環境管理センター
株式会社環境管理センター（かんきょうかんりセンター 英: ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.[3]）は、環境調査・分析・コンサルタント業務を行っている企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ECC |
| 本社所在地 |
 日本〒191-0014 東京都八王子市散田町3丁目7-23 |
| 設立 | 1971年7月23日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7013401000164 |
| 事業内容 | 環境調査・分析・環境総合コンサルタント |
| 代表者 |
代表取締役社長 水落憲吾 代表取締役専務 清水重雄 |
| 資本金 | 8億7044万円（2022年6月現在） |
| 発行済株式総数 | 4,722,305株（2022年6月現在） |
| 売上高 | 4,748百万円（2022年6月期） |
| 総資産 | 1,853百万円（2022年6月現在） |
| 従業員数 | 289名（2022年6月現在） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 |
水落憲吾 11.2% フィールド・パートナーズ 9.95% 環境管理センター従業員持株会 7.1% 水落阿岐子 3.8% みずほ銀行 2.7% （2020年6月30日現在[2]） |
| 外部リンク | https://www.kankyo-kanri.co.jp/ |
主要取扱商品 編集
- 土壌調査分析
- 残土調査分析
- 環境調査分析
- 工場等の騒音振動調査
- 自動車騒音、道路交通振動調査
- 交通量調査解析
- 作業環境測定
- コンサルティング（環境アセスメント）
- 生活環境影響調査
- 大規模小売店舗立地法
- ダイオキシン類分析
- 自然環境調査
- 受託研究、特殊実験
- 放射性物質の核種分析 MOVING LAB（ムービングラボ）所有
- アスベスト分析 MOVING LAB（ムービングラボ）所有
- 外壁アスベスト調査分析
- 建材製品中のアスベスト調査分析
- 空気中のアスベスト濃度測定分析
- 煙突のアスベスト測定分析
- 臭気調査、におい評価
- 悪臭対策コンサルティング
- 脱臭機、消臭剤等の性能評価試験
- 多人数嗅覚パネルによる官能試験
- におい成分の特定
- 線虫（センチュウ）防除試験
- 線虫（センチュウ）診断
- 植害試験
- 栽培試験・圃場試験
- 環境対策工事
- 汚染土壌処理
- アスベスト除去処分
- 橋梁等の塗膜の有害成分調査分析
- 清掃工場、最終処分場のモニタリング
- 産業廃棄物調査分析
- レアメタル調査
沿革 編集
- 1971年（昭和46年）
- 7月:東京都日野市高幡に資本金500万円で会社設立
- 8月:水質分析業務開始 12月:悪臭分析業務開始
- 1972年（昭和57年）
- 1月:河川水質調査業務開始
- 2月:大気分析業務開始
- 1974年（昭和49年）
- 6月:ゴミ組成分析業務開始
- 1975年（昭和50年）
- 4月:千葉出張所（現：東関東技術センター）を千葉県千葉市に開設
- 1976年（昭和51年）
- 5月:環境アセスメント業務開始
- 1977年（昭和52年）
- 7月:臭気官能試験業務開始（三点比較式臭袋法）
- 1982年（昭和57年）
- 2月:大気拡散実験調査業務開始
- 4月:水質源・水辺の保全計画業務開始
- 1983年（昭和58年）
- 9月:埼玉事業所（現：北関東技術センター）を埼玉県大宮市に開設
- 1987年（昭和62年）
- 2月:環境計画（コンサルタント）業務開始
- 4月:本社を東京都日野市上田に移転
- 6月:アスベスト測定業務
- 1991年（平成3年）
- 11月:ダイオキシン分析業務開始
- 1992年（平成4年）
- 8月:環境コンサルタント事業部を東京都八王子市に建築し開設
- 9月:環境基礎研究所を東京都八王子市に建築し開設
- 1993年（平成5年）
- 2月:横浜営業所（現：神奈川営業所）を神奈川県横浜市に開設
- 6月:北海道営業所（現：北海道支店）を北海道札幌市に開設
- 1996年（平成8年）
- 11月:株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
- 1997年（平成9年）
- 4月:品質国際規格ISO9001を７事業所にて認証取得
- 6月:環境化学会論文賞を受賞
- 1998年（平成10年）
- 4月:土壌・地下水汚染修復に関わるコーディネート業務開始
- 5月:環境マネジメントシステム国際規格ISO14001を９事業所にて認証取得
- 8月:超微量（化学物質）分析棟を環境基礎研究所に増築開設
- 10月:外因性内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）分析業務開始
- 1999年（平成11年）
- 9月:環境報告書の作成を中心とした『環境コミュニケーション支援事業』を開始（大日本印刷、太田昭和環境品質研究所との事業提携）
- 2000年（平成12年）
- 4月:ダイオキシン類のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IECガイド25を認証取得（認証番号：JCLA7）
- 4月:深層水事業を展開する「バイオ事業開発本部」を設置
- 10月:日野事業所を東京都日野市に開設
- 2001年（平成13年）
- 4月:土壌環境基準24項目のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IEC17025認定取得
- 10月 国際試験所認定ISO/IEC17025の対象範囲の拡大認定（ISO/IECガイド25の規格変更に伴う移行と対象範囲の拡大認定）
- 2002年（平成14年）
- 4月:計量法改正により「特定計量証明事業者認定制度：MLAP」が導入
- 7月:分析センターが特定計量証明事業者を認定
- 2004年（平成16年）
- 5月:名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設
- 2006年（平成18年）
- 1月:測量業者登録 3月:地質調査業者登録
- 2007年（平成19年）
- 5月:特定建設業許可取得 7月:北関東支社を埼玉県さいたま市に移転
- 2008年（平成20年）
- 1月:東関東支社を千葉県千葉市に移転
- 2011年（平成23年）
- 4月:放射能／放射線測定業務を開始
- 2012年（平成24年）
- 5月:神田オフィス開設（首都圏支社、官需営業部を移転）
- 5月:東京支社を東京都日野市に移転
- 7月:本社を東京都八王子市に移転
- 2013年（平成25年）
- 4月:福島事業所開設
- 7月:食品、飲料水の放射性核種分析で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得
- 2015年（平成27年）
- 4月:筑西試験農場を茨城県筑西市に開設
- 6月:東関東支社で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得
- 12月:福島事業所を福島県福島市に移転
- 2016年（平成28年）
- 7月:分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を、技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称
- 10月:株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
- 2018年（平成30年）
- 5月:子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」設立
- 8月:子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」設立
- 9月:ふくしま浜通りイノベーションセンター開設
- 2019年（平成31年）
- 4月:持分法適用会社「浙江同曄環境科技有限公司」設立
- 2019年（令和元年）
- 6月:宅地建物取引業 事業開始
- 2021年（令和3年）
- 8月: 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
- 2021年（令和3年）
- 4月: 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
事業所 編集
- 本社（東京都八王子市）
- 営業本部（東京都千代田区）
- 技術センター（東京都八王子市）
- 北関東技術センター（埼玉県さいたま市）
- におい・かおりLab（東京都日野市）
- 東関東支店（千葉県千葉市）
- 北海道支店（北海道札幌市）
- 福島事業所（福島県双葉郡富岡町）
- 神奈川事業所（神奈川県川崎市）
- 名古屋営業所（愛知県名古屋市）
- ソリューション事業部（東京都八王子市）
- 筑西試験農場（茨城県筑西市）
- 農業環境ラボ（AEL）（茨城県猿島郡）
- ふくしま浜通りイノベーションセンター（福島県双葉郡富岡町）
- 子会社：株式会社サンエイテクニクス（愛知県名古屋市）
- 子会社：株式会社土壌環境リサーチャーズ（千葉県千葉市）
- 子会社：KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（Vietnam国 Hung Yen省）
主な研究開発活動 編集
主な加盟団体 編集
脚注 編集
外部リンク 編集
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