第8師団 (陸上自衛隊)

陸上自衛隊の師団

第8師団(だいはちしだん、英語: JGSDF 8th Division)は、陸上自衛隊師団のひとつ。西部方面隊隷下にあり、司令部熊本県熊本市北区北熊本駐屯地に置く。

第8師団
創設 1962年昭和37年)8月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 師団
兵種/任務/特性 機動師団
人員 約6100人
所在地 熊本県熊本市北区
編成地 北熊本
愛称 鎮西師団
上級単位 西部方面隊
担当地域 南九州
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概要 編集

九州南部に位置する3県(熊本県宮崎県鹿児島県)の防衛警備災害派遣を任務とするほか、民生協力及び国際貢献活動を行っている。

出身者は熊本県出身(約2,600名)・鹿児島県出身(約1,700名)・宮崎県出身(約1,500名)の順に、地元出身者が80%を超える構成となっている。

冷戦終結後は台湾問題南西諸島有事懸念され、担任区域に約960個の離島を抱える地域的特性がある本師団の重要性が増している。そのため、米国にて米海兵隊との島嶼(とうしょ)防衛に関する共同訓練を行なうなど地域特性に応じた能力の向上に努めている。

26中期防において「事態が生起した場合、必要に応じ、警備区域を越えて緊急展開する」ことを目的に、全国に先駆けて平成29年度末に即応近代化型師団から「機動師団」(1個即応機動連隊、2個普通科連隊基幹)に改編された。加えて西部方面隊直轄部隊の一部を平素当師団隷下に隷属させて運用している。さらに、平成30年度末には奄美大島吐噶喇列島から奄美群島を守備範囲とする奄美警備隊が編成され、奄美大島に駐屯地の整備が実施された。

沿革 編集

第8混成団 編集

1960年頃の主要編成
第12普通科連隊、第8特科連隊

第8師団 編集

乙師団

  1. 第8混成団を第8師団(乙師団)に称号変更し、改編。
  2. 第42普通科連隊(北熊本駐屯地)、第43普通科連隊都城駐屯地)、第8戦車大隊(北熊本駐屯地)、第8対戦車隊(北熊本駐屯地)、第8輸送隊(北熊本駐屯地)を新編。
1980年頃の主要編成
第12・第42・第43普通科連隊、第8特科連隊、第8戦車大隊

甲師団

  • 1981年(昭和56年)
    • 3月25日:師団改編(甲師団化・4個普通科連隊基幹)。
    1. 第7師団隷下の第24普通科連隊が北熊本駐屯地へ移駐し、隷下に編合。
    2. 第8特科連隊に第4大隊を新編。
    3. 第8戦車大隊に第4戦車中隊を新編。
  • 1985年(昭和60年)3月25日:第8施設大隊が北熊本駐屯地から、新設の川内駐屯地へ移駐。

甲師団(近代化改編)

  1. 第12・第24・第42・第43普通科連隊を自動車化連隊に改編。第8対戦車隊に重MAT小隊を新編。
  2. 第8武器隊、第8補給隊、第8輸送隊、第8衛生隊を統合し、第8後方支援連隊を新編。
  3. 第8特科連隊第6大隊を第8高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
  4. 第8偵察隊に電子偵察小隊を新編。
  5. 第8師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
1990年頃の主要編成
第12・第24・第42・第43普通科連隊、第8特科連隊、第8高射特科大隊、第8戦車大隊
  • 1994年(平成06年)3月28日西部方面航空隊から第8飛行隊を隷下に編入。
  • 1996年(平成08年)3月29日:第8対戦車隊を廃止し、第12・第24・第42・第43普通科連隊隷下に対戦車中隊を新編。
  • 2001年(平成13年)3月27日:第8師団司令部付隊化学防護小隊を第8化学防護隊に改編。
  • 2003年(平成15年)10月:第4次東ティモール派遣施設群(UNMISET)として派遣される。

即応近代化師団

  1. 第12・第42・第43普通科連隊に軽装甲機動車93式近距離地対空誘導弾01式軽対戦車誘導弾が配備。
  2. 第24普通科連隊をコア化。
  3. 第8特科連隊第3大隊がえびの駐屯地へ移駐。
  4. 第8後方支援連隊の武器大隊を、第1整備大隊及び第2整備大隊に改編。
  1. 第12、第42、第43普通科連隊の対戦車中隊を廃止[9]
  2. 第8特科連隊を廃止し、西部方面特科連隊に改編。方面直轄部隊であるが、平時は第8師団に隷属[10][11]
  3. 第8戦車大隊を廃止。第4師団第4戦車大隊も廃止され、西部方面戦車隊(平時第4師団隷属)へと再編。一部要員は第42普通科連隊機動戦闘車隊に異動[10]

機動師団

  • 2018年(平成30年)3月27日:機動師団化に伴う大規模改編。
  1. 第8師団司令部に火力調整部を新設(廃止の第8特科連隊本部から改組)。
  2. 第42普通科連隊即応機動連隊に改編。
  3. 第8後方支援連隊の改編。
  4. 第8高射特科大隊の改編[12]
  5. 第8偵察隊の改編[13]
  6. 即応予備自衛官訓練を終了。
  7. 第24普通科連隊を西部方面混成団隷下に隷属替え。
  8. 奄美準備室を設置。
  • 2019年(平成31年)3月26日:新設駐屯地の開庁および部隊新編等[14][15][16]
  1. 奄美駐屯地瀬戸内分屯地開庁及び奄美警備隊を新編[17]
  2. 第8情報隊を北熊本駐屯地で新編。無人偵察機(UAV)スキャンイーグル2」の運用を開始[18][19]
  3. 西部方面特科連隊を西部方面特科隊隷下に隷属替え。
2020年の主要編成
第42即応機動連隊第12第43普通科連隊第8後方支援連隊第8高射特科大隊第8偵察隊奄美警備隊

編成・駐屯地 編集

本師団は1個即応機動連隊と2個普通科連隊を基幹とし、6個駐屯地と2個分屯地に配置され、15個の部隊からなる。本師団の普通科連隊はいずれも甲編制とされている。これに加えて方面隊直轄の西部方面戦車隊・西部方面対舟艇対戦車隊が平時第8師団に隷属している。なお、西部方面戦車隊西部方面対舟艇対戦車隊大分県玖珠駐屯地第4師団の警備区域)に駐屯しており、災害派遣については第4師団の指揮を受ける[20]

司令部 編集

主要幹部 編集

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第8師団長 陸将 青木伸一 2023年04月21日 第11旅団
副師団長
兼 北熊本駐屯地司令
陸将補 大場智覚 2024年03月28日 陸上自衛隊教育訓練研究本部
総合企画部総合企画課長
幕僚長 1等陸佐 末継智久 2023年04月24日 陸上幕僚監部防衛部施設課長
→ 2023年4月18日 西部方面総監部
火力調整部長 1等陸佐 山本英貴 2024年03月18日 陸上自衛隊教育訓練研究本部研究調整官
歴代の第8師団長(前身を含む)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
第8混成団長(陸将補)
01 宮崎舜市 1955年12月01日 - 1959年03月16日 陸士40期・
陸大51期
第3管区副総監
伊丹駐とん地部隊長
→1955年11月16日 第4管区総監部
陸上自衛隊富士学校
兼 富士駐とん地司令
02 平井重文 1959年03月17日 - 1961年07月31日
※1961年07月01日 陸将昇任
陸士40期・
陸大51期
陸上自衛隊幹部候補生学校
兼 前川原駐とん地司令
北部方面総監部
→1962年1月18日 第11師団
03 塚本政登士 1961年08月01日 - 1962年08月14日
※1962年07月01日 陸将昇任
陸士42期・
陸大53期
第1特科団
兼 北部方面総監部特技課長
兼 東千歳駐とん地司令
第8師団長
第8師団長(陸将・指定職1号)
01 塚本政登士 1962年08月15日 - 1964年03月15日 陸士42期・
陸大53期
第8混成団長 陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐とん地司令
02 碇井準三 1964年03月16日 - 1966年03月15日
※1964年07月06日 陸将昇任
陸士44期・
陸大54期
陸上幕僚監部幕僚幹事
(陸将補)
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐とん地司令
03 荒武太刀夫 1966年03月16日 - 1968年06月30日 東京帝国大学 関西地区補給処
兼 宇治駐とん地司令
西部方面総監
04 谷村弘 1968年07月01日 - 1969年06月30日 陸士49期・
陸大59期
陸上幕僚監部幕僚幹事 統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
05 大槻光武 1969年07月01日 - 1971年06月30日 京都帝国大学 陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1972年1月1日 退職
06 田中登一 1971年07月01日 - 1973年06月30日 陸士51期・
陸大59期
東部方面総監部幕僚長
兼 仙台駐とん地司令
東北方面総監
07 田中象二 1973年07月01日 - 1974年06月30日 陸士54期 陸上幕僚監部第1部長 陸上自衛隊幹部学校
08 味岡義一 1974年07月01日 - 1976年06月30日 陸士54期・
陸大60期
防衛研修所副所長 第1師団
09 飯山茂 1976年07月01日 - 1978年07月27日 陸士57期 陸上幕僚監部第2部長 東部方面総監
10 山之内種章 1978年07月28日 - 1980年03月16日 陸士57期 九州地区補給処
兼 目達原駐とん地司令
退職
11 上原博 1980年03月17日 - 1982年06月30日 陸士59期 陸上自衛隊調査学校 退職
12 五十嵐晃 1982年07月01日 - 1984年06月30日 名幼47期・
新潟高校
昭和23年卒
統合幕僚会議事務局第2幕僚室長 北部方面総監
13 鈴木英樹 1984年07月01日 - 1986年03月16日 中央大学
昭和29年卒
統合幕僚会議事務局第1幕僚室長 統合幕僚会議事務局長
14 矢野龍男 1986年03月17日 - 1987年07月06日 神奈川大学
昭和29年卒
第1特科団長
兼 北千歳駐屯地司令
退職
15 森野安弘 1987年07月07日 - 1989年06月29日 防大1期 東部方面総監部幕僚長
兼 市ケ谷駐屯地司令
東北方面総監
16 久保正佳 1989年06月30日 - 1991年03月15日 防大3期 東部方面総監部幕僚長
兼 市ヶ谷駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
17 松島悠佐 1991年03月16日 - 1993年06月30日 防大5期 陸上幕僚監部防衛部長 中部方面総監
18 白石一郎 1993年07月01日 - 1995年03月22日 防大5期 東部方面総監部幕僚長
兼 市ケ谷駐屯地司令
退職
19 古川浩 1995年03月23日 - 1997年03月25日 防大8期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
20 備後嘉雄 1997年03月26日 - 1999年03月28日 防大10期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
陸上自衛隊補給統制本部
兼 十条駐屯地司令
21 田原克芳 1999年03月29日 - 2000年04月27日 防大12期 陸上自衛隊富士学校副校長 防衛大学校幹事
22 宮武良光 2000年04月28日 - 2002年03月21日 防大11期 中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
退職
23 得田憲司 2002年03月22日 - 2003年03月26日 防大15期 陸上幕僚監部教育訓練部長 統合幕僚会議事務局長
24 佐伯義則 2003年03月27日 - 2005年07月27日 防大15期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
退職
25 泉一成 2005年07月28日 - 2006年08月03日 防大18期 統合幕僚会議事務局第3幕僚室長 統合幕僚副長
26 酒井健 2006年08月04日 - 2007年07月02日 防大19期 陸上幕僚監部教育訓練部長 陸上幕僚副長
27 君塚栄治 2007年07月03日 - 2008年03月23日 防大20期 中部方面総監部幕僚長 防衛大学校幹事
28 木﨑俊造 2008年03月24日 - 2010年03月28日 防大20期 陸上幕僚監部装備部長 西部方面総監
29 寺崎芳治 2010年03月29日 - 2011年04月26日 防大20期 陸上自衛隊関東補給処
兼 霞ヶ浦駐屯地司令
退職
30 堀口英利 2011年04月27日 - 2012年03月29日 防大23期 第12旅団 陸上自衛隊補給統制本部長
兼 十条駐屯地司令
31 松尾幸弘 2012年03月30日 - 2013年08月21日 防大24期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
陸上自衛隊研究本部
32 森山尚直 2013年08月22日 - 2014年08月04日 防大26期 陸上幕僚監部防衛部長 防衛大学校幹事
33 山之上哲郎 2014年08月05日 - 2015年08月03日 防大27期 陸上幕僚監部教育訓練部長 陸上幕僚副長
34 岸川公彦 2015年08月04日 - 2016年06月30日 防大28期 第14旅団 防衛大学校幹事
35 本松敬史 2016年07月01日 - 2017年08月07日 防大29期 陸上幕僚監部教育訓練部長 統合幕僚副長
36 吉田圭秀 2017年08月08日 - 2019年08月22日 東京大学
昭和61年卒[注 1]
内閣官房国家安全保障局内閣審議官
(内閣事務官 兼 陸将補[21]
北部方面総監
37 堀井泰蔵 2019年08月23日 - 2021年12月21日 二松學舍大学
昭和62年卒[注 2]
第5旅団 中部方面総監
38 小林弘樹 2021年12月22日 - 2023年03月29日 防大34期 陸上幕僚監部装備計画部長 陸上幕僚副長
39 坂本雄一 2023年03月30日 - 2023年04月20日 防大35期 第12旅団長 西部方面総監部付
→同日退職[注 3]
-
濵田剛
(陸将補)
(2023年04月06日 - 2023年04月20日) 防大36期 (本務:第8師団副師団長)[注 4]
40 青木伸一 2023年04月21日 - 防大32期 第11旅団

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 防大30期相当
  2. ^ 昭和63年入隊、防大32期相当
  3. ^ 2023年4月6日の宮古島沖陸自ヘリ航空事故により殉職。2023年4月21日、死亡公表。
  4. ^ 宮古島沖陸自ヘリ航空事故に伴う坂本雄一師団長消息不明による指揮代行。(自衛隊法施行令第12条の2)

出典 編集

  1. ^ 佐野顕「陸上自衛隊60年史<4>」『スピアヘッド』第11号、アルゴノート社、2012年1月、92-95頁。 
  2. ^ a b c 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。 
  3. ^ 『三十年のあゆみ』西部方面隊、1985年。 
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和30年政令第218号)『官報』本紙第8601号(昭和30年9月1日)
  5. ^ 朝雲新聞口蹄疫感染で災派 出動1,000人を超す 43普連中心に消毒、埋却場所など掘削2010年5月13日
  6. ^ 朝雲新聞西方対舟艇対戦車隊が8師団の隷下に2015年5月15日
  7. ^ 熊本知事、陸上自衛隊に災害派遣要請 熊本震度7”. 朝日新聞 (2014年4月14日). 2018年7月21日閲覧。
  8. ^ 熊本県熊本地方を震源とする地震に係る災害派遣について(05時00分現在)』(プレスリリース)防衛省、2016年4月15日https://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/04/15b.html 
  9. ^ 奈良原裕也「新連載・21世紀陸上自衛隊の新体制(1)-機動師団編(第8師団、第6師団、第2師団)」『軍事研究』第53巻第9号、株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー、2018年9月、53-65頁、ISSN 0533-6716 
  10. ^ a b 所在駐(分)屯地・部隊” (PDF). 陸上自衛隊. 2018年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月1日閲覧。
  11. ^ 西部方面特科連隊”. 第8師団 西部方面特科連隊. 2018年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月3日閲覧。
  12. ^ 第8高射特科大隊”. 陸上自衛隊第8師団. 2018年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月2日閲覧。
  13. ^ 第8偵察隊空中機動訓練”. 陸上自衛隊第8師団. 2018年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月22日閲覧。
  14. ^ 鎮西新聞2019年新年号(第620号)” (PDF). 陸上自衛隊西部方面隊 (2019年1月1日). 2019年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月11日閲覧。
  15. ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等 に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第30号)官報本紙第7456号(2019年2月27日)2020年1月24日閲覧
  16. ^ 鎮西機動師団 パンフレット” (PDF). 陸上自衛隊第8師団. 2019年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月25日閲覧。
  17. ^ 防衛省発令(1佐職人事)2019年3月26日付
  18. ^ 30防衛省所管_平成31年度歳出概算要求書
  19. ^ 陸自、大規模に部隊新・改編 奄美、宮古に駐屯地開設 6師団・11旅団→「機動師団・旅団」”. 朝雲新聞社. 2019年3月26日閲覧。
  20. ^ 西部方面戦車隊”. 第8師団. 2024年2月26日閲覧。
  21. ^ 防衛省発令(将人事)2017年8月8日付

外部リンク 編集