科学研究費助成事業

日本の研究機関に所属する研究者の研究を格段に発展させることを目的とする文部科学省およびその外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の事業
科学研究費から転送)

科学研究費助成事業(かがくけんきゅうひじょせいじぎょう)とは、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」である[1]。審査と交付は文部科学省外郭団体である独立行政法人日本学術振興会が行う[1]。研究者が個人またはグループで行なう研究に対し、ピアレビュー審査による競争的資金を提供する[1]。年度毎の計画にしたがって交付される科学研究費補助金と、年度をまたいで交付される学術研究助成基金助成金の二本立てで構成されている[1]。一般に科研費(かけんひ)と略称されており、国際的にも逐語英訳であるGrants-in-Aid for Scientific ResearchのほかにKAKENHIという呼称を定めている。平成8年度から平成15年度にかけて預け金カラ出張カラ謝金などの科学研究費補助金の不正使用・不正受給が発覚したため、これらを平成19年度には明確に禁止し、違反した場合の罰則を設けた[2]

概要編集

1939年に科研費の制度が創設された。陸軍大将荒木貞夫文部大臣を務めていたときで、300万円(約43億円)の予算が認められた。当初は自然科学分野だけが助成対象であったが、科学振興調査会の平賀譲らの後押しで1943年度から人文・社会系の諸学問にも拡大された[3]。平成23年度の年間の補助金の総額は2,633億円である[4]。令和4年度の予算額は2,377億円で、日本国最大規模の競争的研究制度となっている[5]

なお、名称の類似した競争的資金制度として、厚生労働省が交付する厚生労働科学研究費補助金環境省が交付する廃棄物処理等科学研究費補助金などがあるが、これらは府省がそれぞれ定める目的のための公募型研究であり、本制度とは全く別のものである[5]。単に科学研究費補助金と呼称される場合、文部科学省の制度を指す。

研究の補助は以下の3つの領域に対してなされるが、1.の研究の遂行に対する補助金がその中核をなす。

  1. 学術上重要な基礎的研究(応用的研究のうち基礎的段階にある研究を含む)の遂行のための助成
  2. 学術研究の成果の公開のための助成(学術書の出版費の補助、学術団体による学術雑誌刊行費の補助)
  3. 学術研究に係る事業への助成

科学研究費の主な種目編集

平成23年度時点では、科学研究費補助金は以下の種目に分けて申請・採択がなされている。これらは、主として研究期間と研究費の総額(研究の規模)の違いに対応している。研究種目によって、文部科学省が所管するものと日本学術振興会が所管するものとに分けられる。

文部科学省所管のもの編集

  1. 特定領域研究 - 期間3-6年 - 1領域2千万円〜6億円程度
  2. 新学術領域研究- 研究領域提案型(期間5年、単年度当たりの目安1領域1千万円~3億円程度)
  3. 新学術領域研究- 研究課題提案型(期間3年、単年度当たりの目安1千万円程度)

日本学術振興会所管のもの編集

  1. 特別推進研究(COE) - 期間3-5年で、1課題につき2億円 - 5億円程度[5]
  2. 基盤研究(研究規模に従って以下のSABCに分かれる)
    1. 基盤研究(S) - 期間5年で、5千万円以上2億円程度まで[5]
    2. 基盤研究(A) - 期間3-5年で、2千万円以上5千万円以下[5]
    3. 基盤研究(B) - 期間3-5年で、500万円以上2千万円以下[5]
    4. 基盤研究(C) - 期間3-5年で、500万円以下[5]
  3. 挑戦的研究
    1. 開拓 - 期間3-6年で、500万円以上2000万円以下[5]
    2. 萌芽 - 期間2-3年で、500万円以下[5]
  4. 若手研究 - 博士の学位取得後8年未満の研究者を対象とする[5]。期間2-5年[5]。令和3年度で年齢制限は全廃された[6]。期間は2-5年間で、500万円以下[5]
  5. 奨励研究 - 教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が1人で行う研究を対象とする[5]。期間は1年で、100万円以下[5]
  6. 特別研究員奨励費(学振PDなどの特別研究員に対する研究助成) - 期間は3年以内(CPDは5年以内)で[5]、年度あたり150万円以下[7]

研究分野編集

平成30年度科研費(平成29年9月公募)から、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」で公募・審査を行うこととなった[8]。詳細は日本学術振興会「科学研究費助成事業 審査区分表」を参照。

申請から成果報告まで編集

科研費の研究種目のうち、最も一般的で多くの研究者が対象となる基盤研究について、申請から成果報告までのスケジュールの概略を以下に示す。

  1. 申請:前年度の9月に募集要項が示され、11月上旬までに各研究機関を通して申請をする。各研究者が研究代表者として申請できる研究課題は原則として1件であるが、重複制限を受けない範囲においては複数の研究課題に応募することも可能である[9]。各研究者は、上に示した研究分野の一つを選んで申請を行う。
  2. 審査:12月から翌1月にかけて、2段階の審査が行われる。1段階目は書面審査、2段階目は少数委員による合議審査である。
  3. 採択課題の内定:4月中旬に各研究機関に文部科学省および日本学術振興会から採択内定課題が通知される。
  4. 交付申請:内定となった研究課題の申請者は、内定となった研究助成額に応じた研究計画書(交付申請書)を5月中旬までに各研究機関を通して提出する。
  5. 交付決定:6月中旬に交付が決定し、助成金が振り込まれる。
  6. 研究の遂行:採択となった研究課題の研究者は翌年3月までに研究を遂行する。
  7. 成果の報告:助成を受けた研究者は年度ごとに、当該年度の研究成果および研究経費の収支報告を各研究機関を通して年度末に報告する。研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の作成する科研費データベースに収録される。
  8. 成果報告書の刊行:3年以上の研究計画課題については、計画終了年度末に成果報告書を刊行しなければならない。成果報告書は国立国会図書館に所蔵され閲覧に供される。

不正への対応編集

平成24年度「競争的資金の適正な執行に関する指針」が改正され、特に悪質な不正使用の事案に対しては厳しく対処するとともに、不正使用の内容に応じて、応募資格を制限することとなった[10]。 詳細は以下の通り[10]

応募制限の対象者 不正利用の程度と応募制限期間
不正使用を行った研究者と共謀者 私的流用の場合は10年、社会への影響が大きく悪質性が高い場合は5年、社会への影響が小さく悪質性が低い場合は1年、これ以外の場合は2-4年。
不正受給を行った研究者と共謀者 5年
善管注意義務違反を行った研究者 不正使用を行った者の応募制限期間の半分(上限2年、下限1年、端数切り捨て)

採択件数上位機関一覧編集

2010年度編集

  • 科学研究費補助金の配分[11]
  • 平成22年度(新規採択+継続分)における採択件数・配分額[12]
  • 直接経費:「研究者」への補助金
  • 間接経費:科研費を受ける研究者が所属する「研究機関」への補助金
件数
直経
機関名 採択件数 配分額
直接経費 間接経費 合計
01 01 東京大学 3,009件 1490895万円 406858万円 1897753万円
02 02 京都大学 2,423件 929574万円 242549万円 1172123万円
03 03 大阪大学 2,117件 748369万円 197315万円 945684万円
04 04 東北大学 1,794件 716243万円 194869万円 911112万円
05 05 九州大学 1,498件 433331万円 119088万円 552419万円
06 06 北海道大学 1,428件 431138万円 115061万円 546200万円
07 07 名古屋大学 1,359件 429769万円 109595万円 539364万円
08 10 筑波大学 1,009件 243563万円 65404万円 308968万円
09 13 広島大学 913件 180622万円 51036万円 231658万円
10 11 慶應義塾大学 850件 206762万円 58476万円 265238万円
11 12 神戸大学 801件 187473万円 52614万円 240087万円
12 08 東京工業大学 748件 339832万円 89418万円 429250万円
13 15 岡山大学 672件 146205万円 42106万円 188311万円
16 16 千葉大学 663件 143569万円 39281万円 182851万円
15 14 早稲田大学 661件 163327万円 45698万円 209025万円
16 09 理化学研究所 637件 267431万円 71337万円 338768万円
17 19 金沢大学 594件 108913万円 30270万円 139183万円
18 23 新潟大学 521件 87642万円 25344万円 112987万円
19 18 熊本大学 508件 109669万円 30824万円 140493万円
20 22 長崎大学 461件 89468万円 25247万円 114715万円
21 17 東京医科歯科大学 445件 114715万円 29287万円 142912万円
22 20 徳島大学 436件 91271万円 23142万円 114413万円
23 28 日本大学 436件 62951万円 18168万円 81119万円
24 25 信州大学 386件 70003万円 19876万円 89879万円
25 27 山口大学 383件 63584万円 18262万円 81847万円
26 29 群馬大学 381件 59004万円 16156万円 75160万円
23 22 愛媛大学 378件 88680万円 25575万円 114255万円
28 25 首都大学東京 376件 86926万円 25575万円 114255万円
29 30 鹿児島大学 367件 56724万円 15973万円 72697万円
30 21 産業技術総合研究所 350件 89905万円 25330万円 115235万円

制度の問題点編集

平成27年度(2015年)[13]から令和3年度(2021年)に不正が確定したモノにおける、「研究機関名、不正が行われた年度 、不正の種別 、不正に支出された、研究費の額、不正に関与した 研究者数 (実人数)、最終報告書提出日 、最終報告書の概要 (調査結果、再発防止策、関係者の処分等」を公表している[14]

平成23年度(2011年)以降、科研費の一部種目が基金化されたことにより、従来の補助金では単年度ごとに予算執行計画を立てなければならなかったが、基金分の種目については、複数年度にわたり予算執行が可能となった[15]。交付内定を受けた科研費が実際に交付(送金)されるのは6月下旬ころであるが、交付内定日(多くの科研費種目では4月1日)以降は、所属機関へ申請することにより立替払い等により予算執行が可能である。 また「単年度ごとに決算を行い、最後の1円まで使わなければならない」と誤解している大学関係者がいるが、実際には、当初予定した研究を完了した上で生じた残額は、日本学術振興会に返還することができ、それにより研究者や所属機関が不利益をうけることはない[16]。全額使い切るために経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることがあり、年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたといった例がある[17]

2016年11月、河野太郎は申請書類の様式がデータとして役立たない「神エクセル」とよばれるExcel方眼紙となっていることを問題視し、文部科学省に全廃命令を発した[18]

選定基準・制度への批判

他の研究助成にも言えることであるが、採択の審査及び事後評価は、専門分野の知識を要するが故に同業者が担当することが多く、公平性が保たれているかは疑問の余地がある[19][20]。平成25年(2013年)に日本学術振興会は審査委員に「利害関係登録」を義務づけるなど、審査の公平性を高めるための取組が行われていると述べている[21]

国公私立大学の特色ある発展という名の下に行われてきた、より魅力的な研究計画を出すところ、より実績があるところに多く資金を配分するようになった研究費の傾斜配分により、研究費の多い大学に更に多くの研究費が配分され、研究費の大学間格差が拡大している[22]

大垣俊一[23]は、科研費の手続きの煩雑さ・大学などの機関研究者であることを応募資格に義務づける固定観念・上から目線の選考姿勢・専攻課程の不透明さ・科研費の使い勝手の悪さを批判した[24]。また「数十年前の科研費は今よりずいぶんアバウトというか、ある意味使いやすく、ある意味ずさんであった」「おそらく今より不正使用は、はなはだしかっただろう」と述懐している[24]。一方で、「この不正使用の問題は、私的に流用するのは言語道断だが、院生の学会旅費や他の研究目的に使うということまで、マスコミが槍玉にあげて非難するのはどうかと思う。そのようなことを続けていると、さらに細目まで補助金の使用が制限され、研究全体の活性が低下するだろう」と警鐘した[24]

経済学者の池田信夫[25]は、自身の科研費の経験から、文系の研究者がかかる国際会議海外出張には所属する大学が経費で支払ってくれるため、「はっきりいって文系に科研費なんか必要ない」と述べている[要出典]。文系への科研費がポスドクの雇用対策の人件費となっているため、理系のようにハードウェアに実費がかかる「科学研究」とは異なるとし、「文系への科研費」廃止論を述べている[26]。池田は、4億円の科研費をチームで貰い、期末に科研費の使い道がないのでメンバー全員の自宅のPCを買い換えて、請求書は全て大学宛てだったと述べている[27][28]。別の大学でチームで2年2億円の科研費を貰った際も期末に使い道に困り、メンバー全員が韓国旅行費用としたことを明かしている[29]。なお、当時の池田の科研費の利用方法は、科研費助成事業の目的外利用に該当する[30]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d 科学研究費助成事業-科研費-:文部科学省” (日本語). 文部科学省ホームページ. 2023年1月5日閲覧。
  2. ^ 科学研究費補助金の不正使用等の防止
  3. ^ 駒込武「戦時下の京都帝国大学」(PDF)、p.2、『京都大学大学文書館だより』第20号、京都大学大学文書館、2011年4月30日
  4. ^ 科研費の予算額の推移 (2012年10月8日閲覧)
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 科研費パンフレット”. 日本学術振興会. 2023年1月5日閲覧。
  6. ^ 科研費の最近の動向及び令和3(2021)年度公募について”. 文部科学省. 2023年1月5日閲覧。
  7. ^ 申請資格・支給経費・採用期間 | 特別研究員|日本学術振興会”. www.jsps.go.jp. 2023年1月5日閲覧。
  8. ^ 審査区分表等 | 科学研究費助成事業|日本学術振興会”. www.jsps.go.jp. 2023年1月5日閲覧。
  9. ^ 平成28年度科研費公募要領(特別推進・基盤・若手・挑戦的萌芽)p18平成28年度科研費公募要領(新学術・特別研究促進)p24
  10. ^ a b 不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限の改正について”. 文部科学省. 2023年1月5日閲覧。
  11. ^ 平成22年度科学研究費補助金の配分について
  12. ^ 研究者が所属する研究機関別配分件数上位30機関(文部科学省)
  13. ^ 平成27年度 最終報告書の概要:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2022年5月26日閲覧。
  14. ^ 研究機関における不正使用事案:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2022年5月26日閲覧。
  15. ^ 「科研費の「基金化」」日本学術振興会
  16. ^ 「科研費の適正な使用の確保についての質問」文部科学省
  17. ^ 久留米大、科研費710万円不正 架空発注してプール:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年5月26日閲覧。
  18. ^ データとして役立たない「神エクセル」問題に解決の兆し 河野太郎議員が文科省へ全廃を指示 - ねとらぼ
  19. ^ 「ピアレビュー制度の公正さについて」 竹内 淳
  20. ^ 「国立大学は競争にさらされているか?」 青山秀明家富洋
  21. ^ 「平成25年度科学研究費助成事業 第1段審査(書面審査)の手引」日本学術振興会
  22. ^ 「国立大の格差拡大 化学系研究費2倍→4倍」 朝日新聞 2009年4月18日2009年4月19日閲覧)
  23. ^ 大垣 俊一 Ohgaki S” (日本語). 100annsetomblkyotouniv4.webnode.jp (2022年12月31日). 2023年1月5日閲覧。
  24. ^ a b c 役に立たない科研費」『Argonauta』第17巻、関西海洋生物談話会、2010年、 23-29頁。
  25. ^ 池田 信夫”. KAKEN. 2022年5月26日閲覧。
  26. ^ ikedanobuo. “文系に「科研費」は必要か” (日本語). 池田信夫 blog. 2022年5月26日閲覧。
  27. ^ 池田信夫” (日本語). www.facebook.com. 2022年5月26日閲覧。
  28. ^ この科研費は4年で4億円だった。期末には使い道がないので(私も含めて)メンバー全員の自宅のPCを買い換えた。請求書はすべてT大宛てだった。” (日本語). Twitter. 池田信夫. 2022年5月26日閲覧。
  29. ^ K大の科研費は、2年で2億円だった。これも期末には使い道に困って、メンバー全員が韓国旅行した。” (日本語). Twitter. 池田信夫. 2022年5月26日閲覧。
  30. ^ 科学研究費助成事業(科研費)の不正使用・不正行為について”. 文部科学省. 2023年1月5日閲覧。

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集