獣医学部

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獣医学部(じゅういがくぶ、: school of veterinary medicine)は、獣医師を養成するための「獣医学科」を擁する大学学部である。獣医学科の他に獣医学に関わる他学科を併設する場合もある。また、獣医学に関する研究機関でもあり、付属機関として動物病院を併設する場合もある。

以下、日本の獣医学部について述べる。

目次

概要編集

新制大学の獣医学教育(獣医学部・学科)の修業年限は、1947年昭和22年)施行の学校教育法に基づいて4年(または4年以上)となった[1][2]。また、獣医師になるための獣医師国家試験の受験資格は、1949年(昭和24年)制定の獣医師法によって「正規の大学における獣医学の過程を4年以上修学」となった[1][2]。すなわち4年制の獣医学部・学科を卒業して獣医師になる道が続いていたが、獣医師法の改正に伴い、1978年(昭和53年)4月1日以降に入学したものは、「修士課程積上げ6年制」[3]とも呼ばれる、「大学4年と大学院修士課程2年」の計6年修学しないと獣医師国家試験の受験資格を得られないことになった。このため1984年(昭和59年)3月卒から6年修学者の受験が開始され、また、学校教育法の改正により同年4月1日入学者からは「修士課程積上げ6年制」から「獣医学部・学科6年制」に移行した(同年度入学者以降の受験資格も6年制獣医学部・学科卒に獣医師法変更)[1][2]。すなわち、新制大学発足当初から修業年限が実質的に6年だった医師歯科医師[4]に続き、1978年(昭和53年)から獣医師も6年制となった(2006年より薬剤師も6年制に移行)。なお、獣医師免許取得課程以外の4年制の学科を併設する大学もある。

国内での獣医系大学は現在、国立大学法人10・公立大学法人1・私立5の16大学である。

獣医学部・学科を有する全大学を通してわずか1000人未満しか募集がないため、入学試験は(国公立の難易度は高いが)大学間で難易度のばらつきが非常に少なく、国公立・私立を問わず全大学が一定して高いレベルに集まっているのが他の理系学部にない特徴である。

卒業後の進路編集

  • 卒業後は従来の畜産動物病院、公衆衛生に加え、獣医学研究、自然保護など活躍の場が広がったことに加え、少子化に伴って愛玩動物市場が拡大していることもあり、臨床獣医師を目指す入学希望者が増加傾向にある。
  • 人間の医師は9割以上が臨床に進むので、獣医師もそのようなイメージが強いが、実際には動物病院で働く小動物臨床獣医師の全国割合は4割弱である。小動物以外では畜産分野、畜養漁業分野、競走馬など産業動物の診療、動物園水族館での診療などが臨床獣医師の業務としてあげられる。
  • 主に大動物を扱う公務員の獣医師(行政獣医師)に進む獣医師は約2.5割。国家公務員地方公務員の別がある。狂犬病予防員、屠畜検査員などの業務があるほか、保健医療分野では所管業務(検査業務、食品・環境衛生業務、感染症予防業務など)を担当する。
  • 民間企業の獣医師(企業獣医師)に進む獣医師は約1割。食品会社や製薬会社からの求人が多く、研究・開発、品質管理、動物管理・実験などの業務に携わる。特に製薬会社では動物実験の業務の需要が高い。
  • 日本の場合、医師歯科医師薬剤師看護師を管轄しているのは厚生労働省であるが、獣医師の管轄は農林水産省である。
  • 渡米して専門医を目指す獣医師も、少数とはいえ近年増加傾向にある。ちなみに米国で放射線腫瘍学の専門医を取得した者は約90名(2015年現在)であるが、そのうち5人は日本の獣医大学を卒業した日本人獣医師である。

獣医学部(獣医学科)がある日本の大学編集

国立大学法人編集

北海道地方編集

  • 帯広畜産大学(畜産学部共同獣医学課程。2012年度から北海道大学との共同教育課程に改組):同40名
  • 北海道大学(獣医学部共同獣医学課程。2012年度から帯広畜産大学との共同教育課程に改組):獣医学科の単年度定員40名

東北地方編集

  • 岩手大学(農学部共同獣医学科。獣医学科を2012年度から東京農工大学との共同学科に改組):同30名

関東地方編集

  • 東京大学(農学部獣医学課程):同30名
  • 東京農工大学(農学部共同獣医学科。獣医学科を2012年度から岩手大学との共同学科に改組):同35名

中部地方編集

  • 岐阜大学(応用生物科学部獣医学課程。獣医学課程を2013年度から鳥取大学との共同学科に改組):同30名

中国地方編集

  • 鳥取大学(農学部獣医学科。獣医学科を2013年度から岐阜大学との共同学科に改組):同35名
  • 山口大学(共同獣医学部。農学部獣医学科を2012年度から鹿児島大学との共同学部に改組):同30名

九州地方編集

  • 鹿児島大学(共同獣医学部。農学部獣医学科を2013年度から山口大学との共同学部に改組):同30名
  • 宮崎大学(農学部獣医学科):同30名

公立大学法人編集

近畿地方編集

私立大学編集

北海道地方編集

東北地方編集

  • 北里大学(2007年度より獣医畜産学部獣医学科から名称変更、十和田キャンパス):同120名

関東地方編集

過去に獣医学部(獣医学科)があった日本の学校編集

  • 陸軍獣医学校(前身の陸軍馬医学会が1877年に発足し、1893年に陸軍獣医学校が設立され、1945年に廃止された。)
  • 宇都宮農林専門学校(1939年に宇都宮農林学校に獣医学科が設置された。1944年に宇都宮農林専門学校に改称され、1949年に宇都宮大学の発足に伴い包括された。農専の獣医畜産科の最後の卒業生が、1951年4月設置の獣医畜産専攻科 (修業年限1年) に進学し、1952年にこれが廃止された。)
  • 慶応義塾獣医畜産専門学校(1944年に創設され、1949年に廃校とされた。)

地域や進路の偏り編集

獣医師の資格を得ながら毎年2割の卒業生が獣医師以外の進路へ進む人がいるため研究獣医師が不足している。毎年約1000人いる獣医学系大学の卒業生の4割ほどが犬、猫などのペットを診る小動物獣医師になる。その一方、小動物獣医師を希望する人が年々増加していることもあり、家畜臨床や公衆衛生の教員などの獣医師資格者の不足の状態が続いている。1986年と比べて2008年の獣医師数は小動物が2.6倍に増えたが、地方公務員獣医師・小規模畜産農家・大型の産業動物を診る獣医師は減り続けている。毎年約1000人の獣医学新卒者の地方自治体勤務の希望者は約1 ~2割で他は動物関連の病院や診療所、各大学、研究機関、民間企業、農業共済組合連合会、JA等関連団体に就職するため、平成22年度(2010年)の全国の地方自治体の300人以上の募集を例に需要と比較して100以上不足している現状を訴えている。獣医師養成課程の入学定員は、東日本が735名(国立175名、公立0名、私立560名)であるのに対し、西日本は195名(国立155名、公立40名、私立0名)であり、地域的な偏りも指摘されている。

朝日新聞2010年6月に宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫の被害が広がる中、地方自治体で自治体職員として家畜の防疫対策・食肉衛生検査に必要な公務員獣医師の不足が深刻化していて、口蹄疫の対処に39都道府県の公務員獣医師の支援を受けて漸く処理している窮状を報道した。した。一例として青森県では普段公務員獣医師55人で食肉処理場5カ所の毎年約99万4000頭の検査を担っているが、食の安全を守る最前線であり、本当は倍以上の公務員獣医師が欲しいとの現場の声を紹介した。統計によると畜産業盛んな地方ほど公務員獣医師1人当たりの担当する畜産農家戸数が多く、負担感を増している、しかし、地方の多くの自治体は伝染病対策に遅れが出てはいけないとして獣医学部卒業生の確保を求めているが待遇面を良くする予算が無い(調査結果には予算がないことは記されていないため独自研究の疑いあり)ことや地方勤務忌避(要出典)により、公務員獣医師希望者の定員割れが続いている調査結果を伝えた[5]待遇面をよくする予算がないことについては、特区にかける財源を産業獣医師の足りない地方公共団体に振り分けることにより解決できる。 2017年2月に日本農業新聞は日本政府が2011年に畜産農家の飼養衛生管理基準を変更して公務員獣医師に求められる防疫業務は大きく増大したと伝えた。牛・豚・鶏の全農家を巡回・指導、家畜の診察・法定検査、畜舎への入り方から車両の消毒、家畜の飲み水の調達方法、適正な飼養密度、防鳥ネットの設置など20を超す項目を確認することになったことや、高知県のような地方自治体では慢性的な人手不足のために限られた獣医師で広大な県内をカバーするのは負担が大きいのが実情との声を伝えた。2014年の全国の獣医師数は約3万9000人だがペット関連の獣医師が39%と最多で家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派である。農林水産省]]によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身・自身の地元である都会で獣医師職に就く場合が多く、団塊世代の公務員獣医師の退職もあり、地方自治体で働く獣医師が恒常的な不足する状態に陥っている。そのため獣医学部卒業生の確保のために北海道や東北、中国、四国、九州の畜産農家の多い17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に獣医師として県内で就職すれば返還を免除する制度を導入している。北海道、青森県、高知県は県内出身の高校生に入学金などの資金も支援し、地元出身者の囲い込みをし始めている。2016年11月から発見された鳥インフルエンザの被害[6]は2017年2月末の冬に日本国内では7道県の10農場で発生した。約140万羽を殺処分の対応を主導するのも公務員獣医師のため青森県では2016年11から12月までに確認された2農場に対して総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。恒常的に人手不足だが鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感したという現場の誇りと限られた人手で日本の畜産の安全を守る最前線で働くことの大変さを報道した[7]

2013年に私立獣医科大学協会は、公務員獣医師への就職者の地域偏在や分野(産業、小動物)の偏りは問題であるとしている。その偏在是正のために医学部が導入している 「地域枠」の獣医版入学者選抜を実施すること、不足している自治体は予算を増やして公務員獣医師の給与を上げて待遇をよくすることを解決策の例として挙げている。獣医師の数と家畜の飼養頭数の各国の比較において、日本は小動物分野は欧州並みであり、産業動物においては獣医師数は諸外国より多いが検査項目・作業量の多さなどの違いによって産業獣医師の不足が引き起こされているという面もある。産業獣医師は畜産業の大規模化、企業化、施設のハイテク化により必要な人員数が低下傾向にあること、ペット数も人口減少によって減っていくことから獣医師の人数を増やすことは将来獣医師の過剰を招くとしている[8]。北海道大学の喜田宏教授は獣医師の数だけ増やすよりも家畜を扱う獣医師の待遇を改善し産業動物や伝染病対策に関わる人は増えないとして人材の偏りを解消するのが問題解決になるとしている[9]

しかし、特に高知県では2011年に県の公式ホームページで『獣医師が不足しています。(社会的使命への貢献)』との地方自治体で働く獣医師を求めるページを独自に作成して公開して限られた予算での待遇や地方勤務が好まれずに100人以上不足している状況を訴えていた(当時のスクリーンショットらしきものはあるが、公式ホームページは削除されており現状はわからない)[10][11]。予算が無い時の人手不足の時には志望できる対象の人数を増やすために規制を緩和することが行われている(これは規制緩和に関する独立した一般論であり本項目である地域や進路の偏りとは無関係である)[12] [13]

獣医学部の新設編集

2003年の文部科学省告示により、獣医学部の新設は認められないとの規制がなされていたところ、2007年から15回に渡り愛媛県今治市から獣医学部新設等を内容とする獣医学教育構造改革特別区域の提案が出さたが、文部科学省は否定的な見解を示していた。今治市は2015年、国家戦略特別区域の申請に切り替えたが、これに対して、担当の牧野美千穂文部科学省高等教育局専門教育課課長補佐が、内閣府国家戦略特区ワーキンググループで、獣医師数に不足はないとの主張を行うなど、特区に関しては消極的な姿勢が示され、国家戦略室の原英史委員や八代尚宏委員、本間正義委員から、挙証責任が転嫁されており告示での規制そのものに問題があるとの批判を受けるなどしていた[14][15][16][17][18]。その後、安倍首相が議長を務め、麻生太郎副総理、坂根正弘コマツ社長、坂村健元東京大学教授らが議員を務める、第25回内閣府国家戦略特別区域諮問会議(2016年11月9日)で、獣医学部の設置については「広域的に獣医師の養成大学等の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決定した[19][20]日本獣医師会藏内勇夫会長や日本獣医師政治連盟委員長の北村直人など幹部らがこの決定に対して「決定撤回もしくは1校のみ」を求めて獣医師会の意向を関係大臣らに伝えて働きかけた。広島県・今治市国家戦略特別区域区域において、学校法人加計学園が運営する岡山理科大学に獣医学部の設置の認可を受けた上で、愛媛県今治市において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を新設する計画[21]が存在している。ただし、新たに取り組むべき分野とされているライフサイエンス分野において、大阪府立大学獣医学科の山手丈至教授は定員の20人増を国に求めたが、全国の獣医の容量規制があることで難しいのではないかということで控えたと語っている。[22]内閣府と文部科学省は、2017年1月4日付で「(国家戦略特別区域区域内に)1校に限り」と修正された改正告示[23]を公布。同日から11日までの約1週間、特定事業(獣医師の養成に係る大学設置事業)を行うと見込まれる者の公募を行った。1月12日に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」との方針により、獣医師養成課程が存在しない四国地方の今治市に獣医学部の新設を計画している学校法人加計学園を、特定事業を行うと見込まれる者として広島県・今治市国家戦略特別区域会議の構成員に加えることを決定した[24][25]。日本獣医師会の蔵内勇夫会長は同年1月30日配信のメールマガジン「会長短信 春夏秋冬」の中で「粘り強い要請活動が実り、関係大臣のご理解を得て、何とか『1校限り』と修正された」と述べている[26]。岡山理科大学(学校法人加計学園)が愛媛県今治市に獣医学部の新設を計画しており、許認可等が順調に行けば2018年4月設置予定である[27]。2017年5月末、産経新聞の取材に対して、元民主党最高顧問で地元加計学園グループのイベントに度々参加している江田五月は「改革しようという意欲には敬意を表したい」と今治市への獣医学部設置に向けた政府の努力を評価した。江田の秘書だった民進党の高井崇志衆議院議員(岡山県第1区落選、比例中国ブロック選出)は「(獣医学部を持つ大学が)四国には一校もなく、非常に獣医さんが足りない。(今治市の)特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする。ぜひ(今治市へ)つくるべきだ。」として支持している。また当時、国家戦略特区担当大臣であった石破茂が平成27年に新設学部を作る際の4条件を示したが、石破が担当相を交替後(すなわち山本幸三に代わった後)、特区認定にあたって当初の要件を変えるような条件が設定された[28]。日本獣医師会の蔵内会長は「総理官邸の主導による既定路線とは言え、十分な検証もなく、論理性に欠けた余りにも早過ぎる矛盾だらけの決定」「(計画されている)学部の獣医学科には、専任教員を70人配置し、学生定員は160人ということですが、既存の国公立大学30~40人、私立大学80~120人の定員と比較しても法外なもので、驚くばかり」「このような国家戦略特区による獣医学部の新設は、文部科学省をはじめ関係機関による獣医学教育の国際水準達成に向けた長年の努力と教育改革に全く逆行するものであり、本会としては引き続き特区による獣医学部の新設には反対してまいります」(2017年1月30日「会長短信」)と述べ、引き続き早急な新設に反対している[29]

2017年6月24日に安倍首相は日本獣医師会からの強い要望(できるだけ獣医学部の新設をしないでほしい)を踏まえて、まずは半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴を開けることを優先し、四国に1校だけに限定して国家戦略特区として獣医学部の新設を認めたと述べた。しかし、それが中途半端な妥協としての規制緩和が友人のためだけに許可したとの国民的疑念を招く理由になったと謝罪した。改革を推進していく個人的な立場からは新設自体限定する必要は皆無だと述べた。そして、国家戦略特区とした認めた一校のみとされていた獣医学部新設を今後は全国の要望ある所に展開を目指す方向で検討を進める考えを示した[30]

日本獣医師会はそもそも獣医学部の新設に否定的である。獣医学部の新設は国家戦略室が打ち出したものである。日本獣医師会からの強い要望というものはそれに対して獣医学部の新設を取りやめるかそれが困難な時は1校限りにしてほしいというお願いであり、獣医学部の新設を日本獣医師会は求めていない。規制を他者にも緩和することによって結局は加計学園の獣医学部新設を推し進めたことになり、特区に指定されることによって国民の税金が使われる。また、日本獣医師会がなぜ獣医学部新設に否定的であるのかというと学生に獣医学を教える指導者が不足するか、十分な教育水準を満たせる指導者が足りなくなることを危惧してのことである。複数校の新設となると指導者の不足や質低下はより顕著になり、獣医師の能力低下をさらに誘発し最終的に医療ミスを招く危険がある。[31]

脚注編集

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  1. ^ a b c 医学・私学・獣医学の教育制度の法制上の沿革 (PDF) (文部科学省)
  2. ^ a b c 獣医師国家試験受験資格の変遷 (PDF) (文部科学省)
  3. ^ 獣医学振興 創刊号 (PDF) (私立獣医科大学協会 2011年11月4日発行)
  4. ^ 学制百二十年史 > 第三節 高等教育 大学制度の整備(文部科学省)
  5. ^ 公務員獣医師が足りない 家畜よりペット、学生流れる”. 朝日新聞. 2017-05 -19閲覧。
  6. ^ 我が国における獣医師の需給見通し等について(意見)
  7. ^ 獣医師不足 深刻 防疫業務 増すばかり 家畜伝染病を警戒”. 日本農業新聞. 2017-05 -19閲覧。
  8. ^ 我が国における獣医師の需給見通し等について(意見)”. 全国大学獣医学関係代表者協議会. 2017-05 -19閲覧。
  9. ^ 人手不足"公務員"の獣医師http://www.news24.jp/sp/articles/2017/06/13/07364130.html
  10. ^ 獣医師が不足しています。(社会的使命への貢献)高知県公式サイト”. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  11. ^ (ただし、このページは2017年6月頃に削除されている)
  12. ^ [1]「人手不足で規制緩和 保育士比率下げ・ガイド通訳資格不要」
  13. ^ [2]「中小企業・小規模事業者における人手不足対応研究会 とりまとめ ... - 中小企業庁」
  14. ^ 「産業動物→ペット、地方→都会 「加計問題」で“本質”見えず― 獣医師「偏在」 是正こそ」日本農業新聞2017年06月16日
  15. ^ 「構造改革特区提案の概要平成21年 6月」今治市
  16. ^ 「加計学園新学部文書「書かれた内容 ほぼ事実」 実名記載の北村元自民議員が証言」東京新聞2017年5月19日 朝刊
  17. ^ 「獣医学部新設手続き「早く」 首相補佐官、前次官に要求 昨秋」毎日新聞2017年5月27日 東京朝刊
  18. ^ 国家戦略特区ワーキンググループヒアリング(議事要旨)平成27年6月8日(月)18:34~19:12
  19. ^ [3]内閣府
  20. ^ 第25回国家戦略特別区域諮問会議”. 内閣官房内閣広報室. 2017-05 -27閲覧。
  21. ^ 広島県・今治市国家戦略特別区域区域計画”. 内閣官房内閣広報室. 2017-05 -27閲覧。
  22. ^ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170613-00000064-nnn-soci
  23. ^ 文部科学省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件
  24. ^ 愛媛に50年ぶり獣医学部新設へ 設置大学公募も開始、内閣府”. 京都新聞. 2017年5月30日閲覧。
  25. ^ 正月あけ1月4日から1週間の公募に応募したのは学校法人加計学園だけであった。愛知県(第4回)・広島県・今治市(第3回)国家戦略特別区域会議 合同会議 議事要旨
  26. ^ 京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい? 「ご理解を得て『1校に限り』に修正」と会報に 現職大臣らに働きかけ”. 産経新聞. 2017年6月3日閲覧。
  27. ^ 国家戦略特区事業主体決定にともなう記者発表について (PDF)”. 岡山理科大学. 2017年5月30日閲覧。
  28. ^ どちらも民進 「獣医学部実現」担当相に要望 加計氏父と30年来の付き合い”. 産経新聞. 2017年6月3日閲覧。
  29. ^ 会長短信「春夏秋冬(42)」 「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」
  30. ^ [4]「首相 獣医学部新設 さらに認める方向で検討」
  31. ^ 国家戦略特区による獣医学部の新設に係る日本獣医師会の考え方についてhttps://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2017/20170623_01.pdf

関連項目編集

外部リンク編集