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第19回統一地方選挙(だい19かいとういつちほうせんきょ)は、地方自治体首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2019年平成31年[注釈 1]4月7日21日の2回に分けて行われた日本選挙である。

目次

概要編集

選挙は都道府県の首長(知事)と議員、および政令指定都市の首長(市長)と議員を選出するための選挙が4月7日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長(市長、区長、町長、村長)と議員を選出するための選挙が4月21日に執行される。2018年(平成30年)12月衆議院本会議で選挙実施に必要な地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成30年法律第101号)が可決・成立し、日程が決まった[1]

なお、この日程は通例(都道府県知事・政令指定都市長・議員が4月第2週、市区町村長・議員が4月第4週)よりも1週間早い。これは、退位特例法によって今上天皇明仁)が4月30日に退位することを踏まえ、法案の閣議決定に際して前倒しが了承されたものである[2]

平成31年4月5日現在で982の選挙(補欠選挙を除く)が実施予定で、統一率(実施数÷(団体数×2))は、27.46%で、過去最低だった前々回(2011年)の27.40%を若干上回った。

統一地方選の日程編集

前半戦
  • 3月21日:道府県知事選挙の告示日
  • 3月24日:政令指定都市の市長選挙の告示日
  • 3月29日:道府県議選挙と政令指定市議選の告示日
  • 4月7日:投票日
後半戦
  • 4月14日:一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示日
  • 4月16日:町村長選と町村議選の告示日
  • 4月21日:投票日

対象となる選挙編集

4月7日執行編集

道府県知事選挙編集

11道府県

前回と比べ、大阪府が新たに加わっている。10道県が任期満了に伴う選挙なのに対し、大阪府は2019年3月24日付での現職の失職[注釈 2]に伴うものである。

道府県議会議員選挙編集

41道府県

対象となる全ての道府県が任期満了に伴う選挙である。

政令指定都市市長選挙編集

6政令指定都市

5市は任期満了に伴う選挙だが、大阪市は2019年3月21日付での現職の失職[注釈 2]に伴うものである。

政令指定都市市議会議員選挙編集

17政令指定都市

仙台市北九州市は今回選挙は行われない。

4月21日に執行される予定の選挙編集

合わせて907の選挙(補欠選挙を除く。)が実施予定。

  • 86市長選
  • 11特別区長選
  • 294市議選
  • 20特別区議選
  • 121町村長選
  • 375町村議選

選挙結果編集

4月7日(前半戦)編集

11の道府県知事選挙では、唯一の与野党対決型となった北海道知事選挙を含め、10道府県を自民党系候補が制した。現職が共に辞職して互いに入れ替えて出馬した大阪府知事・大阪市長選挙では大阪維新の会が推す候補に対し、自民党が擁立した対抗馬に維新以外の政党(公明・立憲・国民・共産)が相乗りする形となったが、府知事・市長共に維新の擁立した候補が勝利[3]。ただ、自民党所属の地元議員がそれぞれ別の候補を推す、いわゆる「保守分裂選挙」となった知事選が福井・徳島・島根・福岡の4か所で起こり、このうち自民公認を受けた候補が勝利したのは福井と徳島で、島根と福岡では党所属の一部の国会議員および地方議員が推す無所属候補に自民公認候補が敗戦した。夏の参院選に向けて自民党本部は、分裂選挙で生じた地方組織内におけるしこりの解消に全力を挙げるとしている[4]

41道府県議会選挙では、自民党が全2277議席のうち、1158議席を獲得し、単独過半数を占めた前回選挙から更に議席を伸長させ、単独過半数を堅持。前回より1県多い25道県で単独過半数となる堅調な結果となった。公明党は擁立した166人全員が当選した。立憲民主党は改選前比31増となる118議席を獲得し、議席を増加させる一方、国民民主党は83議席[5]の獲得に留まり、改選前59議席減と大幅に勢力を後退させ、旧民主党勢力で明暗が分かれた。立憲民主党と国民民主党の合計では201議席と前回民主党が得た264議席から議席を減らした。全都道府県に議席を有していた共産党は愛知県議会で議席を喪失し、全体では7議席減の99議席となった[6]。また、この選挙において、新社会党は、熊本県議会に唯一維持していた議席を失った[7]

4月21日(後半戦)編集

14日に告示された86の市長選と294の市議選、東京にある特別区のうち11区長選と20区議選では、県庁所在地の津や高松を含めた27の市長選と11の市議選が無投票で当選が決定。今回の市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31.4%。2015年の前回30.3%から微増となったものの、3割という高い割合が続いている[8]。また、16日に告示された町村議会議員選挙では、全国375の町村のうち、前回・2015年の倍にあたる8町村で定員割れが発生。定員割れ8町村のうち半数が発生した北海道を例にとると、道東にある浜中町の町議選は、全国で唯一「定員に2人足りない」という異例の事態で無投票当選が決定するなど「なり手不足」が深刻化している現状も浮き彫りとなった[9]

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 令和は5月1日から施行予定のため、投開票日および任期満了日は平成表記とする。
  2. ^ a b 大阪府知事・大阪市長とも各議会の議長に対し辞職願を提出したものの、これに議会が不同意し、それぞれ立場を入れ替えたうえで市長選挙・府知事選挙への立候補に伴って、公職選挙法第90条の規定により自動失職となったもの。

出典編集

  1. ^ 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案”. 衆議院 立法情報. 衆議院. 2019年3月9日閲覧。
  2. ^ “政府、統一地方選の1週間前倒し特例法案を閣議決定”. 産経新聞. (2018年11月9日). https://www.sankei.com/politics/news/181109/plt1811090013-n1.html 2019年3月20日閲覧。 
  3. ^ 統一地方選 大阪ダブル選は維新、北海道知事は与党系日本経済新聞 2019年4月7日
  4. ^ 自民、保守分裂の知事選2勝2敗 大阪W選は維新、北海道は与党系中日新聞 2019年4月8日
  5. ^ 国民民主党は、平成31年4月10日、41道府県議選で、党籍のある135人が当選したと発表した。党籍のなる52人が無所属等で当選したことになる。
  6. ^ <統一地方選>自民、道府県議選は堅調 議席率50.9% 女性過去最高10.4%東京新聞 2019年4月7日
  7. ^ 自民31人当選安定多数 立民、共産は議席維持 熊本県議選投開票西日本新聞 2019年4月7日
  8. ^ 統一地方選後半告示 津・高松など27市長選が無投票 日本経済新聞 2019年4月14日
  9. ^ 町議選定員割れ なり手不足実態NHK札幌放送局 2019年4月18日

関連項目編集

参考文献編集