笹野台(ささのだい)は、神奈川県横浜市旭区の地名。現行行政地名は笹野台一丁目から笹野台四丁目。住居表示実施区域。

笹野台
町丁
地図北緯35度28分21秒 東経139度30分23秒 / 北緯35.472533度 東経139.506308度 / 35.472533; 139.506308
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 旭区
人口情報2025年(令和7年)4月30日現在[1]
 人口 9,116 人
 世帯数 4,338 世帯
面積[2]
  0.734 km²
人口密度 12419.62 人/km²
設置日 1991年平成3年)11月11日
郵便番号 241-0816[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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笹野台(旧町名)
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
旭区
町名制定 1964年昭和39年)5月1日
町名廃止 1991年(平成3年)11月11日
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地理

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旭区の西部に位置し、南に東希望が丘、北に矢指町、東に金が谷今宿町、西に瀬谷区二ツ橋町と接している。

地価

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住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、笹野台3-14-8の地点で20万7000円/m²となっている[5]

歴史

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沿革

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  • 1964年昭和39年)5月1日 - 下川井町の一部から編入し、横浜市保土ヶ谷区笹野台を新設。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 保土ヶ谷区を再編し、旭区を新設。横浜市旭区笹野台となる。
  • 1991年平成3年)11月11日 - 住居表示の実施に伴い、笹野台全域を変更し、笹野台一丁目から笹野台四丁目となる[6]

世帯数と人口

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2025年(令和7年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
笹野台一丁目 1,516世帯 2,720人
笹野台二丁目 747世帯 1,553人
笹野台三丁目 990世帯 2,234人
笹野台四丁目 1,185世帯 2,609人
4,338世帯 9,116人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
9,579
2000年(平成12年)[8]
9,658
2005年(平成17年)[9]
9,418
2010年(平成22年)[10]
9,238
2015年(平成27年)[11]
8,935
2020年(令和2年)[12]
8,922

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
3,618
2000年(平成12年)[8]
3,826
2005年(平成17年)[9]
3,735
2010年(平成22年)[10]
3,897
2015年(平成27年)[11]
3,852
2020年(令和2年)[12]
3,999

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[13]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
笹野台一丁目 全域 横浜市立笹野台小学校 横浜市立希望が丘中学校
笹野台二丁目 全域
笹野台三丁目 全域
笹野台四丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
笹野台一丁目 103事業所 696人
笹野台二丁目 12事業所 111人
笹野台三丁目 22事業所 51人
笹野台四丁目 30事業所 289人
167事業所 1,147人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
178
2021年(令和3年)[14]
167

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
1,200
2021年(令和3年)[14]
1,147

交通

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施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
笹野台一丁目 全域 旭警察署 笹野台交番
笹野台二丁目 全域
笹野台三丁目 全域
笹野台四丁目 全域

脚注

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  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年4月” (xlsx). 横浜市 (2025年5月12日). 2025年5月12日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b 笹野台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜旭-22”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月18日閲覧。
  6. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  17. ^ 交番案内/旭警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年5月15日閲覧。