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概説編集

活動範囲は幅広く、社会の現象全般を扱う部門と言える[1][2]

扱うニュースの性格上、社会正義を追求し[3]、政治家や財界人に近い政治部や経済部とは違い、権力からもっとも遠いところにいる権力の監視役[4][5][6][7][8]や、弱者の味方[9][注釈 1]というイメージが強い。

おもな活動範囲編集

遊軍編集

遊軍(ゆうぐん)とは、特定の記者クラブには所属せず、なにか大型の報道テーマが起きた場合、現場に投入される記者のことである[11][12]。「いつでも出動できる状態でいて、時機を見て活動する軍隊[13]」を語源とする[11]。街ネタを拾うのが得意な記者が遊軍を任されやすい[14]

遊軍記者にはさまざま分野で高い専門性をもつ記者もいるが、ほとんどは大きな事件・事故が起きたときに警察検察を担当する記者を後方で支援する役割である[11]

中央省庁の記者クラブ編集

環境省厚生労働省文部科学省といった官庁の記者クラブで、労働問題や教育問題をおもに行政面から取材する[15]国会開会中は本会議や委員会の傍聴も行う[16]

事件取材編集

警察の記者クラブや、裁判所や検察を担当する司法記者クラブを拠点に活動する[16]

社会部のなかでは記者がもっとも多い分野である[17]東京の社会部の場合、警視庁の記者クラブに各社10人もの記者が常駐し、司法記者クラブにも10人近くもの記者が常駐していると言われる[17]。また警視庁記者クラブの傘下には警察署を担当する「サツ回り」と呼ばれる若手記者もいるため、事件取材を担当する記者は各社の社会部で合計で30人にも達すると言われる[17]

このことが日本のメディアが事件報道を圧倒的に重視してきた理由と言われ[17]、警察担当のなかでも殺人強盗といった凶悪犯捜査を行う刑事部捜査第一課の取材を担当する記者は花形とされる[18][注釈 2]

社会部は政治家のスキャンダルを追及したり汚職事件では捜査サイドの動きを取材したりする[20][21]

地方自治体編集

都道府県市区町村といった地方自治体や地方選挙の取材も社会部の担当である[1]。地方のメディアには政治部がないことがほとんどであるため社会部が政治部と同じ役割を果たしているケースが多い[22]

皇室編集

皇室も社会部の担当である[2]

調査報道編集

調査報道は事件取材を行なっている社会部が得意とする分野である[7][3]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 元朝日新聞記者の柴田鉄治は、1970年代のメディアには、原子力開発の推進側は科学部が担当し、原子力発電所の建設に反対する住民を取材するのは社会部という分業体制があったと指摘している[10]
  2. ^ 元共同通信記者の青木理は、ある大手メディアでは捜査第一課担当を経験した記者が10年以上にもわたって社会部トップの社会部長の席を占める状態が続いていると指摘した[19]

出典編集

参考文献編集

  • 佐藤優魚住昭(編)、2010、『誰が日本を支配するのか!? 政治とメディア』第1刷、 マガジンハウス ISBN 978-4-8387-2156-6
  • 松林薫、2016、『新聞の正しい読み方 情報のプロはこう読んでいる!』初版、 NTT出版 ISBN 978-4757103634
  • 朝日新聞記者有志、2015、『朝日新聞 日本型組織の崩壊』第1刷、 文藝春秋〈文春新書〉 ISBN 978-4166610150
  • 池上彰、2015、『ニュースの大問題! -スクープ、飛ばし、誤報の構造』第1刷、 さくら舎 ISBN 978-4865810165
  • 田島泰彦、山本博、原寿雄(編)、2011、『調査報道がジャーナリズムを変える』第1刷、 花伝社 ISBN 978-4763406033
  • 松本創、2015、『誰が「橋下徹」をつくったか -大阪都構想とメディアの迷走』初版第1刷、 140B ISBN 978-4903993232
  • ヴィットインターナショナル企画室(編)、2006、『新聞にかかわる仕事』第1刷、 ほるぷ出版〈知りたい!なりたい!職業ガイド〉 ISBN 978-4593571895
  • 柴田鉄治、2013、『原子力報道』第1版1刷、 東京電機大学出版局 ISBN 9784501628000

関連項目編集