牧 義夫(まき よしお、1958年1月14日 - )は、日本政治家立憲民主党所属の衆議院議員(7期)。衆議院環境委員長、衆議院厚生労働委員長厚生労働副大臣野田内閣野田改造内閣)、維新の党国会対策委員長、維新の党総務会長民進党国対筆頭副委員長などを歴任。

牧 義夫
まき よしお
生年月日 (1958-01-14) 1958年1月14日(66歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市
出身校 愛知県立昭和高等学校
前職 防衛庁広報誌記者
鳩山邦夫議員秘書
所属政党民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
生活の党→)
無所属→)
結いの党→)
維新の党→)
民進党江田G松野G→)
希望の党→)
国民民主党→)
立憲民主党階G小沢G
公式サイト 衆議院議員 牧義夫 公式ホームページ

選挙区愛知4区→)
比例東海ブロック
当選回数 7回
在任期間 2000年6月25日 - 2012年11月16日
2014年12月19日[1] - 現職
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来歴 編集

野党民主党時代 編集

愛知県名古屋市生まれ(現在は名古屋市熱田区熱田西町1番に在住)[2][3]名古屋市立陽明小学校名古屋市立汐路中学校愛知県立昭和高等学校卒業[4]上智大学文学部哲学科に入学したが、中退。防衛庁広報紙記者、衆議院議員鳩山邦夫秘書を経て、2000年(平成12年)6月の第42回衆議院議員総選挙愛知4区から民主党公認で立候補。保守党現職(自由民主党公明党推薦)の三沢淳を破り、初当選した。

2003年(平成15年)11月の第43回衆議院議員総選挙では、自民党の近藤浩を破り2選。

2005年(平成17年)9月の第44回衆議院議員総選挙では、自民党の藤野真紀子を破り3選(藤野は比例復活で初当選)。

与党民主党時代 編集

 
2011年9月7日、厚生労働副大臣就任の挨拶
 
2011年10月5日、安全衛生厚生労働大臣表彰中央表彰式に出席
 
2022年10月6日台北駐日経済文化代表処駐日代表謝長廷、衆議院議員小沢一郎川島智太郎

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、藤野に比例復活すら許さず4選。同年9月、衆議院厚生労働委員長に就任した。

2011年(平成23年)、2月の知事選名古屋市長選や4月の統一地方選挙惨敗の責任をとって、民主党愛知県連の代表を辞任[5]。同年9月、野田内閣発足に伴い、厚生労働副大臣に就任した。翌年発足した野田第1次改造内閣においても厚生労働副大臣に留任した。

2012年(平成24年)の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に厚生労働副大臣の辞表を提出し[6][7][8][9][10]、4月4日の持ち回り閣議で了承された[11][12]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[13][14]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[15][16][17]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[18][19][20][21][22]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[23][24][25]

国民の生活が第一・日本未来の党時代 編集

2012年7月11日の国民の生活が第一結党に参加し[26]、党幹事長代行(政策担当)に就任した。同年11月27日、日本未来の党に合流[27]

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、5選に向けて活動したものの、民主党時代の最大の支援者であった労働組合の支持が得られないため、無党派層の支援を受ける、いわゆる風頼みの選挙となる。しかしながら、公示日直前に結党した日本未来の党の名が有権者に浸透せず、かつ折からの自民党優勢の情勢もあり、落選。比例でも復活できなかった。

結いの党・維新の党時代 編集

生活の党を経て、2013年4月、無所属となる[28]

2014年1月、結いの党に入党したことが報道された[29]。同年2月9日投開票の2014年東京都知事選挙では同じく元鳩山邦夫秘書の馬渡龍治らとともに細川護煕候補の陣営で活動した[30]。同年5月、結いの党の愛知県連絡協議会と愛知4区総支部を設立し、代表及び支部長に就任した[31]

同年8月12日には日本維新の会愛知県総支部(代表:重徳和彦)と合同記者会見を行い、「新党愛知県連絡会」を設置して統一地方選挙に向けて共同で公認候補者の選定等を行っていくことを発表した[32]さらに、減税日本も含めた3党での合同街頭演説を行うなどしていたが、5月に減税日本を除名された3市議らが結いの党に入党したことなどから亀裂が生じていた関係が改善せず、減税の合流は断念された。

9月に結いの党が日本維新の会に合流し維新の党が発足すると、両党の県組織は合同して維新の党愛知県総支部を発足させ、重徳が代表に、牧は代表代行兼政調会長に就いた[33]。同時に牧は維新の党の衆議院愛知県4区支部長に就任した。

そして12月に行われた第47回衆議院議員総選挙では小選挙区では再び自民党の工藤に敗れるが、比例復活で国政復帰(5選)。

2015年9月8日、維新の党の国会対策委員長に就任[34]

民進党・希望の党・国民民主党・立憲民主党時代 編集

2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加した[35]。9月の民進党代表選挙では、前原誠司の推薦人となった[36]

2017年9月の民進党代表選挙では、前回に引き続き前原の推薦人となった[37]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙希望の党公認で出馬し[38]、自民党の工藤に敗れるも比例復活により6選[39]。11月の希望の党共同代表選挙では、大串博志の推薦人となった[40]

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した[41]。9月の国民民主党代表選挙では、津村啓介を擁立して推薦人となり[42][43][44]、津村陣営の選対本部長を務めた[45][46][47]

2020年9月に国民民主党が分裂した際には立憲民主党と合流し新たな立憲民主党を作るグループに参加した。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、工藤と接戦の末敗れるも比例復活により7選。

政策・主張 編集

 
2011年9月30日、応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームに出席

騒動 編集

社会福祉協議会への圧力問題 編集

牧が参加していた「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)が、マルチ商法から市民を保護する活動を行っていた社会福祉協議会に対し、会長山岡賢次、事務局長前田雄吉、および、牧の連名で抗議の意見書を送付していたことが明らかになった[53]

2006年(平成18年)10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌[54][55]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[56]。ところが、2007年(平成19年)2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[53]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。

この意見書は、山岡、前田、牧の連名で作成されており[53]、議員名と事務所住所を記載した封筒により[57]国会内郵便局から発送されていた[53]。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、条件を受け入れないなら「法的に処断する」[53]と主張している。

伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」[53]とし「議員の良識を疑う」[53]と主張し、記者会見においても「脅迫に近いと感じた」[57]と述べるなど、2連盟を厳しく批判した。伊賀市社会福祉協議会の広報誌担当職員も「だまされている人を救うためなのに、なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」[56]と批判している。

この問題の経緯について、事務局長だった前田は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」[53]と説明している。牧は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」[58]と述べたうえで、「議連への入会を承諾した以上名前が独り歩きしても仕方がない」[58]として謝罪している。

朝日新聞誤報問題 編集

家電量販店のダイレクトメールを送るのに郵便料金の障害者団体向け割引制を悪用したとされる白山会という団体との関係が2009年(平成21年)4月から5月にかけて新聞週刊誌報道された[59][60]。一つは、白山会のライバル団体を批判する質問を国会でしていたとするもの[59][61]。もう一つは、白山会の障害者団体向け割引の適用を一旦郵便局が断ったあと、牧の秘書が日本郵便新東京支店を訪問。当該制度の適用を求めた。その後、発送が認められたとしたもので、「郵便不正、一度は拒否 日本郵便 牧氏側来訪後覆す」との見出しで『朝日新聞』が2009年(平成21年)4月19日に報道した[59][62]

しかし、秘書の訪問時期はダイレクトメールが発送された後であるとして『朝日新聞』は8月2日付朝刊一面で4月19日の報道内容を訂正した。一連の報道について、ジャーナリスト池上彰は『朝日新聞』の姿勢を疑問視する論考を発表しており、2009年4月19日付記事について「この記事は誤報ではありませんか」[63]と批判したうえで、訂正記事が掲載された同年8月2日付の紙面についても「さりげなく責任を大阪地検に押し付けているようにも読めます」[63]と評し「読者の理解を得られるでしょうか」[63]と論じている。この朝日新聞の訂正については誤報として牧のサイトで詳しく説明されている[64]

朝日新聞社を牧は名誉毀損で提訴。秘書の訪問とダイレクトメールの発送が関連があるかのように報じた報道について、東京地方裁判所2012年(平成24年)4月27日に真実性も真実相当性も認められないとして、朝日新聞社に110万円の損害賠償を命じた[59]。謝罪広告については既に訂正記事を掲載したことからその必要性が認められなかった[62]

選挙歴 編集

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 42 愛知4区 民主党 5万7760票 35.10% 1 1/5 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 45 愛知4区 民主党 8万4919票 44.03% 1 1/3 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 47 愛知4区 民主党 9万5844票 43.85% 1 1/4 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 51 愛知4区 民主党 12万9382票 57.33% 1 1/4 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 54 愛知4区 日本未来の党 4万1730票 22.21% 1 1/5 /
比当 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 56 比例東海(愛知4区) 維新の党 4万7291票 27.56% 1 2/4 2/3
比当 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 46 比例東海(愛知4区) 希望の党 6万3207票 37.28% 1 2/3 3/5
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 50 比例東海(愛知4区) 立憲民主党 7万2786票 40.79% 1 2/3 5/5

所属団体・議員連盟 編集

脚注 編集

  1. ^ 平成26年12月19日中央選挙管理会告示第30号(平成二十六年十二月十四日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件)
  2. ^ 中日新聞(2017年10月11日、22面)
  3. ^ 平成29年10月22日執行衆議院小選挙区選出議員選挙候補者一覧表” (PDF). 愛知県選挙管理委員会 (2017年10月10日). 2017年11月30日閲覧。
  4. ^ 衆議院議員 牧義夫 公式ホームページ | プロフィール
  5. ^ 『中日新聞』2011年6月5日付朝刊、県内版、30面、「民主県連 新代表に中根衆院議員 執行部刷新 『王国』再建に意欲」。
  6. ^ “消費増税法案:小沢グループ 牧副厚労相ら抗議辞任へ”. 毎日新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120401180923/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120330k0000e010180000c.html 
  7. ^ “小沢Gの牧厚労副大臣が辞任示唆…「個別」に?”. 読売新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年4月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120404114332/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000486-yom-pol 
  8. ^ “牧副大臣、辞任の意向 小沢グループ 消費増税に反対”. 朝日新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120330064831/http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201203300370.html 
  9. ^ “小沢グループの4人、副大臣・政務官の辞表提出”. 読売新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120403000318/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000868-yom-pol 
  10. ^ “黄川田副大臣ら4人辞表=小沢系、消費増税に抗議”. livedoor ニュース. 時事通信. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120330123616/http://news.livedoor.com/topics/detail/6420846/ 
  11. ^ “【消費税増税】政務三役の辞任を了承 国会審議などを考慮”. 産経新聞. (2012年4月4日). オリジナルの2012年4月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120414170124/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120404/plc12040409590005-n1.htm 
  12. ^ “原発暫定基準、週内に提示 官房長官が見通し”. 朝日新聞. (2012年4月4日). オリジナルの2012年4月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120405210826/http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201204040274.html 
  13. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  14. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  15. ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120702121257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070213160009-n1.htm 
  16. ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704082643/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000030-mai-pol 
  17. ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705002041/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000620-yom-pol 
  18. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  19. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  20. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  21. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  22. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。. https://archive.fo/FdGKU 
  23. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  24. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  25. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
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  54. ^ 「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『伊賀市社協だより――あいしあおう』22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年10月15日、4頁。
  55. ^ 「悪徳商法に注意!! マルチ商法」『伊賀市社協だより――あいしあおうPDF版、22号、伊賀市社会福祉協議会、2006年(平成18年)10月15日、4頁。
  56. ^ a b 中日新聞:山岡氏ら民主議連「マルチ注意」に抗議 06年、広報の伊賀市協へ:社会(CHUNICHI Web)中日新聞社2008年10月17日
  57. ^ a b 民主党:前田議員ら「マルチ注意」広報誌に抗議書 三重 - 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞社2008年10月18日
  58. ^ a b 「社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議――民主3氏の名前」『asahi.com:社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主3氏の名前 - 政治朝日新聞社2008年(平成20年)10月17日、(2/2ページ)。
  59. ^ a b c d 朝日新聞に賠償命令 牧義夫衆院議員の名誉毀損を一部認定 郵便不正事件で東京地裁 時事通信 2012年(平成24年)4月27日
  60. ^ 「大阪地検『郵便不正捜査』の舞台に登場した 民主党『牧義夫』ネクスト文部科学副大臣」『週刊新潮』2009年6月11日、pp.27-29
  61. ^ 第169回国会 経済産業委員会 第16号(平成20年5月23日(金曜日))
  62. ^ a b 郵便不正記事で朝日新聞に賠償命令 東京地裁 朝日新聞 2012年(平成24年)4月27日
  63. ^ a b c 池上彰「池上彰の新聞ななめ読み――奇妙な訂正記事――郵便不正事件その後」『朝日新聞朝日新聞東京本社2009年8月17日
  64. ^ 牧義夫が障害者郵便制度悪用事件に関連していたとされる報道について
  65. ^ 消費税減税取りまとめ - 馬淵澄夫公式サイト”. 2021年6月1日閲覧。
  66. ^ 理事・会員リスト・会員ホームページ パチンコチェーンストア協会

関連項目 編集

外部リンク 編集

党職
先代
小野次郎
維新の党総務会長
第3代 : 2015年 - 2016年
次代
民進党
先代
馬場伸幸
維新の党国会対策委員長
第2代 : 2015年
次代
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先代
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国民の生活が第一幹事長代行
初代 : 2012年
次代
日本未来の党へ合流
公職
先代
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  厚生労働副大臣
辻泰弘と共同

2011 - 2012年
次代
辻泰弘
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議会
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鉢呂吉雄
  衆議院厚生労働委員長
2010年 - 2011年
次代
池田元久
先代
樽床伸二
  衆議院環境委員長
2010年
次代
小沢鋭仁