産業医(さんぎょうい、: Occupational Health Physician)は、企業等において労働者健康管理等を行う医師である。日本においては、労働安全衛生法等により、一定規模以上の事業場には産業医の選任が義務付けられる。

目次

資格編集

  • 労働安全衛生法について、以下では条数のみ記す。

産業医は、医師であって、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について、以下の要件を備えた者でなければならない(第13条2項、規則第14条2項)。

  1. 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者が行うものを修了した者
  2. 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修した者
  3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
  4. 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授准教授又は講師(常時勤務する者に限る)の職にあり、又はあった者
  5. その他厚生労働大臣が定める者

選任編集

事業者は、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上の産業医を選任しなければならない。常時3000人を超える労働者を使用する事業場においては、2人以上の産業医を選任しなければならない。事業者は、産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならず、選任したときは遅滞なく選任報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(規則第13条1項1号、3号)(学校保健安全法の規定により任命・委嘱された学校医の場合は報告不要)。事業者は、産業医を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、これらの規定によらないことができる(規則第13条3項)。 安全衛生管理に係る他職とは異なり、行政官庁による監督に関する規定はない。

以下の事業場については、産業医はその事業場に専属の者でなければならない(規則第13条2項)。

  1. 常時1000人以上の労働者を使用する事業場
  2. 以下の有害業務に常時500人以上の労働者を使用する事業場
    • 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
    • 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
    • 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
    • ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務
    • 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
    • 異常気圧下における業務
    • さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
    • 重量物の取扱い等重激な業務
    • ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
    • 坑内における業務
    • 深夜業を含む業務
    • 水銀砒素黄リン、弗化水素酸、塩酸硝酸硫酸青酸、苛性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
    • 、水銀、クロム、砒素、黄リン、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
    • 病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
    • その他厚生労働大臣が定める業務

また、医師であっても以下の者は産業医として選任できない(規則第13条)。平成29年の改正規則施行までは産業医の事業場内での役職について特に制限する規定がなかったため、企業の代表取締役医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるところであったが、労働者の健康管理は一定の費用を伴うものであるため、以下の者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれが考えられるためである。

  • 法人の代表者
  • 事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)
  • 事業場においてその事業の実施を統括管理する者

産業医の選任・職務義務違反をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第120条)。

産業医の選任義務のない事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)では、事業者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師・保健師に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない(第13条の2、規則第15条の2)。この規定により医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、産業医の選任、国が第19条の3の規定により援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとされ(規則第15条の2第2項) 該当する事業場は、都道府県ごとに設置される地域産業保健センターが利用でき、医師等が原則無料で相談等に応じている。

職務編集

事業者は、産業医に労働者の健康管理等を行わせなければならない(第13条1項)。 具体的職務としては次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものである(規則第14条1項)。事業者は、産業医に対し、これらの事項をなし得る権限を与えなければならない(規則第15条2項)。

  1. 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
    • 産業医が選任されている事業場においては、健康診断を産業医ではなく健診機関が行った場合でも、定期健康診断結果報告書には産業医の記名押印がなされなければならない(報告書の提出義務がある事業場は、同時に産業医の選任義務がある事業場でもあるので、産業医が選任されていないということは法的にあり得ない)。
  2. 厚生労働省令で定める要件に該当する者(月100時間超の時間外労働により疲労の蓄積が認められる労働者)に対し、面接指導及びその結果に基づく必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
  3. 心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施並びに面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること(2015年(平成27年)12月より施行)。
    • 2,3に該当する労働者に対し、産業医は面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。
    • 衛生委員会等においてストレスチェック制度に関する事項について調査審議するに当たっては、その構成員であって、ストレスチェックの実施等において中心的役割を担う者でもある産業医の衛生委員会等への出席の徹底を図り、その役割が適切に果たされる必要がある(平成27年5月1日基発0501第3号)[1]
    • 面接指導は、面接指導を受ける労働者の所属する事業場の状況を日頃から把握している当該事業場の産業医その他労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師(以下「産業医等」という。)が行うことが望ましい。面接指導を実施した医師が、当該面接指導を受けた労働者の所属する事業場の産業医等でない場合には、当該事業場の産業医等からも面接指導を実施した医師の意見を踏まえた意見を聴取することが望ましい(平成27年5月1日基発0501第3号)。
  4. 作業環境の維持管理と改善
  5. 作業の管理
    • 産業医は、少なくとも毎月1回の作業場等巡視を行い、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を取らなければならない(規則第15条1項)。なお2017年(平成29年)6月からは、産業医が事業者から毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって事業者の同意を得ているときは、巡視の頻度は「少なくとも毎月1回」が「少なくとも二月に1回」となる。この事業者の同意は、産業医の意見に基づいて、衛生委員会において調査審議[2]を行った結果を踏まえて行うことが必要である(平成29年3月31日基発0331第68号)。
      • 衛生管理者が行う巡視の結果(巡視を行った衛生管理者の氏名、巡視の日時、巡視した場所、「設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるとき」と判断した場合における有害事項及び講じた措置の内容、その他労働衛生対策の推進にとって参考となる事項)
      • 時間外労働が月当たり100時間を超えた労働者の氏名及びその超えた時間に関する情報
      • その他労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
  6. 上記以外の労働者の健康管理に関すること
  7. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置
  8. 衛生教育
  9. 労働者の健康障害の原因調査、再発防止の措置、であって医学に関する専門的知識を必要とするもの
    • 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる(第13条3項)。事業者は、当該勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない(第13条4項)。

産業医は、自己の職務に関する事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導・助言することができる(規則第14条3項)。事業者は、当該勧告等をしたことを理由として、産業医に対し解任その他の不利益な取り扱いをしないようにしなければならない(規則第14条4項)。

従業員が健康相談などを産業医に話した場合に、その内容を全て会社(上司)に筒抜けにすると、モラルの低い会社ではリストラの対象となりうる懸念がある。そのため、産業医が正当な理由なく業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される(秘密漏示罪刑法第134条)。

脚注編集

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  1. ^ 厚生労働省「平成22年度労働安全衛生基本調査の概況」によれば、衛生委員会等へ産業医が参加している事業所の割合は全体で34.8%にとどまる。特に、労働者数1,000人以上の事業所では92.9%なのに対し、100人未満の事業所では26.6%にとどまり、事業所規模が小さいほど産業医の衛生委員会等への出席率が低いことが示されている。
  2. ^ 衛生委員会等における調査審議の結果として産業医に提供すべきものとしては、例えば、以下の情報が考えられ、事業場の実情に応じて、適切に定める必要がある(平成29年3月31日基発0331第68号)。
    • 労働安全衛生法第66条の9に規定する健康への配慮が必要な労働者の氏名及びその労働時間数(同条の規定に基づく面接指導の実施又は面接指導に準ずる措置の対象となる者は、安衛則52条の8第2項各号に規定する者としている。)
    • 新規に使用される予定の化学物質・設備名及びこれらに係る作業条件・業務内容
    • 労働者の休業状況

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集