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第21回衆議院議員総選挙(だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1942年昭和17年)4月30日日本で行われた帝国議会衆議院議員総選挙である。

第21回衆議院議員総選挙
日本
1937年 ←
1942年(昭和17年)4月30日
→ 1946年

内閣 東條内閣
任期満了日 1942年4月29日[1]
改選数 466
選挙制度 中選挙区制
有権者 満25歳以上の男性日本国民
有権者数 14,594,287
Japanese General election, 1942 ja.svg
選挙後の党派別勢力図

投票率 83.16%
  第1党


  Abe Nobuyuki.jpg


党首 阿部信行 
政党 翼賛政治体制協議会
獲得議席 381

選挙前内閣総理大臣

東条英機
翼賛政治体制協議会

選出内閣総理大臣

東条英機
翼賛政治体制協議会

概要編集

 
当時の選挙ポスター
 
翼賛選挙貫徹大講演会

第二次世界大戦太平洋戦争大東亜戦争))下で行われた唯一の国政選挙であり、一般に翼賛選挙(よくさんせんきょ)の名称で呼ばれる。

1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党右翼政党の東方会立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争(大東亜戦争)下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。

1937年前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年衆議院議員任期延長ニ関スル法律によって1年延長の措置が第二次近衛内閣によってとられていた。対米英戦時下であり、万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に「民心離反」と喧伝される虞もある、等の理由から任期の再延長を求める声もあった[2]が、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。

そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導(表向きは「大政翼賛会」)による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われて、実施されることとなった。

1942年2月23日には元首相阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者議員定数いっぱいの466人を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。

推薦を受けた候補者は選挙資金(臨時軍事費として計上)の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団(翼壮)をはじめとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は(有力な議員や候補者であっても)立候補そのものを断念させられた場合(例、鈴木文治浅沼稲次郎)や、選挙運動において候補者や支持者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。

協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%(1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず)という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8%を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35%近い得票を集めた。推薦候補が全員当選した県は、岩手群馬埼玉石川長野滋賀鳥取長崎熊本大分宮崎鹿児島の12県だった。一方、推薦候補が定数の半数未満しか当選できなかった選挙区は青森2区・兵庫5区・香川1区(いずれも定数3人中1人当選)の3選挙区あった。

非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。

また北方領土択捉島国後島色丹島歯舞群島)で衆議院議員総選挙が実施された最後の選挙となっている。

日本以外の選挙についても与党または親与党(親政府)の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙についても翼賛選挙と表現されることがある[要出典]

選挙データ編集

内閣編集

解散日編集

選挙名編集

  • 翼賛選挙(通称)

投票日編集

改選数編集

  • 466

選挙制度編集

  • 中選挙区制
    • 3人区(単記投票) - 53
    • 4人区(単記投票) - 38
    • 5人区(単記投票) - 31
  • 秘密投票
  • 25歳以上の男性
  • 有権者 14,594,287

その他編集

  • 立候補者 1,077

選挙結果編集

党派別獲得議席編集

e • d    第21回衆議院議員総選挙 1942年(昭和17年)4月30日施行
党派 獲得
議席
増減 得票数 得票率 公示前
翼賛政治体制協議会推薦 381 %
翼賛政治体制協議会非推薦 85 %
総計 466   ' 100.0% 466
有効票数(有効率) - - ' % -
無効票・白票数(無効率) - - ' % -
投票者数(投票率) - - 12,137,086 83.15% -
棄権者数(棄権率) - - 2,457,201 16.85% -
有権者数 - - 14,594,287 100.0% -
出典:総務省統計局

政党編集

当選者編集

選挙区別当選者編集

 翼賛政治体制協議会推薦   非推薦 

北海道 1区 山本厚三 沢田利吉 安孫子孝次 正木清 2区 松浦周太郎 吉田貞次郎 坂東幸太郎 前田善治
3区 真藤慎太郎 大島寅吉 渡辺泰邦 4区 手代木隆吉 北勝太郎 南条徳男 深沢吉平 星野靖之助
5区 黒沢酉蔵 南雲正朔 東条貞 奥野小四郎
青森県 1区 三浦一雄 小笠原八十美 森田重次郎 2区 竹内俊吉 長内健栄 楠美省吾
岩手県 1区 田子一民 八角三郎 高橋寿太郎 2区 泉国三郎 金子定一 小野寺有一 鶴見祐輔
宮城県 1区 内ヶ崎作三郎 守屋栄夫 庄司一郎 阿子島俊治 菊地養之輔 2区 高木義人 村松久義 小山倉之助
秋田県 1区 町田忠治 信太儀右衛門 二田是儀 中川重春 2区 川俣清音 小山田義孝 斎藤憲三
山形県 1区 高橋熊次郎 木村武雄 近藤英次郎 西方利馬 2区 松岡俊三 伊藤五郎 池田正之輔 小林鉄太郎
福島県 1区 内池久五郎 小松茂藤治 加藤宗平 2区 牧原源一郎 助川啓四郎 仲西三良 神尾茂 唐橋重政
3区 植松練磨 星一 山田六郎
茨城県 1区 内田信也 豊田豊吉 渡邉健 小沢治 2区 中井川浩 福田重清 川崎巳之太郎
3区 赤城宗徳 山本粂吉 佐藤洋之助 小篠雄二郎
栃木県 1区 船田中 高田耘平 矢部藤七 佐久間渡 菅又薫 2区 森田正義 森下国雄 松村光三 日下田武
群馬県 1区 中島知久平 木村寅太郎 青木精一 五十嵐吉蔵 清水留三郎 2区 最上政三 蝋山政道 木暮武太夫 篠原義政
埼玉県 1区 松永東 宮崎一 遠山暉男 飯塚茂 2区 横川重次 坂本宗太郎 高橋守平 石坂養平
3区 新井尭爾 出井兵吉 松岡秀夫
千葉県 1区 多田満長 成島勇 篠原陸朗 川島正次郎 2区 吉植庄亮 伊藤清 今井健彦
3区 岩瀬亮 中村庸一郎 白鳥敏夫 小高長三郎
神奈川県 1区 中助松 田辺徳五郎 佐久間道夫 2区 小泉又次郎 野口喜一 野田武夫 岡本伝之助
3区 平川松太郎 河野一郎 安藤覚 山口左右平
山梨県 全県 高野孫左衛門 今井新造 平野力三 田辺七六 堀内一雄
東京府 1区 牛塚虎太郎 河野密 福家俊一 大神田軍治 橋本祐幸 2区 鳩山一郎 中島弥団次 長野高一 駒井重次 川口寿
3区 頼母木真六 安藤正純 渡辺善十郎 今牧嘉雄 4区 真鍋儀十 滝沢七郎 本多市郎 山田竹治
5区 四王天延孝 大橋清太郎 本領信治郎 牧野賎男 花村四郎 6区 中村梅吉 前田米蔵 赤尾敏 山田清 田中源
7区 津雲国利 八並武治 坂本一角
新潟県 1区 長沼権一 北昤吉 吉川大介 2区 高岡大輔 佐藤芳男 小柳牧衛 稲葉圭亮
3区 三宅正一 川上法励 加藤知正 田下政治 今成留之助 4区 中村又七郎 石田善佐 増田義一
富山県 1区 井村荒喜 高見之通 中川寛治 2区 松村謙三 大石斉治 卯尾田毅太郎
石川県 1区 永井柳太郎 村沢義二郎 箸本太吉 2区 桜井兵五郎 喜多壮一郎 青山憲三
福井県 全県 薩摩雄次 中西敏憲 猪野毛利栄 酒井利雄 添田敬一郎
長野県 1区 松本忠雄 藤井伊右衛門 小坂武雄 2区 小山亮 小山邦太郎 羽田武嗣郎
3区 木下信 小平権一 吉川亮夫 中原謹司 4区 吉田正 小野祐之 小野秀一
岐阜県 1区 清寛 船渡佐輔 石榑敬一 2区 伊藤東一郎 安田桑次 三田村武夫
3区 牧野良三 古屋慶隆 間宮成吉
静岡県 1区 八木元八 山口忠五郎 深沢豊太郎 山田順策 加藤弘造 2区 鈴木忠吉 金子彦太郎 大村直 勝又春一
3区 太田正孝 森口淳三 坂下仙一郎 加藤七郎
愛知県 1区 加藤鐐五郎 下出義雄 小山松寿 林正男 山崎常吉 2区 中埜半左衛門 樋口善右衛門 安藤孝三
3区 野田正昇 加藤鯛一 富田愛次郎 4区 本多鋼治 小笠原三九郎 大野一造
5区 田嶋栄次郎 鈴木正吾 大口喜六
三重県 1区 井野碩哉 川崎克 九鬼紋七 馬岡次郎 松田正一 2区 浜地文平 田村秢 尾崎行雄 長井源
滋賀県 全県 堤康次郎 松原五百蔵 別所喜一郎 信正義雄 広野規矩太郎
京都府 1区 田中伊三次 今尾登 中村三之丞 田中和一郎 水谷長三郎 2区 池本甚四郎 田中好 川崎末五郎
3区 岡田啓治郎 村上国吉 芦田均
大阪府 1区 田万清臣 川上胤三 一松定吉 2区 山本芳治 田中藤作 紫安新九郎
3区 池崎忠孝 高梨乙松 上田孝吉 山野平一 4区 菅野和太郎 大川光三 吉川吉郎兵衛 西尾末広
5区 勝田永吉 笹川良一 杉山元治郎 大倉三郎 6区 河盛安之介 松田竹千代 井阪豊光
兵庫県 1区 中井一夫 河上丈太郎 今井嘉幸 金光邦三 浜野徹太郎 2区 前田房之助 阪本勝 白川久雄 南鉄太郎
3区 小林絹治 黒田巌 吉田賢一 4区 清瀬一郎 古河和一郎 田中武雄 原惣兵衛
5区 斎藤隆夫 佐々井一晁 木崎為之
奈良県 全県 越智太兵衛 北村又左衛門 江藤源九郎 植村武一 福井甚三
和歌山県 1区 中谷武世 松山常次郎 山口喜久一郎 2区 角猪之助 小山谷蔵 森川仙太
鳥取県 全県 三好英之 坂口平兵衛 豊田収 由谷義治
島根県 1区 田部朋之 桜内幸雄 原夫次郎 2区 恒松於菟二 島田俊雄 田中勝之助
岡山県 1区 岡田忠彦 久山知之 森谷新一 片山一男 逢沢寛 2区 小川郷太郎 星島二郎 犬養健 小谷節夫 土屋源市
広島県 1区 古田喜三太 奥久登 岸田正記 加藤俊夫 2区 田中貢 永野護 木原七郎 肥田琢司
3区 永山忠則 土屋寛 作田高太郎 森田福市 宮沢裕
山口県 1区 西川貞一 林佳介 紀藤常亮 安倍寛 2区 岸信介 西村茂生 窪井義道 八木宗十郎 伊藤三樹三
徳島県 1区 谷原公 紅露昭 田村秀吉 2区 秋田清 三木與吉郎 三木武夫
香川県 1区 藤本捨助 三木武吉 前川正一 2区 矢野庄太郎 松浦伊平 岸井寿郎
愛媛県 1区 武知勇記 岡本馬太郎 米田吉盛 2区 山中義貞 河上哲太 村瀬武男
3区 野本吉兵衛 毛山森太郎 高畠亀太郎
高知県 1区 松永寿雄 大石大 宇田耕一 2区 依光好秋 中越義幸 小野義一
福岡県 1区 中野正剛 松本治一郎 森部隆輔 江口繁 2区 満井佐吉 松尾三蔵 赤松寅七 吉田敬太郎 図師兼弐
3区 楢橋渡 沖蔵 山崎達之輔 鶴惣市 松延弥三郎 4区 橋本欣五郎 勝正憲 有馬英治 林信雄
佐賀県 1区 真崎勝次 池田秀雄 田中亮一 2区 藤生安太郎 愛野時一郎 松岡平市
長崎県 1区 伊吹元五郎 馬場元治 木下義介 中瀬拙夫 則元卯太郎 2区 小浦総平 鈴木重次 川副隆 森肇
熊本県 1区 荒川真郷 大麻唯男 松野鶴平 木村正義 石坂繁 2区 中井亮作 深水吉毅 三善信房 蔵原敏捷 伊豆富人
大分県 1区 柏原幸一 金光庸夫 大島高精 一宮房治郎 2区 山口馬城次 綾部健太郎 木下郁
宮崎県 全県 斎藤正身 三浦虎雄 曽木重貴 野村嘉久馬 小田彦太郎
鹿児島県 1区 高城憲夫 松方幸次郎 南郷武夫 小泉純也 津崎尚武 2区 浜田尚友 原口純允 東郷実 寺田市正
3区 宗前清 永田良吉 金井正夫
沖縄県 全県 漢那憲和 仲井間宗一 伊礼肇 桃原茂太 湧上聾人

この選挙で当選した代議士のうち、太平洋戦争において死亡したのは、加藤鯛一助川啓四郎小川郷太郎古屋慶隆森田福市古田喜三太田中勝之助[3]小野祐之[4]松岡秀夫[5]卯尾田毅太郎古河和一郎蔵原敏捷青木精一の計13名である。このうち、加藤・助川・小川は乗船の撃沈[6]、青木・古屋は東京大空襲、森田・古田・田中は広島市への原子爆弾投下[7]、小野・松岡は戦死、卯尾田・古河・蔵原は空襲によるものである。

1943年10月に制定された「衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律」については同年10月31日以降は、召集中によって退職した衆議院議員については当該欠員を対象とした補欠選挙を実施せず、残任期間中に召集解除された場合は衆議院議員に復職することが規定されていた。

補欠当選編集

 翼賛政治体制協議会推薦   非推薦 

月日 選挙区 選出 当選者 欠員 欠員事由
1942 9.11 富山1区 繰上 赤間徳寿 井村荒喜 1942.8.24辞職
1943 1.13 東京6区 繰上 浜野清吾 山田清 1942.12.28死去
1.28 東京1区 繰上 原玉重 大神田軍治 1943.1.24死去
12.23 茨城1区 補欠 柳川宗左衛門 内田信也 1943.7.1辞職[注釈 1]
中崎俊秀 豊田豊吉 1943.11.11死去
1944 6.6 沖縄全県区 再選挙 崎山嗣朝 湧上聾人 1944.4.4失職[注釈 2]
1945 1.10 佐賀2区 再選挙 保利茂 松岡平市 1944.11.29失職[注釈 2]
3.1 鹿児島県第2区 再選挙 浜田尚友 浜田尚友 1945.3.1当選無効
原口純允 原口純允
東郷実 東郷実
寺田市正 寺田市正

1945年3月に制定された「衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル法律」により、1945年3月27日以降は現任衆議院議員の在任期間中は現職議員数が定数の3分の2未満にならない限り補欠選挙や再選挙を行わないとされた。

選挙無効の訴えが5つの選挙区(福島県第2区長崎県第1区鹿児島県第1区鹿児島県第2区鹿児島県第3区)で起こされた。内4選挙区では訴えが棄却されるが、鹿児島県第2区については1945年(昭和20年)3月1日に大審院第三民事部(吉田久裁判長、陪席判事は森田豊次郎・武富義雄・松尾實友・梶田年)は、裁判において鹿児島県第2区で推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙無効として選挙のやり直しを命じる判決を出し、それとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判した(鹿児島2区選挙無効事件)。

旧党派別当選者編集

推薦候補者編集

旧立憲政友会編集

当選者129名


旧立憲民政党編集

当選者130名


旧社会大衆党編集

当選者5名

旧昭和会編集

当選者9名

旧国民同盟編集

当選者6名

旧東方会編集

当選者2名

その他編集

当選者100名


非推薦候補編集

※ 公職追放
戦後、日本進歩党所属

 

 

 

 


戦後、日本自由党所属

 

 

 

 


戦後、日本社会党所属

 

 

 

 

 

 


戦後、日本協同党所属
戦後、無所属倶楽部

 

 

 

 

 


在任中に死去

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 宮城県知事に就任したため。
  2. ^ a b 選挙法違反で判決確定したため。

出典編集

  1. ^ 1941年4月29日任期満了であったが衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律により1942年4月29日まで一年間の任期延長を行う。『議会制度百年史 資料編』大蔵省印刷局、1990年、38頁。
  2. ^ 日中戦争が長引く中では、国民の不安や不満が噴出することを恐れた。(吉田裕『アジア・太平洋戦争』シリーズ日本近現代史⑥ 岩波書店 〈岩波新書1047〉 2007年 72ページ)
  3. ^ 臨時召集を受け1944年7月15日に議員を退職した。『官報』第5254号、昭和19年7月20日。
  4. ^ 臨時召集を受け1944年4月1日に議員を退職した。『官報』第5169号、昭和19年4月10日。
  5. ^ 臨時召集を受け1943年12月4日に議員を退職した。『官報』第5076号、昭和18年12月13日。
  6. ^ 小川については阿波丸事件を参照のこと。
  7. ^ 森田・古田は地元選出、田中は召集中であった。

参考文献編集

  • 『衆議院議員総選挙一覧.第21回』 衆議院事務局、1943年。 NDLJP:1351321
  • 古川隆久『戦時議会』(吉川弘文館、2001年) ISBN 4642066586
  • 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年) ISBN 4642037713
  • 日本国会年鑑編纂会監修『日本國會百年史』(中巻)(国会百年史刊行会、1983年)
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目編集

外部リンク編集