特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

日本の法律

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(とくていこうじょうにおけるこうがいぼうしそしきのせいびにかんするほうりつ、昭和46年法律第107号)は、公害防止組織を整備することにより事業場における公害を防止するための法律である。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 管理者法、公害防止組織法、公害防止管理者法
法令番号 昭和46年法律第107号
種類 環境法
効力 現行法
成立 1971年5月21日
公布 1971年6月10日
施行 1971年6月19日
主な内容 公害防止組織の整備及び公害防止等について
関連法令 大気汚染防止法水質汚濁防止法騒音規制法振動規制法ダイオキシン類対策特別措置法
条文リンク e-Gov法令検索
テンプレートを表示

略称:管理者法公害防止組織法公害防止管理者法

歴史 編集

  • 高度経済成長期に入り、日本では全国各地で公害紛争が起こり始めていた。そこで工場を含めた事業場において公害防止組織を充実することにより公害防止を図ることとなった。但し、この法律は大企業のみに有効な法律である。

目的 編集

第一条  この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もつて公害の防止に資することを目的とする。

内容 編集

資格 編集

  • 公害防止管理者試験 - 資格者呼称(称号)としての公害防止管理者は誤用であり、通用である。正式には、有資格者(資格取得者)に対する特定の呼称は定められておらず、公害防止管理者の有資格者としか言えない。

主務官庁 編集

関連項目 編集

外部リンク 編集