非武装化英語: Demilitarisation、ひぶそうか)とは、民間人や敵対組織・特定地域内の武装を解除させることである[1]銃規制刀狩などの禁武政策が有名である。非軍事化武装解除とも呼ばれる[2]

中国の代の法律(唐律)の注釈書『唐律疏義』に禁兵器についての記述があり、の私有・私造で1年、一張で2年半の徒罪が科され、一領もしくは弩3張で流刑、弩5張もしくは鎧3領で絞首刑などが決められており、鎧・馬鎧・弩・矛・馬上槍・軍旗・儀仗などが禁じられた[3]。弓箭・刀・楯・短矛などの武器について記されていなかったことから、民間での所有が許されていたと考えられている[3]

日本では、唐令に影響を受けて、大宝律令軍防令私家鼓鉦条に「鼓鉦、弩、牟、矛肖、具装、 大角や小角(角笛)、軍旗類」を私有してはならないとしている。

ヨーロッパでは、1139年の第2ラテラン公会議にて、「29.キリスト教徒に対する殺傷性のある武器の使用の禁止、使用した者は破門」とした。特に、クロスボウと弓矢は「神が憎む」非キリスト教的な兵器として、キリスト教徒に対する使用を禁止した(異教徒への使用は禁じられていないので十字軍では使用された)[4][5][6]

イギリスでは1715年ジャコバイト蜂起から、英国議会は武装解除法英語版を発布してジャコバイトの銃や剣などの武器を解除しようとした。

1945年9月2日、第二次世界大戦後の占領下日本では、GHQから「民間武器類の引渡準備命令」が出され、その後も民間武器の回収命令が数度出された[7]。ドイツでもモーゲンソー・プランポツダム協定を通して同様の政策がとられたが、冷戦期に再武装が開始された[8][9][10]

文化 編集

  • 空手道中国武術 - 禁武政策から護身用に発達したという説もある[3]
  • カポエイラ - 奴隷という非武装の状態から生まれたダンスを模した格闘技。
  • 赤羽刀 - 民間武器類の引渡準備命令などの禁止令を逃れた刀剣類。
  • チェーザレ・ベッカリーア - 18世紀の法学者。「武器の携行を禁止する法律は、法を順守する人間のみを非武装化させてしまう[11]。」「武装した者よりも、武装していない者の方が襲われると思われる[12]。」としている。
  • 暗器 - 隠し武器、非武装状態に見せることができる。
  • ボディチェック - セキュリティの高い場所へ入る際、入国などで武器や禁止物を持っていないか確認する。英語では、Strip searchという服を脱がせて確認する方法や腸内まで確認するBody cavity search英語版を行う場合もある。

出典 編集

  1. ^ ウクライナの「非武装化」主張 プーチン氏、仏大統領に:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年9月16日閲覧。
  2. ^ 荒, 敬、アラ, タカシ、Takashi, Ara「占領期における非軍事化と武装解除 : 特に「占領軍の刀狩り」を中心として」、[出版社不明]、1991年3月、doi:10.14992/00001291 
  3. ^ a b c 池本, 淳一「伝統中国における禁武政策と民間武術の法的基盤 ――武器に関する禁令に着目して」、会津大学、2019年、doi:10.15016/00000176 
  4. ^ 武器移転規制と秩序構想―武器貿易条約(ATT)の実施における課題から― 著:榎本 珠良 サイト:明治大学
  5. ^ This common weapon was so 'pernicious' that Catholicism banned it” (英語). We Are The Mighty (2020年4月29日). 2022年9月16日閲覧。
  6. ^ No. 625: The Crossbow”. www.uh.edu. ヒューストン大学. 2022年9月16日閲覧。
  7. ^ 一 文化財保護の法的整備:文部科学省”. www.mext.go.jp. 文部科学省. 2022年9月16日閲覧。
  8. ^ Haller, Oliver, Destroying Weapons of Coal, Air and Water: A Critical Evaluation of the American Policy of German Industrial Demilitarization 1945 - 1952 (Philipps-Universität Marburg: Marburg, 2006).
  9. ^ Moore, Tristana (2009年6月27日). “Breaking News, Analysis, Politics, Blogs, News Photos, Video, Tech Reviews” (英語). Time. 2022年9月16日閲覧。
  10. ^ (第一類 第五号) - 昭和二十六年三月二十日(火曜日) 第10回国会衆議院外務委員会議事録第10号 サイト:国会会議録検索システム
  11. ^ Cesare Beccaria Quote/Quotation”. quotes.liberty-tree.ca. 2022年9月21日閲覧。
  12. ^ ヴォルフガング・ナウケ ベッカリーア――刑法を批判し,強化する者 立命館大学 著:本田稔

関連項目 編集