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町村 泰貴(まちむら やすたか、1960年3月14日 - )は、日本法学者成城大学教授。専門分野は民事手続法、サイバー法。法学修士。曾祖父は町村金弥、祖父に町村敬貴、父は町村泰男、息子に指揮者の町村彰がいる。また大叔父に町村金五、その息子で政治家であった町村信孝も親族にあたる、まちむら農場の創業者一族の一人。

町村 泰貴
(まちむら やすたか)
生誕 (1960-03-14) 1960年3月14日(59歳)
日本の旗 日本東京都
研究分野 民事手続法
サイバー法
研究機関 成城大学
出身校 北海道大学学士修士
博士課程
指導教員
福永有利高見進
プロジェクト:人物伝
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目次

略歴編集

学歴編集

職歴編集

主張編集

選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「現制度は女子差別撤廃条約の規定から問題がある」[1]、「同性婚を世界中がこぞって制度化しているわけだが、その対象者は大きく見積もって10%程度。90%の人々には関係のない話であっても、結婚制度は男女のものという非常に基本的なところから見直す必要がある、それが共生社会の人権保障のあり方というものである」[2]と述べる。

文部科学省の天下り問題に対する舌鋒はツイッターを中心に鋭い。また自身のブログでもたびたび言及している。 ただし国立大学教授だった人間が定年退官後に私立大学へ再就職すること自体は天下りでは無いので何も問題が無いとツイートして賛意を示している。

北海道外への出張が多い上、北海道内に対する言及が精々空港の事や列車など移動機関に対してしか存在せず、中央政府や自身の留学先だったフランスに関する事が本人のツイートやブログから多数見受けられる為、地方には思い入れは無く、首都圏や欧州への憧れが強い。高校進学時に首都圏の私立高校に進学していることが中央志向の考え方に大きな影響を与えている。

死刑廃止論者。「二、三年前にフランスの法律の先生に聞いたら、今でもフランスで死刑の是非を問う調査をやったら、死刑復活の方が多くなるかもと言っていた。それでも政治的に死刑廃止を選択している。」[3]と述べており、ヨーロッパにおける一般大衆と法学者との刑法に対する意識の大きな乖離やポリティカル・コレクトネスに疲れた人々に対して早くから認識していることを明かしている。

共謀罪については反対の立場。本人のツイッター上において頻繁に戦前の治安維持法を引き合いに出して政府に対して批難している。これは戦前戦中に自身の生家である町村家からも町村金吾親族原文兵衛など治安維持法を実際運用していた内務省官僚の中でも治安対策のトップである警視総監まで勤めたような大物官僚や同じく内務官僚だった秋山進など当時の内務省内に多数一族が関わっていた事に対する自責の念からの行動である。

歴史認識問題では南京大虐殺はあったという見解[4]

適格消費者団体 認定NPO法人消費者支援ネット北海道の3代理事長であったが、監督官庁である消費者庁については徳島県の移転へ反対している[5]。地方大学の教授が中央省庁の地方移転に反対の立場を明確にするのは異例である。

業績編集

  • ドメインネーム紛争』 松尾和子, 佐藤恵太編 分担執筆 弘文堂 2001年
  • 『勝てる!?離婚調停池内ひろ美と共著 日本評論社 2004年初版・2006年第2版
  • 『法学講義 民事訴訟法小林秀之編 分担執筆 悠々社 2006年
  • 表現の自由プライバシー 憲法民法・訴訟実務の総合的研究』 田島泰彦, 山野目章夫, 右崎正博編 分担執筆 日本評論社 2006年
  • 『Q&Aケータイの法律問題』 根田正樹と共編 弘文堂 2007年
  • 『実践的eディスカバリ : 米国民事訴訟に備える』 小向太郎と共編 NTT出版 2010年
  • 『新法学講義 民事訴訟法』 小林秀之編 分担執筆 悠々社 2012年
  • 『法はDV被害者を救えるか : 法分野協働と国際比較(JLF叢書)』 法執行研究会編 分担執筆 商事法務 2013年
  • 『電子商取引法』 松本恒雄, 齋藤雅弘と共編 勁草書房 2013年
  • 『消費者のための集団裁判 : 消費者裁判手続特例法の使い方』 大学図書 2014年
  • 『社会と主権』 大崎達司編 分担執筆 法政大学出版局 2014年

脚注編集

外部リンク編集