羽田旭町
羽田旭町（はねだあさひちょう）は、東京都大田区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済区域。
| 羽田旭町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度33分13秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.553519度 東経139.749272度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 蒲田地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 453 人 |
| 世帯数 | 315 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.275970079 km² | |
| 人口密度 | 1641.48 人/km² |
| 郵便番号 | 144-0042[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理 編集
大田区の南東部に位置する。町域西部から北部にかけて東糀谷に接する。東部は海老取川に接し、羽田空港になる。南部は環八通りに接し、これを境に羽田に接する。
町域北部から西部の境界上を首都高速1号羽田線が通っている。羽田旭町は主に工業用地として利用されている。近年では、首都高速や環八通り等の自動車道、東京港、横浜港、そして羽田空港と陸・海・空すべての交通に利便性が高いことから、物流企業の拠点ともなっている。
河川 編集
歴史 編集
本町は都の隅に在り、多摩川口の左岸に位し、東は東京灣に面してゐる。 穴守稻荷の存在に依つて古くから知られた漁村であるが最近東洋一の飛行場の設置に依つて共の名は世界的となつた。小田原北條氏の時代には羽田浦又は扇ケ浦と稱し家人行方彈正の所領となり、德川氏入國後は其の直領として代官を置かれた。元祿六年羽田村から羽田獵師町を分ち、同年更に羽田村から萩中村が分村し、文化十二年羽田獵師町から鈴木新田を分つた。天保十四年に幕府は海外の事情（阿片戰爭）に鑑み此地に奉行を置き老中眞田幸貫をして羽田奉行に任じ砲臺を築かしめた。明治元年品川縣に屬し、同年東京府の管下に入り明治二十二年に羽田、羽田獵師町、鈴木新田、糀谷、下袋、濱竹、萩中を合併して羽田村を編成したが同四十年十月町となった。漁業を以て生業としてゐる。本町は蒲田より分岐して居る京濱電車と京濱バスを唯一の交通機関として居る。 敎育施設としては本町は面積廣き爲め、尋常高等小學校二、尋常小學校二を有する。逐年兒童が増加する結果全校二部敎授を施工するの止むなき狀態である。 其他實業補習學校二、靑年訓練所二、尋常夜學校一がある。尚東京府立工藝學校の實習所が設置されてゐる。 町内の社會事業としては方面委員制度の外見るべきものなく、町營以外では府立勞働紹介所出張所が町役場内に設置されてゐる外私設の羽田保育會託兒所がある。
町内の神社佛閣を通じて著名なものは穴守神社だけである。 — 昭和7年刊『市域拡張記念 大東京概観 第六節 蒲田區 羽田町』より
- 1938年（昭和13年） - 荏原製作所羽田工場が置かれる。
- 1958年（昭和33年） - 東京都大田区羽田が再編され、旧羽田三丁目の一部を分離して羽田旭町が設置される。
- 1967年（昭和42年）9月1日 - 住居表示を実施する[5]。
- 2013年（平成25年）9月20日 - 荏原製作所羽田工場跡地に羽田クロノゲートが竣工する。
町名の変遷 編集
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前 |
|---|---|---|
| 羽田旭町 | 1967年9月1日 | 羽田旭町の一部 |
| 羽田五丁目 | 羽田六丁目の全域、羽田旭町の一部 |
世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 羽田旭町 | 315世帯 | 453人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 603
|
| 2000年（平成12年）[7] | 684
|
| 2005年（平成17年）[8] | 637
|
| 2010年（平成22年）[9] | 644
|
| 2015年（平成27年）[10] | 527
|
| 2020年（令和2年）[11] | 502
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 288
|
| 2000年（平成12年）[7] | 366
|
| 2005年（平成17年）[8] | 361
|
| 2010年（平成22年）[9] | 381
|
| 2015年（平成27年）[10] | 348
|
| 2020年（令和2年）[11] | 360
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[12][13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 大田区立羽田小学校 | 大田区立羽田中学校 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 羽田旭町 | 134事業所 | 7,721人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 103
|
| 2021年（令和3年）[14] | 134
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 7,665
|
| 2021年（令和3年）[14] | 7,721
|
交通 編集
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “羽田旭町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 1967年（昭和42年）11月10日自治省告示第162号「住居表示が実施された件」
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 国内視点,荏原製作所,2022年8月31日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク 編集
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