NTTコムウェア
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（NTTコムウェア、NTT COMWARE Corporation）は、NTT主要8社のひとつであり、日本のユーザー系システムインテグレーターである。
 本社NTT品川TWINS アネックスビル | |
| 種類 | 株式会社（非上場） |
|---|---|
| 略称 | NTTコムウェア |
| 本社所在地 |
 日本〒108-8019 東京都港区港南1丁目9番1号 NTT品川TWINS アネックスビル |
| 設立 | 1997年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401032249 |
| 事業内容 | システムインテグレーション |
| 代表者 | 代表取締役社長 黒岩 真人 |
| 資本金 | 200億円 |
| 売上高 |
1666億500万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
74億9300万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
83億5100万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
70億1000万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 純資産 |
1333億2200万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 総資産 |
3706億7700万円 （2023年03月31日時点）[2] |
| 従業員数 | 5,540名（2022年3月31日時点）[3] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 |
NTTドコモ 66.6% 日本電信電話 33.4% |
| 主要子会社 |
NTTインターネット株式会社 ドコモ・データコム株式会社 |
| 外部リンク | https://www.nttcom.co.jp/ |
概要 編集
NTTグループ主要8社のひとつであり、ユーザー系のシステムインテグレーターである。
NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。NTTコムウェアはそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である[4]。
近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている。[5]
NTTコムウェアは一般市場向け事業も行うようになったことで、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。
2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった[6]
沿革 編集
NTTコムウェアの起源は、日本電信電話の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」[注釈 1]と「社内情報システム開発センタ」である[注釈 2]。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。
このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、NTTコムウェアに社名を変更して現在に至る。
- 1985年 - 日本電信電話内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
- 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
- 1991年 - 両センタの改組。
- ソフトウェア開発センター → 通信ソフトウェア本部
- 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
- 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
- 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
- 2000年 - エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社に社名変更。
- 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。
主な事業 編集
通信業界 編集
- ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
- 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
- 申込み受付システム ・設備情報管理システム など
- NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。
流通業界 編集
- 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
- 商品オンライン販売システム など
金融業界 編集
- フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
- 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
- ASP型クレジットカード決済ソリューション など
公共 編集
- 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
- 自治体向けコールセンタ など
研究開発／新規ソリューション 編集
- AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
- アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
- OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
- ワークログ ・エネルギーマネジメント など
エネルギー 編集
- HEMSコントローラー など
その他 編集
- エバンジェリスト[11]
- DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている
- アスリート[12]
- ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している
- オウンドメディア[13]
- COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している
拠点 編集
- NTT品川TWINS アネックスビル＜本社＞
- 品川シーサイドサウスタワー
- 品川シーサイドパークタワー
- 五反田ブリックビル
- NTTコムウェア五反田ビル
- ポーラ第二五反田ビル
- エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
- 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
- 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
- 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
- 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
- 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
- 米国コラボレーションセンタ＜米国支店＞
呼び名 編集
「NTTコム」というと、別会社の「NTTコミュニケーションズ」を指す。混同しないよう注意が必要である。NTTコムウェアは巷で（主にインターネット上で）、「NTT米屋」と呼ばれることがある。これは、全国ネットのラジオCMで「NTT米屋？」と名前を間違えられるユニークな社名啓発CMを流したことが由来である。
人材育成 編集
出典 編集
注釈 編集
- ^ 電子交換機やデジタル交換機のソフトウエア開発など、日本の通信ネットワークテクノロジーを支えてきた部門。後に、「通信ソフトウェア本部」に改組。
- ^ 社内用の各種システムの開発、運用、保守を担ってきた部門。後に、「情報システム本部」に改組。
- ^ NTTコムウェア北海道、NTTコムウェア東日本、NTTコムウェア東海、NTTコムウェア西日本、NTTコムウェア九州
脚注 編集
- ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 第24期決算公告
- ^ a b c エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 乙の貸借対照表の要旨
- ^ NTTコムウェア | 企業情報
- ^ a b [会社四季報 未上場版]
- ^ 日経クロステック（xTECH）. “「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く”. 日経クロステック（xTECH）. 2023年1月11日閲覧。
- ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
- ^ 組織の見直しと役員の委嘱・分掌業務について
- ^ 新ドコモグループへの参画、および筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ 当社の会社分割・吸収合併の実施決定についてドコモ・システムズ 2022年5月14日
- ^ NTTコムウェア 採用HP 事業領域
- ^ NTTコムウェア エバンジェリストが語るICTの未来
- ^ NTTコムウェア アスリート
- ^ COMWARE PLUS - NTTコムウェア C+
- ^ NTTコムウェア 所在地・マップ
- ^ NTTコムウェア、アジャイル人材を2年で5倍の1500人に
- ^ ブレインパッド、NTTコムウェアのDX人材育成を支援
- ^ Surface Pro ／ Surface Hub の全社導入で働き方を 3F から 3A へ変革! 新たな可能性も視野に入れる NTTコムウェアの取り組み
外部リンク 編集
- NTTコムウェア
- NTTコムウェア公式チャンネル - YouTubeチャンネル