石黒憲彦

石黒 憲彦（いしぐろ のりひこ、1957年5月3日 - ）は、日本の経産官僚。第14代独立行政法人日本貿易振興機構理事長。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。

人物

情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章（2000年3月施行）を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業・中小企業振興の政策に携わってきた。

とりわけ「官（国・政府）による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫、信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。

略歴

• 東京都立上野高等学校卒業
• 1980年 東京大学法学部卒業後、通商産業省入省(大臣官房総務課)
• 1982年 通産省機械情報産業局電子政策課
• 1985年 ジェトロ研修生(スタンフォード大学アジア太平洋センター留学)
• 1986年 通産省産業政策局サービス産業室課長補佐
• 1988年 宮城県商工労働部工業振興課長
• 1990年 資源エネルギー庁長官官房総務課
• 1992年 通産省法令審査委員会座長（大臣官房総務課筆頭課長補佐）
• 1994年 通産省機械情報産業局電子政策課情報政策企画室長

  電子商取引実証推進協議会（コンソーシアム）を設立し、これまでその必要性を唱えていた情報産業業界だけではなく、その他業界などによる民間主導、ユーザー主導の電子商取引実証実験を推進。

• 1996年 ジェトロニューヨークセンター産業調査員
• 1999年 通産省産業政策局新規産業課長

  新事業創出促進法改正（中小企業挑戦支援法）などに携わる。

• 2001年 経産省経済産業政策局産業構造課長

  産業活力再生特別措置法改正などに携わる

• 2002年 経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長
• 2003年 大臣官房総務課長
• 2006年7月 大臣官房審議官（製造産業局担当）
• 2007年7月 大臣官房政策評価審議官
• 2008年7月 大臣官房審議官〈経済産業政策局担当〉
• 2009年 大臣官房審議官（経済産業政策局、地域経済再生担当）
• 2009年7月 商務情報政策局長

  その他、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授

• 2011年8月 経済産業政策局長
• 2013年6月 経済産業審議官
• 2015年7月 退官
• 2015年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
• 2016年10月 日本電気株式会社執行役員副社長
• 2018年10月 日本電気取締役執行役員副社長
• 2023年4月1日、独立行政法人日本貿易振興機構理事長に就任

入省同期

• 立岡恒良（経済産業事務次官）
• 上田隆之（資源エネルギー庁長官）
• 西山英彦
• 古賀茂明など。

著書

• 『産業再生への戦略―現状・政策・関連法制度』（東洋経済新報社、2003年）
• 『ベンチャー支援政策ガイド―詳解・新事業創出促進法改正』（日経BP社、2000年）
• 『日本の競争優位とは何か - 情報生活革命で再来する黄金の10年』（ PHP研究所、2000年）
• （田坂広志、石黒憲彦 共著）『日本型IT革命 新たな戦略』（PHP研究所、2000年）
• 『日本10年後への戦略』（日本経済新聞社、1999年）
• 『電子商取引 - 日本再生の条件』（日刊工業新聞社、1996年）
• （奥田耕士、石黒憲彦共著）『CALS - 米国情報ネットワークの脅威』（日刊工業新聞社、1995年）

外部リンク

• 石黒憲彦氏の「志本主義のススメ」 - 閉鎖。（2013年3月29日時点のアーカイブ）

先代 安達健祐

経済産業省経済産業政策局長 2011年 - 2013年

次代 菅原郁郎

先代 佐々木伸彦

経済産業審議官 2013年 - 2015年

次代 上田隆之

先代 佐々木伸彦

日本貿易振興機構理事長 2023年 -

次代 現職