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第4師団 (陸上自衛隊)

陸上自衛隊の部隊

第4師団(だいよんしだん、JGSDF 4th Division)は、陸上自衛隊師団のひとつ。西部方面隊隷下にあり、司令部福岡県春日市福岡駐屯地に置く。九州北部(福岡県佐賀県長崎県大分県)の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。3個普通科連隊を基幹兵力とし、さらに直轄部隊として対馬警備隊を傘下に持つ。

第4師団
JGSDF 4th Division.svg
創設 1962年(昭和37年)8月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位 師団
兵種/任務/特性 地域配備師団
所在地 福岡県 春日市
編成地 福岡
上級単位 西部方面隊
担当地域 北部九州
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冷戦終結後、旧ソ連の脅威が減退する中で陸上自衛隊の北方防衛戦略の相対化が起こる一方、米軍再編も相まって朝鮮半島有事の可能性とそれに対する対処重要度が相対的に高まっていることから、朝鮮半島に最も近い師団である本師団の重要性が増している。

26中期防では、2019年(平成31年)3月に全国に先駆けて「地域配備師団」改編を受けた[1]

沿革編集

第4管区隊編集

  • 12月1日:第4管区総監部が福岡駐屯地の新庁舎へ移駐(2日まで)。
  • 12月3日:第4管区総監部移庁式[2]
  • 12月22日:第4管区総監部及び福岡駐屯部隊の新庁舎落成式挙行[2]
  • 1952年(昭和27年)
    • 7月7日:第4施設大隊が竹松に移駐。
    • 12月3日:第64連隊主力(第1、第2大隊欠)が久留米に移駐。
  • 1954年(昭和29年)
    • 1月10日:第4管区航空隊(小月)が編成完結[3]
    • 3月1日:第4衛生大隊が福岡に移駐[2]
    • 7月1日:陸上自衛隊発足。第10・第11・第12連隊が第10第11第12普通科連隊に、第64連隊が第4特科連隊に称号変更。
    • 8月10日:第16普通科連隊大村)が編成完結。
    • 8月30日:第10普通科連隊が北海道へ移駐。
    • 9月10日:第17普通科連隊本部及び第1大隊(小月)、第2大隊(曾根)が編成完結。第4管区航空隊が第4航空隊に称号変更[3]
    • 9月19日:第11普通科連隊が北海道へ移駐。
    • 10月5日:第3特科群久留米)を隷下に編合[4]。第4特車大隊(熊本)が編成完結[5]
  • 1956年(昭和31年)
    • 1月25日:第19普通科連隊(福岡)が編成完結。
    • 1月26日:西部方面隊創隊により、西部方面総監に隷属[6]
      第8混成団の編成に伴い、警備区域のうち熊本県、宮崎県、鹿児島県を第8混成団長に移管[6]、第12普通科連隊が同団隷下に隷属替え。
    • 1月30日:第4特車大隊が湯布院駐屯地に移駐。
    • 11月26日:第4航空隊が目達原駐屯地へ移駐[3]
1960年頃の主要編成
第16・第17・第19普通科連隊、第4特科連隊、第4特車大隊
  1. 警備区のうち山口県が中部方面隊の管轄[7]となり、第17普通科連隊第13師団に隷属替え。
  2. 第4航空隊が西部方面航空隊隷下に隷属替え。
  3. 第4特車大隊が第4戦車大隊に称号変更。

第4師団編集

  • 1962年(昭和37年)
    • 8月15日:第4師団編成完結。
  1. 第4管区総監部は第4師団司令部に、第4偵察中隊は第4偵察隊に、第4通信隊は第4通信大隊に、第4衛生大隊は第4衛生隊にそれぞれ称号変更。
  2. 第40普通科連隊小倉)及び第41普通科連隊別府)、第4対戦車隊(湯布院)、第4輸送隊を新編。
編成(師団司令部、師団司令部付隊、第16・第19・第40・第41普通科連隊、第4特科連隊、第4戦車大隊、第4通信大隊、第4偵察隊、第4対戦車隊等)
  • 8月25日:対馬分屯地設置により、第41普通科連隊第4中隊が対馬派遣隊として移駐。第4偵察隊が福岡駐屯地に移駐。
1965年頃の主要編成
第16・第19・第40・第41普通科連隊、第4特科連隊、第4戦車大隊
  1. 第16・第19・第40・第41普通科連隊を自動車化連隊に改編。第4対戦車隊に重MAT小隊を新編。
  2. 第4武器隊、第4補給隊、第4輸送隊、第4衛生隊を統合し、第4後方支援連隊を新編。
  3. 師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。第4偵察隊に電子偵察小隊を新編。
  4. 第4特科連隊第6大隊を第4高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
1990年頃の主要編成
第16・第19・第40・第41普通科連隊、第4特科連隊、第4高射特科大隊、第4戦車大隊、対馬警備隊
  1. 定員を約9,000人から約7,700人に縮小し、隷下部隊に即応予備自衛官を編入。第19普通科連隊をコア部隊に改編。
  2. 第16・第19・第40・第41普通科連隊に高機動車を配備。
  3. 第4高射特科大隊に携SAMを配備。
  • 2002年(平成14年)3月27日:第4対戦車隊をMPMSを装備する第4対舟艇対戦車隊に改編。師団司令部付隊化学防護隊を第4化学防護隊に改編
  • 2003年(平成15年)3月27日:「沿岸配備型師団」への改編。
  1. 第16・第19・第40・第41普通科連隊に軽装甲機動車を配備。
  2. 第4特科連隊の155mmりゅう弾砲(FH70) を約20門増強し、2個中隊から3個中隊編成に改編。
  3. 第4戦車大隊の戦車増強により、第4戦車中隊を再編。
  4. 第4後方支援連隊の武器大隊を廃止し、第1・第2整備大隊に再編。
  1. 3個普通科連隊基幹に改編(師団管内の即自訓練を終了し、第19普通科連隊西部方面混成団に移管)。
  2. 第4特科連隊を5個大隊編成から3個大隊編成に、第4戦車大隊を4個中隊編成から2個中隊編成にそれぞれ縮小。
  3. 第4対舟艇対戦車隊を廃止し、方面直轄部隊の「西部方面対舟艇対戦車隊」に改編。改編後も第4師団に隷属した。
  1. 第4特科連隊を廃止。連隊本部を師団の火力調整部へ[11]、3個射撃大隊を西部方面特科連隊第4大隊として整理縮小[12]
  2. 第4偵察隊と西部方面戦車隊第3中隊の16式機動戦闘車を編合し、第4偵察戦闘大隊に改編[13][14]
  3. 西部方面戦車隊を第4師団隷属から方面隊直轄部隊に編成替え[15]
2019年頃の主要編成
第16・40・41普通科連隊、第4偵察戦闘大隊、第4高射特科大隊、対馬警備隊

編成・駐屯地編集

3個普通科連隊を基幹とする(普通科連隊はすべて甲編成)。

編成


司令部編集

主要幹部編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第4師団長 陸将 沖邑佳彦 2018年08月01日 陸上幕僚監部運用支援・訓練部長
副師団長
兼 福岡駐屯地司令
陸将補 大場剛 2017年08月01日 統合幕僚監部防衛計画部計画課長
(1等陸佐)
幕僚長 1等陸佐 佐野浩司 2018年08月01日 陸上自衛隊教育訓練研究本部主任訓練評価官
火力調整部長 1等陸佐 岩村福雄 2019年03月26日 第5特科隊長
歴代の第4師団長(前身を含む)
(特記ない限り陸将)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
第4管区総監
01 筒井竹雄
(警察監/保安監)
1950年12月29日 - 1953年12月21日 東京帝国大学 第1管区総監
-
井本熊男
保安監補
1953年12月22日 - 1954年01月11日 陸士37期・
陸大46期
第4管区副総監として第4管区総監代理
02 1954年01月12日 - 1954年06月30日 第4管区総監 統合幕僚会議事務局長
03 松谷誠 1954年07月01日 - 1955年11月15日 陸士35期・
陸大43期
保安研修所副所長 第4管区総監部付
→1955年12月1日 西部方面総監
04 辻村義知 1955年11月16日 - 1959年07月31日 東京帝国大学 陸上幕僚監部第4部長 西部方面総監
05 池上巖 1959年08月01日 - 1961年07月31日 海兵54期・
海大37期
陸上幕僚監部武器課長 陸上幕僚監部第5部長
06 竹下正彦 1961年08月01日 - 1962年08月14日 陸士42期・
陸大51期
第9混成団 第4師団長
第4師団長
01 竹下正彦 1962年08月15日 - 1964年07月15日 陸士42期・
陸大51期
第4管区総監 陸上自衛隊幹部学校
02 岩越紳六 1964年07月16日 - 1967年03月19日 陸士44期・
陸大51期
防衛研修所副所長 陸上幕僚監部付
→1967年7月1日 退職
03 山口立 1967年03月20日 - 1969年03月16日 陸士47期・
陸大58期
陸上幕僚監部幕僚幹事
→1967年3月16日
陸上幕僚監部付
陸上自衛隊富士学校
兼 富士駐とん地司令
04 竹田津護作 1969年03月17日 - 1970年06月30日
※1969年07月01日 陸将昇任
陸士49期・
陸大58期
陸上幕僚監部第4部長
(陸将補)
陸上幕僚副長
05 高杉恭自 1970年07月01日 - 1972年03月15日 陸士49期・
陸大58期
陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
東北方面総監
06 高田安董 1972年03月16日 - 1974年03月16日 陸士50期・
陸大60期
陸上自衛隊幹部候補生学校
兼 前川原駐とん地司令
退職
07 吉ケ江正 1974年03月16日 - 1976年07月01日 東京帝国大学 陸上自衛隊施設学校
兼 勝田駐とん地司令
退職
08 柏葉祐幸 1976年07月01日 - 1978年06月30日 陸士56期 陸上幕僚監部第3部長 東北方面総監
09 荒木一 1978年07月01日 - 1980年06月30日 陸士59期 陸上幕僚監部防衛部長 東部方面総監
10 今田敏之 1980年07月01日 - 1982年06月30日 陸士60期 陸上自衛隊高射学校
兼 下志津駐とん地司令
防衛大学校幹事
11 曾根輝雄 1982年07月01日 - 1984年07月01日 海兵76期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
退職
12 竹田寛 1984年07月01日 - 1986年03月16日 名古屋大学 陸上幕僚監部防衛部長 中部方面総監
13 種具正二郎 1986年03月17日 - 1987年03月15日 中央大学 中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
陸上幕僚副長
14 黒田崧 1987年03月16日 - 1988年07月07日 拓殖大学 自衛隊東京地方連絡部 退職
15 遠山久人 1988年07月07日 - 1990年07月09日 防大1期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
退職
16 内田十允 1990年07月09日 - 1992年03月15日 防大4期 東部方面総監部幕僚長
兼 市ケ谷駐屯地司令
陸上幕僚副長
17 黒柳彰久 1992年03月16日 - 1993年06月30日 防大5期 統合幕僚会議事務局第5幕僚室長 陸上自衛隊幹部学校長
18 宮本敏明 1993年07月01日 - 1994年06月30日 防大7期 陸上幕僚監部防衛部長 陸上幕僚副長
19 大北太一郎 1994年07月01日 - 1996年06月30日 防大8期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
20 中谷正寛 1996年07月01日 - 1998年06月30日 防大10期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
中部方面総監
21 野中光男 1998年07月01日 - 1999年12月09日 防大12期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
情報本部
22 菅博敏 1999年12月10日 - 2001年01月10日 防大13期 陸上幕僚監部防衛部長 陸上幕僚副長
23 奥村快也 2001年01月11日 - 2002年03月21日 防大14期 陸上幕僚監部装備部長 防衛大学校幹事
24 衣笠陽雄 2002年03月22日 - 2003年03月27日 防大13期 陸上自衛隊関西補給処
兼 宇治駐屯地司令
退職
25 江藤文夫 2003年03月27日 - 2004年03月29日 防大16期 陸上幕僚監部防衛部長 退職
26 澤山正一 2004年03月29日 - 2006年03月26日 防大16期 陸上幕僚監部監理部長 東部方面総監
27 内田益次郎 2006年03月27日 - 2007年07月02日 防大18期 第13旅団 陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
28 宮島俊信 2007年07月03日 - 2009年03月23日 防大20期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
統合幕僚学校
29 宮下寿広 2009年03月24日 - 2010年07月25日 防大22期 陸上幕僚監部防衛部長 防衛大学校幹事
30 木野村謙一 2010年07月26日 - 2012年01月30日 防大23期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
情報本部長
31 武内誠一 2012年01月31日 - 2013年03月27日 防大24期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
32 川又弘道 2013年03月28日 - 2014年08月04日 防大25期 第13旅団長 中央即応集団司令官
33 深津孔 2014年08月05日 - 2015年08月03日 防大26期 第5旅団 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
34 赤松雅文 2015年08月04日 - 2016年07月01日 防大26期 第12旅団 退職
35 岩谷要 2016年07月01日 - 2017年07月31日 防大28期 陸上幕僚監部人事部長 陸上自衛隊研究本部
36 髙田祐一 2017年08月01日 - 2018年07月31日 防大30期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
37 沖邑佳彦 2018年08月01日 - 防大31期 陸上幕僚監部運用支援・訓練部長

外部リンク編集

脚注編集

  1. ^ a b 鎮西623号”. 陸上自衛隊西部方面隊. 2019年6月1日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。
  3. ^ a b c 第4飛行隊の沿革
  4. ^ 『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』陸上自衛隊富士学校特科会、1980年。
  5. ^ 『鉄輪 : 創隊30周年記念誌』陸上自衛隊玖珠駐屯部隊第四戦車大隊、1984年。
  6. ^ a b 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和30年政令第218号)『官報』本紙第8601号(昭和30年9月1日)
  7. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第260号)『官報』本紙第10370号(昭和36年7月15日)
  8. ^ “陸自 戦車大隊を統廃合 玖珠駐屯地の組織改編”. 大分合同新聞GATE. 大分合同新聞社. (2018年3月29日). オリジナルの2018年3月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180329163044/http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/03/28/134031943 2018年3月30日閲覧。 
  9. ^ 第4師団とは”. 陸上自衛隊 第4師団. 2018年4月25日閲覧。
  10. ^ “陸上自衛隊新改編決行! 西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002). (2019年5月1日). http://www.boueinews.com/news/2019/20190501_5.html 2019年5月4日閲覧。 
  11. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令(平成31年防衛省令第3号)官報号外第58号、2019年3月25日
  12. ^ 湯布院駐屯地twitterアカウント(@yufuinpr)掲載”. 陸上自衛隊湯布院駐屯地. 2019年3月26日閲覧。
  13. ^ 防衛省所管 平成29年度歳出概算要求書
  14. ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等 に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第30号)官報本紙第7456号、2019年2月27日
  15. ^ “陸上自衛隊新改編決行! 西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002): p. 5. (2019年5月1日). http://www.boueinews.com/news/2019/20190501_5.html 2019年5月4日閲覧。