秋田連隊区(あきたれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は秋田大隊区である。一時期を除いて秋田県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は秋田連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に秋田地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革 編集

1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって秋田大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により秋田県全域が管轄区域に定められた。第2師管第4旅管に属した。

1896年(明治29年)4月1日、秋田大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第8師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第8師管第16旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[2]1907年(明治40年)10月1日、管轄区域の大幅な変更が実施された。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域は再び秋田県全域となった。

この区域が終戦まで続くが、1940年(昭和15年)8月1日、秋田連隊区は北部軍管区弘前師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、弘前師管は東部軍管区に属した[4]1944年(昭和19年)3月25日、弘前師管は東部軍管区に所属を変更した[5]。1945年2月11日、弘前師管は新設の東北軍管区に所属が変更された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、弘前師管は弘前師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷 編集

1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、秋田大隊区の管轄区域が秋田県全域と定められた。

1907年10月1日、全国的に多くの連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。管轄区域から、鹿角郡北秋田郡山本郡弘前連隊区へ移管した。

  • 秋田県
秋田市仙北郡平鹿郡雄勝郡南秋田郡河辺郡由利郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)に伴い弘前連隊区が廃止され、旧弘前連隊区から秋田県鹿角郡・北秋田郡・山本郡を編入し、再び管轄区域は秋田県全域となり、廃止されるまで変更はなかった。

司令官 編集

秋田大隊区
  • (心得)吉田勝実 歩兵大尉:1888年5月14日 -
秋田連隊区
  • 井上亨 歩兵少佐:不詳 - 1900年10月30日
  • 大久保直道 歩兵中佐:1900年11月20日 - 1901年12月11日
  • 遠藤文之進 歩兵少佐:1901年12月11日 -
  • 植村雄太郎 歩兵少佐:1903年12月1日 - 1907年11月13日
  • 清水三男 歩兵中佐:1907年11月13日 - 1908年12月21日
  • 大瀧幹正 歩兵少佐:1908年12月21日 - 1914年8月10日
  • 磯部昌朔 歩兵中佐:1914年8月10日 - 1916年1月21日
  • 等々力森蔵 歩兵中佐:1916年1月21日 - 1917年8月6日
  • 山田留太郎 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1920年8月10日[9]
  • 隈岡邦彦 歩兵中佐:1920年8月10日[9] - 1922年8月15日[10]
  • 牛久保徳風 歩兵大佐:1922年8月15日[10] -
  • 浅間義雄 歩兵大佐:1933年8月1日[11] -
  • 小川全勝 歩兵大佐:1939年3月9日[12] -
秋田連隊区兼秋田地区司令官

脚注 編集

  1. ^ 「陸軍管区表」(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 「陸軍管区表」(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ 「陸軍管区表」(昭和19年3月25日軍令陸第3号)
  6. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ a b 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
  10. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  11. ^ 『官報』第1976号、昭和8年8月2日。
  12. ^ 外山 1981, 324頁.
  13. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献 編集

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026 
  • 官報