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産業セメント鉄道

産業セメント鉄道（さんぎょうせめんとてつどう）は、かつて福岡県で鉄道事業を行なっていた民営鉄道である。設立時の名称は九州産業鉄道（きゅうしゅうさんぎょうてつどう）であったが、1933年（昭和8年）に改称した。

産業セメント鉄道
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
福岡県田川郡後藤寺町大字弓削田2803-3[1]
設立 1919年（大正8年）6月28日[1]
業種 鉄軌道業
事業内容 旅客鉄道事業 砂利採取 他[1]
代表者 社長 麻生太賀吉[1]
資本金 5,425,000円（払込額）[1]
特記事項：上記データは1943年（昭和18年）4月1日現在[1]。
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路線概略図 
STR
自社線
exSTR
省線
exSTR
伊田線
KBHFxa
3.4 金田駅
exKBSTaq eABZglr
堀川駅 (貨)／方城駅 (貨)
eABZgl exSTRq
伊田線
BHF
1.9 豊前大熊駅
BHF
0.7 糸田駅 買収時に宮床へ統合
eABZg+l exKBSTeq
豊国駅 (貨)
KBHFxe
0.0 宮床駅
exSTR
宮床線
exABZg+l exSTRq
田川線（現・日田彦山線）
exABZl+l exHSTq
後藤寺駅
exSTR
田川線→
KDSTxa
0.0 起行駅 (貨)
BHF
2.7 船尾駅
BHF
6.4 筑前庄内駅
eABZg+l exSTRq
漆生線
KDSTaq ABZg+r
8.4 赤坂炭坑駅 (貨)
KBHFxe
7.6 赤坂駅
exSTR
漆生線（現・後藤寺線）

『鉄道停車場一覧』昭和12年版による。
路線名は1937年（昭和12年）当時

筑豊地区の鉄道網の欠落部を補い、沿線から産出する石炭や石灰石の輸送を目的に設立され、2路線を有した。現在、九州旅客鉄道（JR九州）後藤寺線の一部となっている起行 - 船尾間を1922年（大正11年）に、船尾 - 赤坂炭坑間を1926年（大正15年）に開業し、1929年（昭和4年）には平成筑豊鉄道糸田線の一部となっている金宮鉄道を譲受したが、1943年（昭和18年）に戦時買収により全路線（12.5km）が国有鉄道（鉄道省）に編入された。

歴史 編集

  • 1917年（大正6年）8月3日　鎮西軽便鉄道（発起人麻生太吉）が、筑豊本線飯塚駅から田川線後藤寺駅に達する路線の敷設と旅客及び貨物運搬の業を営む申請書を鉄道大臣に提出
  • 1919年（大正8年）
    • 2月13日　鉄道免許状下付（嘉穂郡飯塚町-田川郡後藤寺町間）[2]
    • 6月28日　鎮西軽便鉄道株式会社設立（取締役 麻生太吉）[3]（資本金150万円、本社所在田川郡後藤寺町[4]）
    • 9月1日 九州産業鉄道へ改称
  • 1922年（大正11年）
    • 2月5日　起行（鉄道省の駅として既設。1982年（昭和57年）に廃止） - 船尾間を貨物運輸開業。船尾駅を開業[5]。運行管理を門司鉄道局に委託。
    • 9月14日 鉄道免許状下付（嘉穂郡稲築村間大字鴨生-同郡桂川村大字豆田間）[6]
    • 9月15日　起業目論見変更認可（田川郡後藤寺町-嘉穂郡稲築村間）[7]
  • 1925年（大正14年）6月6日　線路変更（田川郡後藤寺町-嘉穂郡庄内村間）[8]
  • 1926年（大正15年）7月15日　船尾 - 赤坂（鉄道省の駅として既設。現・下鴨生） - 赤坂炭坑（貨物駅。1945年（昭和20年）に廃止）間を延伸開業。起行-船尾間旅客営業開始。筑前庄内駅を開業[9]。旅客列車は起行から後藤寺まで省線を運行[10]。起行 - 船尾間の運行委託契約解除。
  • 1928年（昭和3年）1月30日　金宮鉄道（発起人麻生太吉）に対し鉄道免許状下付（田川郡糸田村-同郡金田町間）[11]。
  • 1929年（昭和4年）
    • 2月1日　金宮鉄道が宮床（現・糸田） - 金田間を開業、金田・糸田・宮床の各駅を開業[12]
    • 6月1日　九州産業鉄道が金宮鉄道の宮床 - 金田間を譲受[13]
  • 1933年（昭和8年）10月6日　九州産業鉄道が九州産業株式会社（取締役麻生太吉）[14]と合併し産業セメント鉄道設立[15]
  • 1942年（昭和17年）10月1日　豊前大熊駅を開業
  • 1943年（昭和18年）7月1日　全線が買収・国有化される[16]。糸田駅を宮床駅へ統合
  • 1954年（昭和29年）10月　麻生鉱業が産業セメント鉄道を合併し麻生産業と改称する。
  • 1966年（昭和41年）11月　麻生産業が麻生セメント（現・麻生）を分離。
  • 1969年（昭和44年）6月30日　麻生産業、会社解散。

路線 編集

  • 起行 - 赤坂 - 赤坂炭坑
  • 金田 - 糸田

輸送・収支実績 編集

年度 乗客（人） 貨物量（トン） 営業収入（円） 営業費（円） 益金（円） その他益金（円） その他損金（円） 支払利子（円） 政府補助金（円）
1922 73,197 29,582 27,089 2,493
1923 125,042 25,467 31,970 ▲ 6,503 51,442 8,317
1924 137,562 23,436 20,691 2,745 石炭19,336
1925 134,666 22,532 18,638 3,894 石炭39,164 償却金30,000
1926 70,994 222,887 50,825 38,790 12,035 石炭108,818 雑損52,917 32,558 41,229
1927 188,368 443,422 104,098 80,955 23,143 兼業109,741 雑損301 45,251 68,214
1928 231,268 467,224 126,955 97,244 29,711 石炭149,268 17,014 66,050
1929 329,102 734,607 197,085 135,385 61,700 石炭165,457 雑損611 36,684 65,283
1930 502,919 1,307,795 394,491 109,571 284,920 雑損48 38,531 775
1931 443,223 1,129,812 333,112 106,418 226,694 23,137 22,209
1932 392,347 1,272,252 373,692 123,579 250,113 償却金69,090 17,588 17,993
1933 476,553 1,810,058 490,949 143,813 347,136 雑損償却金83,357 15,878
1934 557,799 2,253,407 625,781 204,670 421,111 商品588,491 雑損償却金388,092 21,277
1935 543,397 2,340,310 642,762 196,358 446,404 商品364,979 雑損償却金184,105 6,487
1936 663,118 2,561,981 709,262 254,099 455,163 商品492,721 雑損償却金111,204 3,900
1937 664,428 3,077,867 889,905 398,301 491,604 受取手形760,462 償却金198,500 1,199
1939 778,233 3,152,491
1941 1,269,881 3,083,011
1943 897,411 2,913,832
  • 鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料、鉄道統計、国有鉄道陸運統計各年度版

車両 編集

  • 蒸気機関車
    すべて鉄道省からの払下げ。
  • 客車
    旅客営業開始時は国鉄より3両（四輪三等車2、四輪三等手荷物緩急車1）が払下げられている[17]。
    • フハ1・フハ2 - 1897年（明治30年）福岡製の二軸車。国有化後ハ2592・2593
    • ハニ1 - 1896年（明治29年）福岡製の二軸車 。国有化後ハニ3562
    • ホハフ1 - 1900年（明治33年）鉄道作業局新橋工場製の木製ボギー車。国有化後ホハフ2614
    • オハフ1 - 1932年（昭和7年）田中車輛製の鋼製ボギー車。国有化後オハフ36 1
  • 貨車
    • ワフ1形（荷重6t）
      • ワフ1 - 1887年（明治20年）鉄道作業局新橋工場製
      • ワフ2 - 1890年（明治23年）英国製
    • ト1形
    • ト3形（荷重10t）
      • ト3 - 1907年（明治40年）関西鉄道製
      • ト4 - 1906年（明治39年）関西鉄道製
      • ト5 - 1907年関西鉄道製
      • ト6 - 1907年関西鉄道製
      • ト7 - 1907年天野工場製
    • セフ1形（荷重8t）
      • セフ1 - 1893年（明治26年）英国製
      • セフ2 - 1896年（明治29年）筑豊鉄道製
      • セフ3 - 1898年（明治31年）汽車製造製
      • セフ4 - 1896年筑豊鉄道製
    • セム1形（荷重15t。国有化後セム3750形）
    • セムフ1形
      • セムフ1 - 1934年日本車輌製造製

車両数の推移 編集

年度 機関車 客車 貨車
有蓋 無蓋
1922-
1925		 2
1926-
1932		 3 3 2
1933 4 4 2 2
1934 4 4 2 6
1935 4 4 2 10
1936 4 4 2 10
1937 5 5 2 15

脚注 編集

  1. ^ a b c d e f 『地方鉄道及軌道一覧. 昭和18年4月1日現在』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  2. ^ 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1919年2月15日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  3. ^ 『日本全国諸会社役員録. 第28回』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  4. ^ 1928年（昭和3年）頃。『帝国鉄道年鑑』昭和3年版
  5. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年2月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  6. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1922年9月18日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  7. ^ 「鉄道起業目論見変更」『官報』1922年9月16日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  8. ^ 「鉄道線路変更」『官報』1925年6月6日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  9. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月24日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  10. ^ 『鉄道停車場一覧』昭和12年版144頁
  11. ^ 「鉄道免許状下付」『官報』1928年2月1日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  12. ^ 「地方鉄道運輸開始」『官報』1929年2月23日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  13. ^ 5月31日許可「鉄道譲渡」『官報』1929年6月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  14. ^ 『帝国銀行会社要録. 第20版（昭和7年）』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  15. ^ 『帝国銀行会社要録. 第22版（昭和9年）』（国立国会図書館デジタルコレクション）
  16. ^ 「産業セメント鉄道株式會社所屬鉄道ヲ買收シ運輸営業ヲ爲スノ件」『官報』1943年6月28日（国立国会図書館デジタルコレクション）
  17. ^ 『鉄道統計資料. 昭和元年 第2編』（国立国会図書館デジタルコレクション）

参考文献 編集

関連項目 編集

外部リンク 編集

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