法政大学短期大学部(ほうせいだいがくたんきだいがくぶ)は、神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]に本部を置いていた日本私立大学である。1950年に設置され、1985年に廃止された。大学の略称は法政短大。

法政大学短期大学部
かつて短期大学部が併設されていた法政大学第二中・高等学校。写真は、シンボルともいえる時計塔校舎。1936年11月に法政大学予科の校舎として建立されたことに始まる。
かつて短期大学部が併設されていた法政大学第二中・高等学校。写真は、シンボルともいえる時計塔校舎。1936年11月に法政大学予科の校舎として建立されたことに始まる。
大学設置/創立 1950年
廃止 1985年
学校種別 私立
設置者 学校法人法政大学
本部所在地 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]
学部 商経科第二部
  商業専攻[注釈 2]
  経済専攻[注釈 2]
電気通信科第二部
機械科第二部
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概要 編集

大学全体 編集

学風および特色 編集

  • 法政大学短期大学部は、京浜工業地帯の中心に位置することから、開校当初は日中そこにある各企業で働きながら夜間学問に勤しむ人が多かった[注 3]。しかし、1978年12月の調査によれば、短期大学部における勤労学生の比率は23.4%に過ぎず、実質的には4年制大学への編入学目当ての予備校的存在と化していた[10]

当時の入学試験について 編集

沿革 編集

基礎データ 編集

所在地 編集

  • 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]

象徴 編集

教育および研究 編集

組織 編集

学科 編集

専攻科 編集

  • なし

別科 編集

  • なし

取得資格について 編集

附属機関 編集

研究 編集

  • 『商経論集』[37]
  • 『研究年報』[38]

学生生活 編集

部活動・クラブ活動・サークル活動 編集

学園祭 編集

  • 法政大学短期大学部の学園祭は所在地に因んで「木月祭」と呼ばれていた[40]

大学関係者と組織 編集

大学関係者一覧 編集

歴代学長

出身者 編集

施設 編集

キャンパス 編集

  • 設備:本館・共用棟(学生食堂図書館)・学生ホール・機械室・実験棟などがあった[42]
  • 短大所在地の木月校地では1958年まで法政大学第一教養部が昼間授業を行っていた。

対外関係 編集

系列校 編集

卒業後の進路について 編集

就職について 編集

  • 開校当初は全学科を含め勤労学生が多く、卒業後もそのまま現職を継続する人も少なからずいたといわれる。

編入学・進学実績 編集

注釈 編集

注釈グループ 編集

  1. ^ a b 廃校後の短期大学校舎は、法政大学第二中学校・高等学校の校舎の一部に転用された。
  2. ^ a b 専攻別の募集は1961年まで。
  3. ^ a b 昭和56年度より学生募集停止[4][5]
  4. ^ a b 出典[6][7]
  5. ^ a b 現在の文部科学省
  6. ^ a b c d e f g h i のみ
  7. ^ うち12
  8. ^ a b c d e f うち女1
  9. ^ a b c 出典[24]
  10. ^ a b c 最終募集となった1980年における体制[33]
  11. ^ a b 最終募集となった1961年における入学定員120名[34]

補足 編集

  1. ^ 出典[1][2]
  2. ^ うち私立短期大学132校
  3. ^ 出典[8][9]
  4. ^ 短期大学名 法政大学短期大学部
  5. ^ 出典[12][13][14]
  6. ^ 出典[15][16]
  7. ^ 出典[19][20]
  8. ^ うち女11
  9. ^ うち女17
  10. ^ うち女21
  11. ^ うち女16
  12. ^ うち女27
  13. ^ うち女2
  14. ^ うち女94
  15. ^ うち女41
  16. ^ 当時、法政大学理事長中村哲となっていた。(1980年 - 1983年
  17. ^ 1977年度のアンケート調査によれば、法政大学への編入学目的での入学者が68.3%を占めていた[43]

出典 編集

  1. ^ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。
  2. ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。
  3. ^ 官報 1950年09月14日より。
  4. ^ 全国短期大学一覧 昭和56年度より。
  5. ^ 法政大学'2004.03, p. 926-929.
  6. ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。
  7. ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。
  8. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 6.
  9. ^ a b 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 171.
  10. ^ 法政大学'2004.03, p. 927-928.
  11. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 4.
  12. ^ 文部省a, p. 43.
  13. ^ 文部省b, p. 2.
  14. ^ 日本教育年鑑より。
  15. ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。
  16. ^ 旺文社1950-01, p. 88.
  17. ^ 文部省c, p. 4.
  18. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
  19. ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
  20. ^ 文部省d, p. 7.
  21. ^ 文部省'54, p. 1377.
  22. ^ 文部省'58, p. 22.
  23. ^ 文部省'61, p. 24.
  24. ^ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。
  25. ^ 文部省'62, p. 27.
  26. ^ 文部省'64, p. 29.
  27. ^ 文部省'65, p. 32.
  28. ^ 法政大学'2004.03, p. 926.
  29. ^ 全国学校総覧 昭和56年版より。
  30. ^ 全国学校総覧 昭和57年版より。
  31. ^ 全国学校総覧 昭和58年版より。
  32. ^ 法政大学'2004.03, p. 930.
  33. ^ 全国短期大学一覧 昭和55年度より。
  34. ^ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。
  35. ^ 文部省e, p. 41.
  36. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 16.
  37. ^ 商経論集より。
  38. ^ 研究年報より。
  39. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19-20.
  40. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19.
  41. ^ ウェブアーカイブより。
  42. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 24.
  43. ^ 法政大学'2004.03, p. 929.

参考文献 編集

1949年短大設置申請分 編集

全国学校総覧 編集

教員養成機関 編集

日本の私立短期大学 編集

短期大学入学案内冊子 編集

その他 編集

関連項目 編集