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第4特科連隊(だいよんとっかれんたい、JGSDF 4th Artillery Regiment)は、かつて福岡県久留米市久留米駐屯地に駐屯していた第4師団の隷下部隊である。 かつては旭川駐屯地第2特科連隊と並ぶ日本最大の特科連隊であったが、2013年3月の師団改編及び西部方面混成団の新編により5個大隊から3個大隊、16個射撃中隊から6個射撃中隊編成へ、火砲の数も約80門から30門に削減された[1]。2019年3月をもって部隊廃止され、第4師団司令部火力調整部および西部方面特科連隊第4大隊として再編された[2]。部隊マークの菊と龍は、久留米に駐屯していた第18師団(菊兵団)第56師団(龍兵団)に由来する。

第4特科連隊
創設 1954年(昭和29年)7月1日
廃止 2019年(平成31年)3月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 特科
所在地 福岡県久留米市
編成地 久留米
愛称 4特(ヨントク)
最終上級単位 第4師団
担当地域 佐賀県、福岡県南部
最終位置 久留米
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沿革編集

  • 1951年(昭和26年)5月1日:警察予備隊第4管区隊第64連隊として針尾駐屯地において新編。
  • 1952年(昭和27年)
    • 3月20日:第3大隊が久留米駐屯地に移駐。
    • 10月10日:第4大隊が久留米に移駐。
    • 12月3日:連隊主力(第1、第2大隊欠)が久留米に移駐。
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊発足により、第64連隊が第4特科連隊に改称。
    • 11月5日:第1大隊が久留米に移駐。
    • 12月30日:第2大隊が久留米に移駐。
  • 1962年(昭和37年)8月15日:第4管区隊の第4師団への改編に伴い、第4大隊が第5大隊に、第5大隊が第6大隊に改編。新たに第4大隊が新編。
  • 1972年(昭和47年)3月24日:35mm2連装高射機関砲 L-90配備に伴い、第6大隊を改編。
  • 1987年(昭和62年)3月26日:第5大隊に155mmりゅう弾砲 FH70が配備。情報中隊が新編される。
  • 1989年(平成元年)3月24日:第6大隊に81式短距離地対空誘導弾及び79式対空レーダ装置 JTPS-P9が配備。
  • 1990年(平成02年)3月26日:第6大隊が第4高射特科大隊として分離独立し、師団直轄となる。
  • 1992年(平成04年)3月27日:第1、第2大隊の装備が155mmりゅう弾砲 FH70に更新。
  • 2003年(平成15年)3月27日:第4師団の沿岸配備型師団への改編により、155mmりゅう弾砲 FH70を増強し、2個中隊から3個中隊に編成に改編。後方支援体制変換に伴い、整備部門を第4後方支援連隊第2整備大隊へ移管。
  • 2013年(平成25年)3月26日:師団改編に伴い、5個大隊16個射撃中隊から3個大隊6個射撃中隊編成に縮小改編。
  • 2018年(平成30年)3月26日:駐屯地司令職務・警備隊区を西部方面混成団に移管。
  • 2019年(平成31年)3月25日:部隊廃止。連隊本部を師団司令部の火力調整部へ[3]、3個射撃大隊を西部方面特科連隊第4大隊として再編[2][4]。警備隊区は福岡県を西部方面混成団および第4高射特科大隊へ、佐賀県を西部方面特科連隊第4大隊に移管。

廃止時の部隊編成編集

  • 連隊本部
  • 本部中隊
  • 情報中隊
  • 第1特科大隊
    • 本部管理中隊
    • 第1射撃中隊
    • 第2射撃中隊
  • 第2特科大隊
    • 本部管理中隊
    • 第3射撃中隊
    • 第4射撃中隊
  • 第3特科大隊
    • 本部管理中隊
    • 第5射撃中隊
    • 第6射撃中隊

歴代の連隊長編集

歴代の第4特科連隊長
(1等陸佐)
(2018年3月26日まで久留米駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 前職 後職
01 栁武雄
(1等警察正)
1951年05月01日 - 1953年04月07日 針尾駐とん地部隊長 第4管区総監部付
02 菊地光明 1953年04月08日 - 1955年08月15日 保安隊特科学校 陸上自衛隊富士学校企画室長
03 丹下藹基 1955年08月16日 - 1960年07月31日 自衛隊愛媛地方連絡部
04 稲葉正二 1960年08月01日 - 1962年03月15日 陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長 第3師団司令部幕僚長
05 榎本健二郎 1962年03月16日 - 1964年03月15日 陸上幕僚監部第5部特科班長 第1ロケット実験訓練隊長
06 長尾孝 1964年03月16日 - 1966年03月15日 陸上自衛隊富士学校特科教育部勤務 自衛隊群馬地方連絡部
07 浜田春生 1966年03月16日 - 1968年03月15日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊幹部学校研究員
08 望月真七 1968年03月16日 - 1969年07月15日 陸上自衛隊高射学校研究部長 自衛隊兵庫地方連絡部
09 近藤靖 1969年07月16日 - 1971年03月15日 防衛研修所所員 第12師団司令部幕僚長
10 山之内種章 1971年03月16日 - 1972年07月16日 陸上幕僚監部第2部総括班長 陸上自衛隊幹部学校学校教官
11 増子勝美 1972年07月17日 - 1974年07月15日 第3陸曹教育隊 神町駐とん地業務隊
12 伴徳智加 1974年07月16日 - 1976年08月01日 装備開発実験隊火器科長 陸上自衛隊少年工科学校
第1教育部長
13 松崎久 1976年08月02日 - 1978年03月15日 陸上幕僚監部募集課企画班長 陸上幕僚監部人事部募集課長
14 原宏美 1978年03月16日 - 1980年03月16日 陸上幕僚監部調査部調査第2課長 防衛大学校教授
15 新津保義 1980年03月17日 - 1982年03月15日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
教育班長
第12師団司令部幕僚長
16 樫山貢 1982年03月16日 - 1984年03月15日 統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務 東北方面総監部防衛部長
17 松井典雄 1984年03月16日 - 1986年07月31日 防衛大学校教授 自衛隊栃木地方連絡部
18 杉田明傑 1986年08月01日 - 1987年07月06日 自衛隊東京地方連絡部募集課長 陸上幕僚監部人事部人事計画課
援護室長
19 伊東寛治 1987年07月07日 - 1990年03月15日 西部方面総監部防衛部防衛課長 自衛隊岡山地方連絡部
20 宮武良光 1990年03月16日 - 1992年06月15日 陸上幕僚監部監理部会計課
予算班長
陸上幕僚監部人事部援護業務課長
21 池田順一郎 1992年06月16日 - 1994年06月30日 陸上幕僚監部調査部調査第1課
保全班長
陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
22 直海康寛 1994年07月01日 - 1997年03月25日 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
演習班長
陸上幕僚監部人事部援護業務課長
23 井上恭治 1997年03月26日 - 1999年07月31日 陸上幕僚監部装備部開発課
開発第1班長
自衛隊福井地方連絡部
24 安部隆志 1999年08月01日 - 2001年12月02日 陸上幕僚監部調査部調査課
調査運用室勤務
陸上幕僚監部教育訓練部教育課長
25 田中敏明 2001年12月03日 - 2003年03月26日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上幕僚監部防衛部運用課長
26 真﨑唯信 2003年03月27日 - 2005年03月31日 陸上幕僚監部人事部援護業務課
援護班長
自衛隊長野地方連絡部長
27 林武 2005年04月01日 - 2007年07月02日 陸上幕僚監部調査部付 情報本部
28 加藤久典 2007年07月03日 - 2009年07月20日 陸上幕僚監部監理部総務課
渉外班長
陸上自衛隊富士学校特科部教育課長
29 片岡義博 2009年07月21日 - 2011年11月30日 陸上幕僚監部教育訓練部
教育訓練計画課制度班長
第9師団司令部幕僚長
30 永田伸二 2011年12月01日 - 2013年12月17日 陸上幕僚監部人事部募集・援護課
援護班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
31 大場勇 2013年12月18日 - 2015年12月17日 陸上幕僚監部人事部補任課
人事第2班長
陸上自衛隊幹部学校主任教官
32 福尾淳一 2015年12月18日 - 2017年07月31日 陸上自衛隊補給統制本部装備計画部
企画課長
陸上自衛隊幹部学校企画室長
前田利徳 2017年08月01日 - 2019年03月25日 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 富士教導団副団長

主要装備編集

脚注編集

  1. ^ 朝雲新聞2013年5月9日号第2面より
  2. ^ a b 湯布院駐屯地twitterアカウント(@yufuinpr)掲載”. 陸上自衛隊湯布院駐屯地. 2019年3月26日閲覧。
  3. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令(平成31年防衛省令第3号)官報号外第58号、2019年3月25日
  4. ^ 駐屯地所在部隊|陸上自衛隊 久留米駐屯地” (日本語). 2018年11月11日閲覧。

出典編集

『日本砲兵史 : 自衛隊砲兵過去現在未来』(陸上自衛隊富士学校特科会 編 1980.6)

防衛省人事発令”. 2015年12月18日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集