石油石炭税法(せきゆせきたんぜいほう)は、石油石炭税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、免税、申告及び納付の手続その他石油石炭税の納税義務の履行について必要な事項を定めるために制定された日本法律である。法令番号は昭和53年法律第25号、1978年昭和53年)4月18日公布された。制定当時の題名は石油税法であったが、平成15年度の税制改正により、平成15年10月1日以降に新たに石炭に対して課税されることとなり、これに伴い法律の題名が旧名の石油税法から石油石炭税法に改題された[1]

石油石炭税法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和53年法律第25号
種類 租税法
効力 現行法
所管 財務省
主な内容 石油石炭税法の賦課徴収
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構成編集

  • 第一章 総則(第1条―第7条)
  • 第二章 課税標準及び税率(第8条・第9条)
  • 第三章 免税及び税額控除等(第10条―第12条)
  • 第四章 申告及び納付等(第13条―第18条の2)
  • 第五章 雑則(第19条―第22条)
  • 第六章 罰則(第23条―第25条)
  • 附則

脚注編集

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  1. ^ 所得税法等の一部を改正する法律(平成15年3月31日法律第8号)第9条による改正

下位法令編集

石油石炭税法施行規則は、存在しない。