行政法上の特許(とっきょ)とは、本来ならば個人が自由に保有していない特別の能力や権利をが私人に対して与える行政行為である。

本来誰でも享受できる個人の自由を、公共の福祉の観点から一旦禁止しておき、個別の申請に基づいて特定の場合に解除する行政行為は許可という。

ただし、近年では特許によらなければ認められなかった事業(電気事業、ガス事業、鉄道事業の許可)について、規制緩和の流れから新規参入も認められる傾向にあり、国家から独占的に与えられる特権という側面は希薄化している。これを許可と特許の相対化現象という。

概説編集

後掲の例のように、行政法上の特許にあたる行政行為は、法律の文言上、「特許」のみならず「許可」、「免許」、「任命」など、様々な用語で表記される。このうち、「許可」、「免許」は、行政法学上の許可の意味で用いられることもある。

特許法によって認められる特許は、行政法学上の行政行為の分類上では、「確認」に該当し、行政法上の「特許」には該当しない。

行政法上の特許の例編集

関連項目編集