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社会大衆党(しゃかいたいしゅうとう)は、昭和時代戦前期の日本に存在した無産政党である。結党は1932年。略称は社大党。なお、現在の沖縄県地域政党沖縄社会大衆党も「社大党」と略されるが、本項目の社会大衆党とは関係がない。

日本の旗 日本政党
社会大衆党
成立年月日 1932年7月24日[1]
前身政党 全国労農大衆党[1][2][3]
社会民衆党[1][2][3]
全国大衆党
労農党
解散年月日 1940年7月6日[4]
解散理由 大政翼賛会への合流のため
後継政党 大政翼賛会(人脈的には日本社会党
政治的思想・立場 社会民主主義[2]
反資本主義[3]
反共主義[3]
ファシズム[3]
全体主義(1938年以降)[5]
機関紙 社会大衆新聞[2]
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概要編集

戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党全国大衆党社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月24日に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された(安部磯雄委員長・麻生久書記長)[6]。こうして、無産政党の統一が実現した。事実上の二大政党制を担ってきた民政党政友会に対する、いわゆる日本憲政史上初の“第3極”である[7]

しかし、社会大衆党は陸軍統制派革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」(戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張)の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領[8]を制定。1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とする党となることを明確にした[5]

その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し欠席・棄権した党首の安部磯雄西尾末広片山哲水谷長三郎鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。

第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。

脚注編集

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  1. ^ a b c 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1054頁。ISBN 4-06-203994-X
  2. ^ a b c d 世界大百科事典 第2版 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  3. ^ a b c d e デジタル大辞泉 2018年4月30日閲覧。
  4. ^ 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1073頁。ISBN 4-06-203994-X
  5. ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
  6. ^ 東京通信社 1933, p. 39
  7. ^ 坂野潤治の評による。「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も(毎日新聞2012年12月5日付特集ワイド) - ウェイバックマシン(2012年12月7日アーカイブ分)
  8. ^ 綱領」『時体制下に於ける社会大衆党一般運動方針書 昭和13年度』 馬場幸八(編)、馬場幸八、1938年、5頁。

参考文献編集