衆議院議員総選挙で末松を破り、初当選した(末松も比例復活で当選)。2009年第45回衆議院議員総選挙では末松に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも落選。

2012年第46回衆議院議員総選挙では末松を破り、約3年半ぶりに国政に復帰。2013年10月、小泉進次郎の後任として自民党青年局長に就任。2014年9月、内閣府大臣政務官(北朝鮮による拉致・災害担当)に就任(2015年10月付けで退任)。御嶽山噴火現地対策本部長。2014年第47回衆議院議員総選挙で3選。

2015年10月より自民党副幹事長。

2016年8月より、第3次安倍第2次改造内閣にて、内閣府副大臣に就任[4]

2017年第48回衆議院議員総選挙で4選[5]。自由民主党国会対策副委員長、議院運営委員会理事[2]

2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣にて、内閣府副大臣・経済産業副大臣に就任。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、前回勝利した立憲民主党の末松に僅差で敗れ、比例復活で5期目の当選を果たした[6][7][8][注 1]

政策・主張 編集

主要政策 編集

  1. ものづくりや科学技術で、日本を世界一のものづくり国家にする!
  2. 日本をアジアにおける「人・物・お金」の中心にする!
  3. レアアース等、豊富な海洋資源を活用して日本を資源大国にする!
  4. 子供達の活力を引き出す教育を!
  5. 地方分権で地域社会を元気に!
  6. 暮らしの安心を守る社会保障で日本を元気に!
  7. 政治・行政改革で日本に活力を!
  8. 災害に強い日本を!

[9]

外交防衛 編集

経済 編集

  • 「アベノミクス」を評価する[10]
  • 「高度プロフェッショナル制度」の導入に賛成[10]
  • カジノの解禁に賛成[10]
  • 貸金業法の改正によるグレーゾーン金利の撤廃を求めた[12]
  • 2008年12月5日に成立した国籍法改正案の審議に際し、偽装認知による国籍売買の危険性を指摘し、DNA鑑定の義務化や罰則強化を主張。同年11月18日衆議院本会議における採決では、自民党の党議拘束に反して欠席し、投票を棄権した[13]
  • 自民党の中川秀直らが提唱した移民1000万人受け入れプランに対しては、定年制の見直し等を提案した上で反対の立場を取っている[14]
  • 「都市農業」の推進を主張している[15]
  • 技能五輪国際大会に出場する中小企業に対して政府の支援を提言している[16]

手厚い社会保障 編集

  • 2005年、「少子高齢化社会の進行の中で、年金・医療・福祉など社会保障を支える世代と支えられる世代のバランスは大きく崩れようとしている。構造改革を進め、行政を維持するためのコストを圧縮し、社会保障に充当。」とし、郵政民営化に賛成した。[17]
  • 消費税率を引き上げた際、増収分を社会保障の充実により多く使うと、財政健全化は先送りになりますが、こうした配分見直しに賛成[10]
  • 自閉症、発達障害などの子供たちのより充実した支援[16]

その他 編集

  • 「合区」をなくすため、憲法を改正することに賛成[10]
  • 「原発は、当面は必要だが、将来的には廃止すべき」[10]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に反対[18]
  • 女性宮家に反対し[19]女系天皇を容認する皇室典範改正案の拙速な国会提出に反対する日本会議国会議員懇談会の決議に賛同している[20]
  • 児童に対する性犯罪被害について「児童ポルノ有害図書などの氾濫が、犯罪を生み出す温床となっていると思う」と述べ、規制の強化を主張している[21]

人物・エピソード 編集

  • 座右の銘は「いまやらねばいつできる、わしがやらねばだれがやる」(小平市名誉市民 平櫛田中の言葉)[22]
  • 政治信条は「頑張っている人たちの汗が報われる公正な国づくり」「安全・安心の国づくり」「家族や地域の絆を実感できる国づくり」の三点[23]
  • 中学校から大学時代まで陸上競技(400m走)に打ち込み、インターハイ・ジュニアオリンピック・インターカレッジなどにも出場した[22]
  • 2014年8月に結婚[24]
  • 2014年9月27日11時52分に発生した御嶽山噴火では、御嶽山噴火非常災害現地対策本部長として山谷えり子防災相の指示に従い、9月28日から現地入りし[25]、10月17日に行われた捜索隊の解散式である「捜索救助隊への感謝式」まで現地対策本部で寝泊まりして、指揮と内閣との連絡、関係各省庁の調整を行った。同感謝式では現地災対本部が政府と現場との意思疎通を図る上で重要な役割を果たしたとの認識を示し、「さまざまな課題や改善点もあると思う。今回の災害の教訓を、今後の政策に反映させる努力をしたい」と述べた[26]

政治資金 編集

  • 松本の資金管理団体「洋々会」が2012年12月の衆院選前に、徳洲会グループによる公選法違反事件で親族が逮捕された徳田毅の資金管理団体「徳田毅政経研究会」から計60万円の寄付を受けていた[27]。松本氏の事務所は寄付の経緯について「政治家同士の付き合いはあるだろうが、詳しいことは分からない」とし、返金するかどうかは「事件の推移を見守りながら考えたい」としている[27]

所属団体・議員連盟 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 2021年の衆院選における自治体ごとの得票数は以下のとおり。
    末松義規 松本洋平 山崎英昭
    小平市 40,302 41,057 12,935
    国分寺市 28,456 27,524 9,220
    西東京市 42,509 40,550 16,027
    111,267 109,131 38,182

出典 編集

  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日東京都選挙管理委員会告示第168号(衆議院(小選挙区選出)議員選挙における東京都各選挙区の当選人)
  2. ^ a b 自由民主党 議員・役員情報
  3. ^ 以下すべて公式ページプロフィールより
  4. ^ 副大臣.20人交代 閣議決定
  5. ^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
  6. ^ 衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  7. ^ 【2021年 衆院選】東京ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  8. ^ 令和3年10月31日執行 衆議院(小選挙区選出)議員選挙 候補者別得票数(全候補)” (PDF). 東京都選挙管理委員会. 2022年1月11日閲覧。
  9. ^ 松本洋平ホームページ 日本を元気にする8つの政策
  10. ^ a b c d e f g h i j 毎日新聞,2017衆院選,選挙,総選挙,自民,東京19区,松本 洋平”. 毎日新聞. 2019年11月1日閲覧。
  11. ^ 全面広告画像
  12. ^ 第166回国会 財務金融委員会 第22号(平成19年7月5日)
  13. ^ 国籍法改正案の慎重審議を求めて、立ち上がった国会議員一覧
  14. ^ 松本洋平国政報告会での発言、自由民主 平成21年(2009年)8月3日号
  15. ^ 自由民主 平成21年(2009年)8月3日号
  16. ^ a b 第168回国会 厚生労働委員会 第12号(平成19年12月12日(水曜日))
  17. ^ 「小選挙区候補者アンケート 取り組みたい政策・立志理由編」『朝日新聞』朝刊、2005年9月9日、30面。
  18. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  19. ^ 毎日新聞2012年衆院選アンケート
  20. ^ 皇室典範の拙速な改定に反対する緊急集会(2006年2月1日)
  21. ^ 第163回国会 青少年問題に関する特別委員会議事録(2005年12月16日)
  22. ^ a b 松本洋平公式サイト プロフィールより
  23. ^ 松本洋平公式サイト 政治信条より
  24. ^ 週刊新潮 2014-09-10発売号 P154
  25. ^ 政府、御嶽山噴火で態勢強化 非常災害対策本部に格上げ(2014年9月28日、日本経済新聞)
  26. ^ 政府対策本部が解散 御嶽山捜索(2014年10月18日、中日新聞)
  27. ^ a b 「自民・松本洋議員、徳田議員の団体から寄付」 日本経済新聞 2013年11月20日
  28. ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社2015年6月27日、3面。

外部リンク 編集

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