中部方面混成団

陸上自衛隊の部隊
第4陸曹教育隊から転送)

中部方面混成団(ちゅうぶほうめんこんせいだん、JGSDF Middle Army Combined Brigade)は、滋賀県大津市大津駐屯地に団本部が駐屯する陸上自衛隊中部方面隊直轄の混成団のひとつ。

中部方面混成団
創設 2008年(平成20年)3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵種/任務/特性 教育訓練予備自衛官管理
所在地 滋賀県 大津市
編成地 大津
上級単位 中部方面隊
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概要 編集

中部方面隊直轄部隊であり、団本部を滋賀県大津市大津駐屯地に置く。新隊員及び陸曹候補生の共通教育を担任していた第2教育団を母体として、第13旅団隷下のコア部隊であった第47普通科連隊を隷下に編合し、編成完結した。

後に第49普通科連隊も編合し、これにより平時の基幹教育を一括し、有事発生時には第3師団第10師団第13旅団第14旅団の常備自衛官のみによる部隊で即応体制をとることができ、多様化する任務に対しより効率的な対応を取ることが出来るようになった。なお、混成団長は大津駐屯地司令を兼務している。

沿革 編集

  • 2008年(平成20年)3月26日:中部方面混成団大津駐屯地において編成完結。
  • 2013年(平成25年)4月1日:第4陸曹教育隊共通教育中隊が生徒陸曹候補生課程の教育担任となる[注釈 1]
  • 2014年(平成26年)3月26日:第49普通科連隊(豊川駐屯地)を隷下に編合。
  • 2018年(平成30年)2月8日:第110教育大隊が善通寺駐屯地から松山駐屯地へ移駐[2]
  • 2020年令和02年)3月26日:「陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令[3]」の改正[4]に伴い、団本部各科を改編(総務科を第1科、訓練科を第3科、管理科を第4科へそれぞれ改編するとともに第2科を新編)。

編成・駐屯地 編集

編成
  • 中部方面混成団本部「中混団-本」
  • 第47普通科連隊(4個普通科中隊基幹)
  • 第49普通科連隊(5個普通科中隊基幹)
  • 第4陸曹教育隊陸曹候補生課程・生徒陸曹候補生課程及び初級陸曹特技(普通科・基礎英語)課程、陸曹上級課程を担当)
    • 第4陸曹教育隊本部「4曹教-本」
    • 共通通教育中隊「4曹教-共」
    • 普通科教育中隊「4曹教-普」
    • 上級陸曹教育中隊「4曹教-上」
  • 第109教育大隊
    • 第109教育大隊本部「109教大-本」
    • 第314共通教育中隊「314共」
    • 第315共通教育中隊「315共」
    • 第316共通教育中隊「316共」
  • 第110教育大隊
    • 第110教育大隊本部「110教大-本」
    • 第317共通教育中隊「317共」
    • 第332共通教育中隊「332共」
    • 第333共通教育中隊「333共」
駐屯地

主要幹部 編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
中部方面混成団長
兼 大津駐屯地司令
1等陸佐 野崎英二 2023年03月13日 統合幕僚監部首席法務官
副団長 1等陸佐 伊藤博幸 2024年03月18日 陸上自衛隊補給統制本部総務部総務課長
歴代の中部方面混成団長
(1等陸佐(一))
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 上野恵 2008年03月26日 - 2008年12月01日 防大19期 第2教育団
兼 大津駐屯地司令
退職(陸将補昇任)
02 濵﨑哲郎 2008年12月01日 - 2010年12月01日 防大21期 第5旅団副旅団長 退職(陸将補昇任)
03 古河克樹 2010年12月01日 - 2012年12月04日 防大23期 自衛隊情報保全隊情報保全官 退職(陸将補昇任)
04 武政賢一 2012年12月04日 - 2015年04月01日 防大26期 情報本部計画部長 退職(陸将補昇任)
05 深田尚則 2015年04月01日 - 2016年07月31日 防大27期 陸上自衛隊関東補給処古河支処長 防衛大学校教授
06 佐藤正典 2016年08月01日 - 2017年08月01日 防大29期 中部方面混成団副団長 退職(陸将補昇任)
07 國友昭 2017年08月01日 - 2018年11月30日 防大29期 第14旅団副旅団長
善通寺駐屯地司令
退職(陸将補昇任)
08 芝伸彦 2018年12月01日 - 2021年11月30日 防大31期 陸上自衛隊教育訓練研究本部
主任研究開発官
退職(陸将補昇任)[5]
09 青井常治 2021年12月01日 - 2023年03月12日 防大33期 西部方面総監部総務部長 退職(陸将補昇任)
10 野崎英二 2023年03月13日 - 防大34期 統合幕僚監部首席法務官

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 2010年(平成22年)3月に陸上自衛隊少年工科学校から陸上自衛隊高等工科学校に改編されたことによる陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令の改正に基づくもの[1]

出典 編集

  1. ^ 陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令(昭和38年陸上自衛隊訓令第10号)の平成25年防衛省訓第17号による改正。令和6年4月8日閲覧。陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令2013年6月26日アーカイブとの差分による。
  2. ^ 広報紙【しこく】2月号” (PDF) (2018年2月26日). 2018年3月5日閲覧。
  3. ^ 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令 (PDF) 平成12年陸上自衛隊訓令第25号
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部改正(令和二年三月六日公布(令和二年政令第三十八号))に基づく関係訓令の改正(令和2年3月25日防衛省訓令第14号)
  5. ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和4年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

参考資料 編集

関連項目 編集

外部リンク 編集