第2回衆議院議員総選挙

1892年に行われた日本の衆議院選挙

第2回衆議院議員総選挙(だい2かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1892年明治25年)2月15日日本で行われた帝国議会衆議院議員総選挙である。

 日本の旗 第2回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 第1次松方内閣
解散日 1891年(明治24年)12月25日
公示日 1892年(明治25年)1月12日
投票日 1892年(明治25年)2月15日
選挙制度 小選挙区制
改選数 300(増減なし
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性日本国民
有権者数 43万4594人
投票率 91.59%(減少2.14%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色
党名 立憲自由党 中央交渉会 立憲改進党
党首 板垣退助 (不明) 大隈重信
前回選挙 130 新党 41
選挙前議席 92 46 43
獲得議席 94 81 38
増減 2 35 5
党順 第4党 第5党
画像
党色
党名 独立俱楽部 近畿倶楽部
党首 (不明) (不明)
前回選挙 新党 新党
選挙前議席 20 7
獲得議席 31 12
増減 11 5
 < 1890年1894年3月 > 

概要

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前史

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1890年(明治23年)11月29日第1回帝国議会が召集された。藩閥による政府(第1次山縣内閣)と「民力休養」を掲げる民党が対立を続けたものの、双方とも相手の出方を窺ったこと、政府が内外に対する面目から議会開設早々の衆議院解散を望まず、かつ民党のうち自由党土佐派を一時切り崩したことから、政府はかろうじて閉会(1891年3月8日)まで持ちこたえた。

だが、次の第1次松方内閣で迎えた第2回議会(1891年11月26日開会)は、第1回議会のように衆議院解散を選択しえない状況ではなくなり、かつ民党も薩長出身の閣僚が過半数を切っていた松方内閣を弱体とみて政府批判を行った。12月20日樺山資紀海相によるいわゆる「蛮勇演説」で一気に緊張感を増した衆議院に対して、松方内閣は25日に初めての衆議院解散に踏み切った。

選挙干渉

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この選挙では内務省品川弥二郎内相白根専一次官)による選挙干渉によって死者まで出したことで知られているが、実際には複雑な経過を辿っている。

明治天皇は解散前から難航する議会運営に懸念を強めていた。12月26日に、徳大寺実則侍従長伊藤博文に天皇が「同一の議員を再選致候而は幾度も解散不祥の結果を生すへくやと深御憂慮被遊」と、来る選挙で同じ議員が再選されると解散の連続になることを憂慮していると伝えた[1]。さらに28日松方正義首相から品川弥二郎内相に宛てた手紙によると、天皇に改選の手続きを奏上した際に、天皇から「精々今般之選挙尽力相成、良結果に至り候様再三御沙汰拝承仕候」と、この選挙一回で尽力して良い結果を出すように言われたことを伝えた。良い結果とは「同一の議員」ではない新たな勢力が多数派となること、つまり立憲自由党立憲改進党以外の議員が多数派となることであった。そして、選挙の見込みを品川から報告すると奏上したので、「近日中御参朝之上細事御奏上」することを指示した[1]。それを受けた品川は、それまで2回3回の解散は望まないが覚悟していたが、態度を変え度々天皇に報告に行っている。天皇は品川からの報告だけでなく、知事から侍従を通じて詳細な状況報告を上げさせた。そして、松方首相自身も「大奮発」し、仮面を脱して「政府党」を活動させる意向をしめし[2]、極秘に側近の九鬼隆一帝室博物館館長を各地に派遣して独自の選挙工作を行わせ[3]、また、吏党候補の擁立と支援を行った。

天皇の意向が示された後、松方と品川は相次いで府県知事に内諭を出して、中正の人物を当選させることを指示した。直後に松方・品川・白根に加えて平山成信内閣書記官長小松原英太郎警保局長大浦兼武警保局主事らによる選対本部が極秘に組織されて、政府系候補への選挙支援策が協議された。また、首相に対して金子堅太郎佐藤暢から選挙対策案が献言され、内容として藩閥全体で対応すべきという金子案と内務省主導で行う佐藤案という特徴がある[4]。これまで、実力行使を含めた選挙干渉を指示した命令類が発見されていないこと、逆に複数の知事から政府に対して民党進出を阻止するために警察力の行使を求める意見が寄せられていることから、選挙干渉の発案が内務省側なのか、府県知事側の突き上げなのかについては明らかではないといわれてきた[3]。ただし、天皇の意向が首相・内相に伝わり、一回の選挙で良い結果を出すことを求められていることから、方法を問わず良い結果を出すことを政府の至上命題としたという説が成り立つ(系統的指令説)[5]

官民の衝突、死傷者、候補者逮捕未遂

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2月12日には民党吏党の対立が激化し、選挙の応援演説のため兵庫県神戸市三宮を訪れた板垣退助を拳銃で狙撃しようとする「明治25年板垣退助暗殺未遂事件」が起きている[6]

また、各地で民党候補及び支持者と警察との衝突が発生し、自由党が強い高知県で政府公式発表で死者10名・負傷者66名という流血の惨事が発生した他、全国で25名の死者を出した。

大規模な死傷者が出た府県の知事には薩摩藩あるいは隣国でつながりが深い肥後藩出身者が多く、薩摩出身の松方首相を支持し、地元県会では民党議員と激しく対立していた。こうした地元の事情が実力行使を伴う干渉を引き起こす一因となった。ただし、知事の出身などの属性では説明がつかないという批判もある[7]。実際、高知県の調所広丈知事は「暴走」した知事として描かれてきたが、実際には「難治県」高知に手を焼き、何度も首相に任地替えを懇願していたし、佐賀県の樺山資雄知事も内閣交代後ではあるが、選挙干渉には批判的だったことを内相に伝えている[8]

高知と佐賀では死傷者が多く出ただけでなく、警察が林有造高知2区)と松田正久佐賀1区)という自由党有力議員に対して投票日以降も逮捕を狙った[9]。二人とも難を逃れて無事であったが、これは投票日後の逮捕によって、当選した場合でも議会に出席できないことを狙ったものであり、第1議会で森時之助不逮捕特権を適用されず一度も出席することなく辞職した前例を踏まえたものであった。しかも、佐賀では内務省の大浦兼武が、文部大臣大木喬任の意を受けて選挙工作に従事していた司法人脈の中村純九郎古賀廉造を通して佐賀出身の高木秀臣東京控訴院検事長に松田拘引を働きかけた[10]。結局、司法省が干渉に消極的で拘引は認められなかった。

開票不正

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流血の事態が目につくが、高知と富山では開票所を管理する選挙長(知事任命の郡長)が不正な開票を行ったため当選訴訟が提起され、最終的に当選者が逆転した。高知2区(定員2名、2名連記投票)では自由党前議員片岡健吉(779票)と林有造(773票)が片岡直温(854票)と安岡雄吉(844票)に敗れた。しかし、選挙長が自由党支持者が投票したはずの票を読み上げなかったため、不審に思った者が投票現物と明細書の閲覧を求めた。明細書のみ閲覧が許された。投票現物の証拠保全の請求も行ったが、却下され、当選訴訟中に投票現物は紛失したと報告された。訴訟では1審・大阪控訴院判決は証拠不十分で敗訴したが、上告審・大審院判決は投票箱の錠が破損していたことを重く見て1審判決を破棄して名古屋控訴院に差し戻した。全有権者調査によって片岡(健)・林が片岡(直)・安岡を上回ったため勝訴し、最終審・大審院判決で確定した[11]。同様に富山4区では、改進党前議員島田孝之(1300票)が武部其文(1341票)に敗れたが、選挙長が島田票を大量に無効判定したため、当選訴訟となり、投票現物の確認により無効票のうち69票が島田票と認定され、勝訴した[12]。2件とも選挙管理者によって選挙結果のねつ造がなされたのである。

干渉への反発

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だが、こうした選挙干渉は閣内の反感を招いた。陸奥宗光農商務相は自由党幹部の星亨高島鞆之助陸相は同じく同党幹部の新井章吾の後見人を自負して選挙干渉の資金をこれらの候補に渡して支援し、品川や白根らが抗議するとこれに反発した。内務省が1月5日に発行された自由党機関誌『党報』号外の内容を官吏侮辱罪に充てて総理である板垣退助を発行責任者として逮捕しようとした際には尾崎三良法制局長官田中不二麿司法相が反発して断念に追い込まれた(板垣は伯爵であるため、司法大臣が天皇に奏上して許可を得ない限りは処分できなかった)。また、投票日間近の2月9日には、石川県の候補に関して板垣退助と大隈重信が連名で推薦広告を出したことに対して集会及政社法違反で関係者42名を取り調べた。その中には候補者も含まれており、13日から予審で呼び出され、選挙運動の機会を失った。例えば、東京2区の改進党肥塚龍は14日に召喚され、選挙は6票差で敗れた。これについても尾崎三良は田中司法大臣に中止を求めた。結局4月に証拠不十分で全員免訴となった[13]

選挙結果とその後の政局

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選挙終了後、閣僚や白根専一ら内務省幹部は味方の勝利と喜んだ。これは内務省作成の候補者名簿から見て、当選者が「過激派」(民党)130人に対して「着実派」(吏党)168人となったためであった。しかし、着実派に数えた独立倶楽部は、陸奥宗光農商務大臣の指導の下、民党に近い議員11人と吏党に近い議員16人に分裂してしまった。民党所属議員でも穏健派を「着実派」に数えていたが、第3議会では民党に近い姿勢をとる議員が続出し、政府の多数派工作は失敗した。壮士による議員への暴行も発生し、また、買収工作の一端が稲垣示(富山3区)によって議場で暴露される事態にも発展した[14]

吏党は、本来は「親政府」というよりは「反民党」集団であり(実際に「吏党」という言葉を用いていたのは新聞や民党及びその支持者であり、政府や当事者たちは「温和派」という表現を主として用いていた)、その考えも国粋主義者からリベラルまで、あるいは超然主義者から政党主義者まで幅が広かった。伊藤博文はこうした温和派(吏党)勢力を総結集した新党を結成しようとしたが、政党そのものに不信感を持つ明治天皇山縣有朋、政治の主導権を伊藤に奪われることを恐れた松方首相が反対し、元勲会議においても「松方内閣支持、伊藤新党反対」の合意を取り付けて伊藤を新党結成断念に追い込んだ(3月11日枢密院議長辞表撤回)。藩閥最大の実力者・伊藤の政治的孤立を招いた事で松方は政権運営に自信を深めたが、干渉の責任者とされた品川内相と伊藤側近とされた陸奥農商相が辞表を提出した。

貴族院は衆議院に先立って政府の選挙干渉を批判する決議を採択した。衆議院でも民党が、官吏が職権を乱用して選挙に干渉した責任を問う「選挙干渉ニ関スル上奏案」を提出(5月12日)するが、事態を予期していた政府は多数派工作を行い、143対146で辛くも否決される。しかし、2日後に提出された、文言を穏健にし、上奏ではない形に改めた「選挙干渉ニ関スル決議案」は、賛同者が増え、しかも予期していなかった政府は引き締めを図れず吏党議員の欠席が目立ち、154対111で通過してしまった。こうした事態を受けて品川の後任となった副島種臣は白根以下の内務省幹部や地方知事らの更迭を行って事態の打開を図ろうとするが、白根らによる「副島降ろし」が功を奏して6月8日には副島が辞任に追い込まれた。その後、松方首相が一時内相を兼務した後に河野敏鎌が後任内相となるが、河野は7月15日に松方首相に迫って白根更迭を強行し、20日には安場ら品川・白根を支持した知事も更迭した。これに対して薩摩藩出身の高島陸相・樺山海相は「薩摩閥の切捨て」と解釈して7月27日に明治天皇に辞表を提出、これによって閣僚統制の自信を失った松方は内閣総辞職を決断することになった。

選挙データ

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内閣

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解散日

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投票日

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改選数

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  • 300
    • 1人区(単記投票):214
    • 2人区(連記投票):043

選挙制度

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投票方法

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記名投票(選挙人は氏名と住所の記載、および、印鑑による押印が必要)

実施地域

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45府県(北海道沖縄県小笠原諸島を除く[15]

選挙権

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直接国税15円以上納税の満25歳以上の日本国民男性。
下記の者は権利の適用除外とされた。
  • 華族・軍人の当主。

被選挙権

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直接国税15円以上納税の満30歳以上の日本国民男性。
下記の者は権利の適用除外とされた。
  • 皇族華族の当主。
  • 軍人、裁判官、会計検査官、収税官、警察官、管轄内の府県郡役人、担当選挙区の選挙管理担当市町村役人、神官、僧侶、教師。
  • 瘋癲白痴、身代限(破産者)、禁錮刑・賭博犯で満期または赦免後3年以内、選挙犯罪による権利停止者、刑事事件で逮捕・拘留された者。

有権者数

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434,594[16]

選挙活動

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  • 立候補者数:900(立候補制度なし)

選挙結果

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党派別獲得議席

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e • d    第2回衆議院議員総選挙 (1892年(明治25年)2月15日施行)
党派 議席数 増減 得票数 得票率 公示前
吏党 124  040 84
中央交渉会 81  079 2
独立倶楽部 31  005 26
近畿倶楽部 12  005 7
民党無所属 176  005 171
立憲自由党 94  036 130
立憲改進党 38  003 41
無所属 44  001 45
総計 300   100.0% 300
有効票数(有効率)
無効票・白票数(無効率)
投票者数(投票率) 398,036 91.59%
棄権者数(棄権率) 36,558 8.41%
有権者数 434,594 100.0%
出典:議会制度百年史、総務省統計局

議員

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当選者

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 中央交渉会   独立倶楽部   近畿倶楽部   自由党   立憲改進党   無所属 

青森県 1区 工藤卓爾 工藤行幹 2区 榊喜洋芽 3区 菊池九郎
岩手県 1区 上田農夫 2区 阿部浩 3区 佐藤昌蔵 4区 大内貞太郎 5区 達谷窟信敬
宮城県 1区 村松亀一郎 2区 武者伝二郎 3区 藤沢幾之輔 4区 千葉胤昌 5区 斎藤善右衛門
秋田県 1区 二田是儀 2区 荒谷桂吉 3区 野出鋿三郎 4区 斎藤勘七 武石敬治
山形県 1区 宮城浩蔵 佐藤里治 2区 五十嵐力助 3区 本間耕曹 斎藤良輔
4区 松沢光憲
福島県 1区 小笠原貞信 2区 安部井磐根 3区 河野広中 鈴木万次郎
4区 柴四朗 山口千代作 5区 愛沢寧堅
茨城県 1区 関信之介 関戸覚蔵 2区 野口勝一 立川興 3区 飯村丈三郎
4区 森隆介 5区 色川三郎兵衛 6区 斎藤斐
栃木県 1区 星亨 2区 新井章吾 岩崎万次郎 3区 田中正造 4区 塩田奥造
群馬県 1区 竹内鼎三 2区 金井貢 3区 中島祐八 4区 矢島八郎 5区 湯浅治郎
埼玉県 1区 加藤政之助 2区 高田早苗 福田久松 3区 野口褧 新井啓一郎
4区 斎藤珪次 湯本義憲 5区 原善三郎
千葉県 1区 千葉禎太郎 2区 小倉良則 狩野揆一郎 3区 大須賀庸之助 4区 西村甚右衛門
5区 伊藤徳太郎 6区 高梨正助 7区 高橋与市 8区 加藤淳造
神奈川県 1区 島田三郎 2区 山田泰造 3区 石坂昌孝 瀬戸岡為一郎 4区 山田東次
5区 山田嘉穀 6区 福井直吉
山梨県 1区 浅尾長慶 2区 薬袋義一 3区 加賀美嘉兵衛
東京府 1区 黒田綱彦 2区 渡辺洪基 3区 中沢彦吉 4区 藤田茂吉 5区 太田実
6区 高梨哲四郎 7区 角田真平 8区 津田真道 9区 鳩山和夫 10区 北岡文兵衛
11区 浅香克孝 12区 平林九兵衛
新潟県 1区 小柳卯三郎 2区 丹後直平 加藤勝弥 3区 佐々木松坪 4区 西潟為蔵
5区 長谷川泰 波多野伝三郎 6区 松村文次郎 7区 本山健治 目黒徳松
8区 室孝次郎 鈴木昌司 9区 鵜飼郁次郎
富山県 1区 岩城隆常 原弘三 2区 谷順平 3区 稲垣示 4区 武部其文
石川県 1区 大垣兵次 神保小太郎 2区 新田甚左衛門 3区 由雄与三平 橋本次六
4区 百万梅治
福井県 1区 加藤与次兵衛 2区 杉田定一 3区 岡研磨 4区 藤田孫平
長野県 1区 小坂善之助 2区 丸山名政 3区 佐藤八郎右衛門 4区 窪田畔夫 金井清志
5区 立川雲平 6区 中村弥六 7区 伊藤大八
岐阜県 1区 大野亀三郎 2区 小原適 3区 原亮三郎 4区 高木郁助 5区 長尾四郎右衛門
6区 熊谷孫六郎 7区 船坂与兵衛
静岡県 1区 井上彦左衛門 2区 影山秀樹 3区 広住久道 4区 丸尾文六 5区 足立孫六
6区 松島廉作 7区 江原素六 田中鳥雄
愛知県 1区 青山朗 2区 永井松右衛門 3区 横井善三郎 4区 片野東四郎 5区 森東一郎
6区 加藤政一 7区 天埜伊左衛門 8区 早川龍介 9区 今井磯一郎 10区 加藤六蔵
11区 鈴木麟三
三重県 1区 牛場卓蔵 2区 伊東祐賢 3区 天春文衛 4区 伊藤謙吉
5区 角利助 尾崎行雄 6区 立入奇一
滋賀県 1区 川島宇一郎 2区 林田騰九郎 3区 中小路与平治 大東義徹 4区 江竜清雄
京都府 1区 坂本則美 2区 竹村藤兵衛 3区 正木安左衛門 4区 西川義延
5区 田中源太郎 石原半右衛門 6区 神鞭知常
大阪府 1区 粟谷品三 2区 外山脩造 3区 浮田桂造 4区 村山龍平 橋本善右衛門
5区 高井幸三 6区 俣野景孝 7区 東尾平太郎 8区 児山陶 9区 佐々木政乂
兵庫県 1区 村野山人 2区 渡辺徹 3区 田艇吉 4区 石田貫之助 5区 魚住逸治
6区 高瀬藤次郎 7区 内藤利八 8区 後藤敬 改野耕三
9区 岡精逸 佐藤文兵衛 10区 佐野助作
奈良県 1区 玉田金三郎 2区 植田理太郎 植田清一郎 3区 森本藤吉
和歌山県 1区 岡崎邦輔 関直彦 2区 児玉仲児 3区 塩路彦右衛門 山本登
鳥取県 1区 木下荘平 2区 若原観瑞 3区 渡部芳造
島根県 1区 岡崎運兵衛 2区 佐々木善右衛門 3区 木佐徳三郎 4区 清水文二郎 5区 佐々田懋
6区 吉岡倭文麿
岡山県 1区 坪田繁 小林樟雄 2区 西毅一 3区 犬養毅 4区 坂田丈平
5区 渡辺磊三 6区 立石岐 7区 加藤平四郎
広島県 1区 平山靖彦 渡辺又三郎 2区 八田謹二郎 3区 前田篤之助 4区 和田彦次郎
5区 黒川修三 6区 松浦唯次郎 7区 長井松太郎 8区 倉田準五郎 9区 井上角五郎
山口県 1区 古谷新作 木梨信一 2区 堅田少輔 3区 大岡育造
4区 曽禰荒助 武弘宜路 5区 水落簡
徳島県 1区 椎野伝治郎 2区 守野為五郎 3区 川真田徳三郎 4区 橋本久太郎 5区 曽我部道夫
香川県 1区 中野武営 2区 小西甚之助 3区 都崎秀太郎 4区 三崎亀之助 5区 石井定彦
愛媛県 1区 藤野政高 小林信近 2区 高須峯造 3区 有友正親 4区 鈴木重遠
5区 牧野純蔵 6区 堀部彦次郎
高知県 1区 武市安哉 2区 片岡直温 安岡雄吉 3区 植木志澄
福岡県 1区 津田守彦 2区 小野隆助 香月恕経 3区 郡保宗 4区 佐々木正蔵
5区 中村彦次 6区 岡田孤鹿 7区 堤猷久 8区 末松謙澄
佐賀県 1区 坂元規貞 牛島秀一郎 2区 川原茂輔 3区 五十村良行
長崎県 1区 松田源五郎 稲田又左衛門 2区 朝長慎三 3区 牧朴真 4区 立石寛司
5区 大坪利晋 6区 川本達
熊本県 1区 佐々友房 有吉平吉 2区 古荘嘉門 3区 長野一誠 紫藤寛治
4区 嘉悦信之 5区 山田武甫 6区 小崎義明
大分県 1区 小野吉彦 2区 箕浦勝人 3区 朝倉親為 4区 広瀬貞文 5区 安東九華
6区 是恒真楫
宮崎県 1区 川越進 2区 肥田景之 3区 小林乾一郎
鹿児島県 1区 厚地政敏 2区 折田兼至 3区 長谷場純孝 4区 柏田盛文 5区 河島醇
6区 篠田政龍 7区 大島信

補欠・更正当選者

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現職議員が死去あるいは辞職した場合、補欠選挙が実施される。複数の選挙区で当選した人物が辞退した選挙区では再選挙が行われる。当選訴訟によって当選無効となった場合、裁判所の判決にもとづいて当選者が変更される。これを「更正」という。ただし、失格となった当選者も更正までは正当な当選者として議席を有するため選挙時の当選者として扱われる。『議会制度七十年史』、『議会制度百年史』などの文献では、その区分が不明確であり、また誤りが散見されるため注意を要する。[17]

月日 選挙区 選出 当選者 所属党派 欠員 所属党派 欠員事由
1892 4.16 大分6区 補欠選挙 元田肇 中央交渉会 是恒真楫 中央交渉会 1892.3.13死去
9.17 東京4区 補欠選挙 楠本正隆 藤田茂吉 改進党 1892.8.19死去
9.18 広島7区 補欠選挙 前田莞爾 長井松太郎 中央交渉会 1892.8.10死去
9.22 広島1区 補欠選挙 藤田高之 平山靖彦 中央交渉会 1892.9.1辞職
9.25 愛知6区 補欠選挙 加藤喜右衛門 加藤政一 1892.9.1辞職
10.15 岩手1区 更正 谷河尚忠 上田農夫 1892.10.4当選無効
10.20 石川2区 補欠選挙 杉村寛正 新田甚左衛門 1892.9.29辞職
11.19 群馬5区 補欠選挙 宮口二郎 湯浅治郎 1892.10.31辞職
12.15 広島2区 補欠選挙 小田貫一 八田謹二郎 1892.11.18辞職
12.26 兵庫2区 補欠選挙 奥野小四郎 渡辺徹 1892.12.2辞職
1893 3.12 山形1区 補欠選挙 重野謙次郎 宮城浩蔵 1893.2.14死去
3.25 熊本5区 補欠選挙 嘉悦氏房 山田武甫 1893.2.25死去
4.3 千葉2区 補欠選挙 秋元三左衛門 狩野揆一郎 1893.3.5死去
4.6 三重4区 補欠選挙 栗原亮一 伊藤謙吉 1893.3.14辞職
5.25 高知1区 補欠選挙 小松三省 武市安哉 1893.5.1辞職
6.14 富山4区 更正 島田孝之 武部其文 1893.5.17当選無効
7.6 鹿児島6区 補欠選挙 蒲生仙 篠田政龍 1893.5.31死去
8.5 高知2区 更正 林有造 片岡直温 1893.6.9当選無効
8.7 更正 片岡健吉 安岡雄吉 1893.6.9当選無効
8.5 秋田4区 補欠選挙 坂本理一郎 斎藤勘七 1893.7.12辞職
8.14 徳島5区 補欠選挙 阿部興人 曽我部道夫 1893.7.22辞職
9.20 山口4区 補欠選挙 小倉甚吉 曽禰荒助 1893.8.31辞職
11.4 宮城5区 補欠選挙 首藤陸三 斎藤善右衛門 1893.10.12辞職
11.12 富山1区 補欠選挙 関野善次郎 岩城隆常 1893.10.18死去
12.22 山形4区 補欠選挙 小磯忠之輔 松沢光憲 1893.11.29辞職

初当選

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計53名
中央交渉会
12名

 

 

独立倶楽部
3名
立憲自由党
21名
立憲改進党
8名

 

 

 

無所属
9名

 

 

 

引退・不出馬

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計16名
立憲自由党
5名
大成会
5名
無所属
8名

 

 

 

落選

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計28名
中央交渉会
1名
立憲自由党
14名

 

 

立憲改進党
7名

 

 

 

無所属
7名

 

 

 

脚注

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注釈

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  1. ^ 第1回総選挙では千葉5区で立候補した。

出典

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  1. ^ a b 末木 2018, pp. 244-245.
  2. ^ 末木 2018, p. 246.
  3. ^ a b 佐々木 1992.
  4. ^ 末木 2018, pp. 249-253.
  5. ^ 末木孝典「明治二十五年・選挙干渉事件と立憲政治-系統的指令説と暴発説をめぐって‐」『近代日本研究』第32巻、2016年2月。”. 2019年6月24日閲覧。
  6. ^ 『板垣退助君傳記(第3巻)』宇田友猪著、原書房、2009年、289-290頁
  7. ^ 末木 2018, pp. 264-265.
  8. ^ 末木 2018, p. 263.
  9. ^ 末木 2018, pp. 267-268.
  10. ^ 末木 2018, pp. 147-148.
  11. ^ 以上の経緯については、末木、2018、第3章。
  12. ^ 末木, 2018 & 第1章.
  13. ^ 末木 2018, pp. 266-267.
  14. ^ 以上については、末木、2018、178-198頁。
  15. ^ 衆議院議員選挙法(明治22年法律第3号)第111条
  16. ^ 都道府県の人口一覧#外部リンク
  17. ^ 稲田雅洋「愛知県における第一回衆議院議員選挙(下)」『東海近代史研究』第33号、2012年、98-100頁。同『総選挙はこのようにして始まった』有志舎、2018年、207-208頁、219-244頁。第1回衆議院議員選挙に関する記述であるが、第2回についても同様である。

関連項目

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参考文献

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  • 末木孝典「第2回衆議院議員選挙の結果と議会運営 選挙干渉の有効性分析」『選挙研究』第26巻、日本選挙学会、2010年、120-130頁、doi:10.14854/jaes.26.2_120a2019年11月19日閲覧 
  • 衆議院事務局編『総選挙衆議院議員当選回数調 - 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度七十年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1962年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』(吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326
  • 末木孝典『選挙干渉と立憲政治』(慶應義塾大学出版会 2018年 ISBN 4766425308
  • 大津淳一郎『大日本憲政史』
  • 川田瑞穂『片岡健吉先生伝』
  • 笹川多門『松田正久稿』
  • 高知県『高知県史』
  • 佐賀県『佐賀県史』

外部リンク

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