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琉球電信電話公社(りゅうきゅうでんしんでんわこうしゃ)は、復帰前の沖縄において、電信電話事業を独占的に経営していた琉球政府公社である。

琉球電信電話公社
事業内容 電信電話事業
監督官庁 琉球政府
本社所在地 那覇市寄宮310番地
電話番号 08-5-1141
※1969年のデータ
琉球電電公社の看板

目次

概要編集

琉球政府が管轄する公社で、琉球電信電話公社法(1958年立法第87号)により、1959年5月1日に発足した。資本金は200万ドルで、琉球政府より電信電話事業の業務を承継した。アメリカからの交換機の導入を断り、日本側の交換機を導入するなど、本土復帰を念頭においたネットワーク整備が行われた。その後、1964年に本土-沖縄間のマイクロ回線開通、1968年の無電話地域解消などの業績を残した。

マークは本土の日本電信電話公社(電電公社)とまったく同じだが、マークの上部に「R」の文字が白抜きでついている。

復帰後は、日本電信電話公社が琉球電信電話公社の権利義務を承継したが、そのうち国際電話に関する設備は、電電公社から国際電信電話株式会社(KDD。現KDDI)に譲渡された。また、職員は、国際電話に従事する者の多くがKDDに移籍し、その他の者は電電公社の職員となった[1]

歴代総裁編集

氏名 在任期間 主要な肩書き
1 神村孝太郎 1959年 - 1963年 琉球政府副主席, 琉球電力公社理事
2 新里善福 1963年 - 1972年 国頭村長, 琉球政府工務局長

沿革編集

  • 1959年5月1日 琉球電信電話公社発足(初代総裁 神村孝太郎・資本金200万ドル・職員518人)。
  • 1964年4月3日 西那覇電報電話局内にNHK提供番組収録所(クリアリング・ハウス)完成。
  • 1964年9月1日 日琉(本土-沖縄間)マイクロ回線開通。
  • 1968年 無電話地域解消。
  • 1970年6月 沖縄本島全域自動ダイヤル化(沖縄全域が自動ダイヤル化されたのは1979年3月)。
  • 1971年5月 那覇局管内の市内局番が2桁化(2 - 4→32 - 34、5→55、8→68、新たに浦添市が77)。
  • 1972年5月 本土復帰と同時に国内は日本電信電話公社(電電公社)、国際は国際電信電話株式会社 (KDD) へ移管された。

復帰後の電信電話事業編集

  • 琉球電信電話公社の国内業務は電電公社沖縄電信電話管理局(1985年のNTTへ民営化後はNTT沖縄支社NTT沖縄支店NTT西日本沖縄支店)に引き継がれた。
  • 国際業務はKDD沖縄支社(2000年にKDDI合併後はKDDI沖縄)に引き継がれた。

電報電話局編集

琉球電電発足後、沖縄本島内全市と一部の町村のほか、宮古島石垣島久米島にも設置された。復帰後には電電公社に引き継がれたが、民営化によるNTT発足後1989年に支店・営業所に名称変更、NTT再編の1999年までにすべて廃止された(那覇市と浦添市に集約)。現在でも「電話局前」のバス停が存在しているところもある。

  • 那覇電報電話局(琉球電電発足前は那覇中央電話局、平成以降・NTT沖縄支社那覇支店→沖縄支店那覇営業所→那覇営業窓口)
    • のちに浦添と小禄に営業窓口開設(小禄は平成以降那覇営業窓口に集約・廃止、浦添は市内に沖縄支店全域の営業本部に集約)
  • 西那覇電報電話局(1964年開局、のちに牧志電報電話局となる。平成以降・牧志営業所→牧志営業窓口→那覇営業窓口に集約・廃止)
  • 糸満電報電話局(1968年開局、平成以降・糸満営業所→糸満営業窓口→那覇営業窓口に集約・廃止)
  • 与那原電報電話局(1968年開局、平成以降・与那原営業所→与那原営業窓口→那覇営業窓口に集約・廃止)
  • 大謝名電報電話局(1962年開局、平成以降・大謝名営業所→大謝名営業窓口→浦添市の営業本部に集約・廃止)
    • のちに普天間に営業窓口開設
  • コザ電報電話局(開局時期不明、平成以降・コザ支店→コザ営業所→コザ営業窓口→廃止)
  • 具志川電報電話局(1961年開局、平成以降・具志川営業所→具志川営業窓口→コザ営業窓口に集約・廃止)
  • 嘉手納電報電話局(1961年開局、平成以降・嘉手納営業所→嘉手納営業窓口→コザ営業窓口に集約・廃止)
  • 石川電報電話局(1968年自動交換局から開局、復帰後沖縄石川電報電話局となる。平成以降・沖縄石川営業所→沖縄石川営業窓口→コザ営業窓口に集約・廃止)
  • 名護電報電話局(1957年開局、平成以降・名護営業所→名護営業窓口→廃止)
  • 国頭電報電話局(1970年開局、平成以降・国頭営業所→名護営業所に統合・廃止)
  • 久米島電報電話局(1971年開局、平成以降・久米島営業所→那覇営業所に集約・廃止)
  • 宮古電報電話局(1959年開局、復帰後沖縄宮古電報電話局となる。平成以降・沖縄宮古営業所→沖縄宮古営業窓口→廃止)
  • 八重山電報電話局(1959年開局、平成以降・八重山営業所→八重山営業窓口→廃止)

市外局番編集

沖縄本島編集

沖縄本島内は1970年までに全域が自動ダイヤル化されたため、すべての地域に市外局番(那覇局は市内局番も)がつけられた。復帰前の琉球電電時代は自動ダイヤル化後電話番号は7桁(1971年5月以降、那覇局の市内局番が2桁になったため復帰までの1年間は8桁)だった。

1972年の本土復帰後は復帰前の市外局番をそのまま残した上で桁数を2 - 3桁増やして10桁とし、市外局番は頭4桁が0988・0989・0980を使うことになった(頭3桁の098は宮崎の局番だが、4桁目が2 - 7しか使われていないため空き番号を沖縄で使うようになった。なお市外局番が先に098の3桁だけになったのは沖縄で1990年12月から[2])。

  • 042(国頭局) 復帰後098042→0980-41(1983年 - )
  • 043(東局) 復帰後098043→0980-43(1983年 - )
  • 044(大宜味局) 復帰後098044→0980-44(1983年 - )
  • 052→05 (名護局) 復帰後09805→0980-5x(1983年 - )
  • 056(今帰仁局) 復帰後098056→0980-56(1983年 - )
  • 057(本部局) 復帰後098057→09804-7・8(1975年 - 1983年)→0980-47・48(1983年 - )
  • 063(与那城局) 復帰後09896-3・7→09897-7・8(1979年 - 1990年)→098-977・978(1990年 - )
  • 064(石川局) 復帰後098964→09896-4 - 7(1979年 - 1990年)→098-964 - 967(1990年 - )
  • 068(金武局) 復帰後098968→098-968(1990年 - )
  • 072(具志川局) 復帰後098972→09897-2 - 4(1979年 - 1990年)→098-972 - 974(1990年 - )
  • 076(嘉手納局) 復帰後098976→09895(1981年 - 1990年)→098-956 - 958(1990年 - )
  • 077→07(コザ局) 復帰後09893→098-93x(1990年 - )
  • 08(那覇局) 復帰後0988→098-8xx(1990年 - )
    • 市内局番 2 - 4→32 - 34・5→55・8→68、浦添09-7→77(大謝名局から変更)
    • 近年は098-9xx(主に941など、空き市内局番)も使用。
  • 092(糸満局) 復帰後098992→09899(1979年 - 1990年)→098-99x(1990年 - )
  • 093(東風平局) 復帰後098993→098998(1976年 - 1990年)→098-998(1990年 - )
  • 095(与那原局) 復帰後098995→098945・098947・098949→09894→098-94x(1990年 - )
  • 097→09(大謝名局) 復帰後09889→098-89x(1990年 - )
    • 市内局番 大謝名7→7(浦添は那覇局に移動し08-77に)、普天間8→2(復帰後市内局番も変更)

離島編集

宮古島・石垣島の各島内では復帰前に自動化されたものの、沖縄本島や本土と即時通話できたのは復帰後で市外局番も復帰後につけられた。沖縄全域で自動ダイヤル化されたのは1979年3月に南・北大東島が最後。

  • 久米島局(1972年) 098985→098-985(1990年 - )
  • 慶良間局(1974年) 098987→098-987(1990年 - )
  • 粟国局(1979年) 098988→098-988(1990年 - )
  • 渡名喜局(1979年) 098989→098-989(1990年 - )
  • 伊江局(1974年) 098049→0980-49(1983年 - )
  • 伊是名局(1977年) 098045→0980-45(1983年 - )
  • 伊平屋局(1977年) 098046→0980-46(1983年 - )
  • 沖縄宮古局(1976年) 09807→0980-7x(2002年 - )
  • 池間局(1976年) 098075→09807-5(1983年 - 2002年)→0980-75(2002年 - )
  • 沖縄上野局(1976年) 098076→09807-6(1983年 - 2002年)→0980-76(2002年 - )
  • 沖縄城辺局(1976年) 098077→09807-7(1983年 - 2002年)→0980-77(2002年 - )
  • 伊良部局(1976年) 098078→09807-8(1983年 - 2002年)→0980-78(2002年 - )
  • 多良間局(1977年) 098079→09807-9(1983年 - 2002年)→0980-79(2002年 - )
  • 八重山局(1976年) 09808→0980-8x(2002年 - )
  • 川平局(1976年) 098088→09808-8(1983年 - 2002年)→0980-88(2002年 - )
  • 伊原間局(1976年) 098089→09808-9(1983年~2002年)→0980-89(2002年 - )
  • 竹富局(1979年) 098094→09808-5-2xxx(1983年 - 2002年)→0980-85-2xxx(2002年 - )
  • 小浜局(1979年) 098093→09808-5-3xxx(1983年 - 2002年)→0980-85-3xxx(2002年 - )
  • 沖縄黒島局(1979年) 098092→09808-5-4xxx(1983年 - 2002年)→0980-85-4xxx(2002年 - )
  • 沖縄大原局(1979年) 098095→09808-5-5xxx(1983年 - 2002年)→0980-85-5xxx(2002年 - )
  • 西表局(1979年) 098096→09808-5-6xxx(1983年 - 2002年)→0980-85-6xxx(2002年 - )
  • 波照間局(1979年) 098098→09808-5-8xxx(1983年 - 2002年)→0980-85-8xxx(2002年 - )
  • 与那国局(1979年) 098087→09808-7(1983年 - 2002年)→0980-87(2002年 - )
  • 南大東局(1979年) 09802-2
  • 北大東局(1979年) 09802-3

脚注編集

  1. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)37条
  2. ^ これでも、09-8xxxや11ケタ化などの措置がとられない限り、2020年代までには足りなくなるといわれている。

参考文献編集

  • 琉球電信電話公社編『沖縄の電信電話事業史』琉球電信電話公社、1969年

関連項目編集

外部リンク編集