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相良 惟一(さがら いいち、1910年9月27日 - 1987年5月15日)は日本教育学者。専門は教育行政学[1]

東京帝国大学卒業。文部省総務課長、ユネスコ本部学校教育振興部長を経て、1955年京都大学教育学部教授、退官後国際大学都市日本館長、聖心女子大学学長などを歴任した[1]

経歴編集

1910年(明治43年)9月27日、東京に生まれる(本籍地は福岡県)[2]

1934年(昭和9年)3月、東京帝国大学法学部法律学科卒業[2][3]。大学では美濃部達吉田中耕太郎の指導を受ける[3]。同年7月、文部省専門学務局雇員となり、翌1936年(昭和11年)4月、文部省嘱託、外務省文化事業部第二課勤務[4]

1937年(昭和12年)9月から1938年(昭和13年)12月まで応召、中支派遣部隊に従軍[4]

1939年(昭和14年)9月、高等試験行政科合格[2]。同月、文部属となる。1940年(昭和15年)4月、鳥取県学務部学務課長。1942年(昭和17年)2月、興亜院(のち大東亜省)事務官。1945年(昭和20年)5月、文部省に復帰[4]

1942年4月、勲六等瑞宝章受章[5]

1945年(昭和20年)7月から8月まで再度応召、第12師団に所属[4]

1946年(昭和21年)3月、文部省学校教育局専門教育課長[4]1947年(昭和22年)5月、文部省大臣官房適格審査室主事[4]

1948年(昭和23年)7月、文部省調査局審議課(のち地方連絡課)課長、教育刷新審議会幹事[6]

1950年(昭和25年)1月、文部大臣官房福利課長。同年7月、総務課長となり、翌1951年(昭和26年)10月から会計課長を兼務[6]

1952年(昭和27年)8月に文部大臣天野貞祐から岡野清豪へ交替した際、天野前文相の側近と見なされて本省を追われることになり、10月、京都大学事務局長に転出[7]

1954年(昭和29年)4月、パリのユネスコ本部に出向し、ユネスコ教育局学校教育振興部長[6]

1955年(昭和30年)8月、京都大学教育学部教授( - 1972年7月)[6]

1961年(昭和36年)7月、文部省大学設置審議会教育学専門委員[6]

1962年(昭和37年)2月、京都大学より法学博士の学位を授与される[2][8]

1963年(昭和38年)7月、日本ユネスコ国内委員会委員[6]

1967年(昭和42年)4月、京都大学東南アジア研究センター所長[9]

1971年(昭和46年)5月、パリ国際大学都市日本館館長[9]。6月、OECD科学局教育研究革新センター(CERI)常任理事[9]。フランス滞在は1年の予定で教授会の了承を得ていたが、さらに1年の延長となったため、1972年(昭和47年)7月、京都大学教授を辞任[10]

1974年(昭和49年)4月、京都大学名誉教授[9]

1975年(昭和50年)3月、聖心女子大学学長( - 1983年3月)[9][11]

1977年(昭和52年)4月、教科用図書検定調査審議会臨時委員[9]

1978年(昭和53年)2月、ローマ教皇庁信徒評議会評議員[5]

1980年(昭和55年)3月、教員の地位に関する勧告適用のためのILO・ユネスコ合同専門家会議委員[12]

1981年(昭和56年)7月、大学設置審議会委員[9]

1983年(昭和58年)4月、聖心女子大学名誉教授[9]勲二等瑞宝章受章[5]

1987年(昭和62年)5月15日、前立腺癌のため死去[5]正四位に叙せられる[5]

学説編集

公教育における教育権の所在について、教育権は親から国家に信託されているとする「国の教育権」論を主張し、日本教職員組合(日教組)などが主張する「教師の教育権」「国民の教育権」論を否定した[13]。ただし、国家の公教育に対する過剰な介入については否定し、国家は政治的・宗教的中立主義をとるべきであって、教条主義的イデオロギーを強制することはあってはならない、としている[14]。この立場から、家永教科書裁判旭川学テ事件では国側証人として出廷し、高津判決(第一次家永訴訟第一審判決)や旭川学テ事件最高裁判決を、自らの主張が受け入れられたものとして高く評価した[15]

信仰編集

カトリック系の聖心女子大学の学長をつとめたのみならず、自身も敬虔なカトリック信徒であった[10]

著書編集

  • 『教育行政法』(誠文堂新光社、1949年)
  • 『教育行政』(誠文堂新光社、1953年)
  • 『教育法規』(誠文堂新光社、1956年、新版1962年)
  • 『各国の憲法と教育』(民主教育協会、1956年)
  • 『ユネスコの教育活動』(民主教育協会、1957年)
  • 『教育行政学』(誠文堂新光社、1962年、新版1970年、1982年)
  • 『教頭の職務と権限』(明治図書出版、1963年)
  • 『ユネスコとその教育活動』(民主教育協会、1964年)
  • 『東南アジアの教育』(民主教育協会、1965年)
  • 『校長・教頭の職務と責任』(明治図書出版、1967年)
  • 『教員の地位勧告と教職の専門性』(明治図書出版、1967年)
  • 『教育法規入門』(明治図書出版、1970年)
  • 『教頭職の法制化――新しい教頭の職制と機能の解説』(明治図書出版、1974年)
  • 『教育法規・教育行政・法令用語実務事典』(教育開発研究所、1976年)
  • 『法制化主任の職務と権限』(明治図書出版、1977年)
  • 『学校の管理運営』(誠文堂新光社、1978年)
  • 『教育行政事典』(教育開発研究所、1980年)
  • 『教育改革の基底にあるもの――キリスト教教育を追い求めて』(中央出版社、1985年)
  • 『私学運営論』(教育開発研究所、1985年)
  • 『日教組死することなかれ』(教育開発研究所、1986年)
  • 『国家と教育――相良惟一先生遺稿集』(教育開発研究所、1988年)

編書編集

  • 『学校行政事典』(誠文堂新光社、1958年)
  • 『講座現代の教頭』1-3(明治図書出版、1968年)
  • 『講座校長の指導性 第3巻 新しい人事管理』(明治図書出版、1969年)
  • 『校長・教頭研修講座 1 公教育と国の教育権』(明治図書出版、1974年)
  • 『精解学校六法』(協同出版、1977年 - 1985年)
  • 『私学と裁判』(教育開発研究所、1983年)

脚注編集

  1. ^ a b 相良惟一デジタル版 日本人名大辞典+Plusコトバンク、2017年1月18日閲覧。
  2. ^ a b c d 相良 1988, p. 618.
  3. ^ a b 高木 1987, p. 261.
  4. ^ a b c d e f 相良 1988, p. 619.
  5. ^ a b c d e 相良 1988, p. 623.
  6. ^ a b c d e f 相良 1988, p. 620.
  7. ^ 高木 1987, p. 262.
  8. ^ 相良惟一 『憲法の教育条項に関する研究』。NAID 500000316655 
  9. ^ a b c d e f g h 相良 1988, p. 621.
  10. ^ a b 高木 1987, p. 264.
  11. ^ 高木 1987, pp. 264-265.
  12. ^ 相良 1988, pp. 621,623.
  13. ^ 高木 1987, pp. 267-269.
  14. ^ 高木 1987, p. 268.
  15. ^ 高木 1987, p. 272.

参考文献編集

  • デジタル版 日本人名大辞典+Plus『相良惟一』 - コトバンク
  • 相良惟一、相良惟一先生遺稿集編集委員会編、 『国家と教育――相良惟一先生遺稿集』 教育開発研究所、1988年4月15日。 
  • 高木英明 「相良惟一教授の生涯と業績」、『日本教育行政学会年報』 (日本教育行政学会)第13号260-272頁、1987年9月30日。ISSN 0919-8393NAID 110009590566 
  • 竹内洋 『革新幻想の戦後史』 中央公論新社、2011年。ISBN 9784120043000 p164