篠原弘道 (実業家)
篠原 弘道（しのはら ひろみち、1954年〈昭和29年〉3月15日 - ）は、日本の実業家。日本電信電話株式会社取締役会長への就任が確実視されていた鵜浦博夫の取締役再任が、携帯電話料金値下げを目指していた政府に拒否され、代わって異例の人事で取締役会長に就任した[1]。
しのはら ひろみち 篠原 弘道 | |
|---|---|
| 生誕 |
1954年3月15日（70歳）.svg){kind=small} 日本 福岡県 |
| 出身校 | 早稲田大学理工学部電子通信学科 |
| 職業 | 実業家 |
| 活動期間 | 1978年 - |
| 団体 | NTTグループ |
| 肩書き | 日本電信電話株式会社相談役 |
| 任期 | 2022年 - |
経歴 編集
早稲田大学理工学部電子通信学科卒業を経て早稲田大学理工学研究科を修了。1978年に日本電信電話公社入社[2]。2018年6月に鵜浦博夫の人事が政府に拒否されたため、異例の人事で日本電信電話取締役会長に昇進し[1]、同月総務省幹部に対する接待を行った（後述）[3]。2022年6月、相談役。
総務省接待問題 編集
取締役会長に昇格した2018年6月に、NTT側の費用負担で、坂井学総務副大臣（当時）と会食を行っていたことが、2021年3月に週刊文春で報じられ[3]、特別調査委員会（榊原定征委員長）の調査を受け、同年6月に厳重注意処分に処された[4]。同月、今度は平井卓也デジタル改革大臣や内閣官房の幹部を接待していたと週刊文春で報じられたが、記者会見において平井から、NTTと8回会食を行ったものの割り勘したので大臣規範には抵触していないとの説明がなされた[5][6]。
略歴 編集
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- 1976年（昭和51年）3月 - 早稲田大学理工学部電子通信学科卒業[7]。
- 1978年（昭和53年）3月 - 早稲田大学理工学研究科（電子通信専攻）修士課程修了[7]。
- 1978年（昭和53年）4月 - 日本電信電話公社入社 茨城電気通信研究所所属[8]。
- 1985年（昭和60年）4月 - 日本電信電話株式会社設立 入社。
- 1988年（昭和63年）4月 - 日本電信電話株式会社 伝送システム研究所主幹研究員[7]。
- 1993年（平成5年）2月 - 日本電信電話株式会社 技術調査部担当部長[7]。
- 1996年（平成8年）7月 - 日本電信電話株式会社 光ネットワークシステム研究所担当部長[7]。
- 1997年（平成9年）7月 - 日本電信電話株式会社 アクセス網研究所担当部長[7]。
- 2003年（平成15年）4月 - 日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所主席研究員[9]。
- 2003年（平成15年）6月 - 日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アクセスサービスシステム研究所所長[9]。
- 2007年（平成19年）6月 - 日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所所長[10]。
- 2009年（平成21年）6月 - 日本電信電話株式会社取締役 研究企画部門部門長[11]、一般社団法人電子情報通信学会東京支部長[12]。
- 2011年（平成23年）6月 - 日本電信電話株式会社取締役 研究企画部門部門長兼情報流通基盤総合研究所所長[13]。
- 2011年（平成23年）10月 - 日本電信電話株式会社取締役 研究企画部門部門長[14]。
- 2012年（平成24年）6月 - 日本電信電話株式会社常務取締役 国際標準化担当兼研究企画部門部門長[15]。
- 2014年（平成26年）6月 - 日本電信電話株式会社代表取締役副社長兼CTO 技術戦略、国際標準化担当兼研究企画部門部門長[16]。
- 2016年（平成28年）3月 - 一般社団法人ICT-ISAC理事[17]。
- 2016年（平成28年）6月 - 一般社団法人電子情報通信学会代表理事兼次期会長[18]。
- 2016年（平成28年）6月 - 日本電信電話株式会社代表取締役副社長兼CTO兼CISO 技術戦略、国際標準化担当兼研究企画部門部門長[19]。
- 2017年（平成29年）6月 - 一般社団法人電子情報通信学会代表理事兼会長[20]。
- 2018年（平成30年）3月 - 日本電信電話株式会社代表取締役副会長兼副社長兼CTO兼CISO 技術戦略、国際標準化担当兼研究企画部門部門長[21]。
- 2018年（平成30年）5月 - 一般社団法人日本経済団体連合会 審議員会副議長[22]。
- 2018年（平成30年）6月 - 日本電信電話株式会社取締役会長 取締役会議長[23]（～2022年6月[24]）。
- 2019年（平成31年）2月 - 内閣府 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員[25]（～2022年3月5日[26]）。
- 2019年（平成31年）5月 - 一般社団法人日本経済団体連合会副会長[27]（現任）。
- 2022年（令和4年）6月 - 日本電信電話株式会社相談役。
現職 編集
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著作 編集
単著 編集
- 『新版 やさしい光ファイバ通信』電気通信協会、2006年11月1日。ISBN 9784885493065。
共著 編集
- 秋野吉郎、篠原弘道、三宅功『次世代ネットワークサービス技術』電気通信協会〈未来ねっと技術シリーズ〉、2000年7月1日。ISBN 9784885499098。
- 篠原弘道、大塚宗丈、小野寺正、荒野高志、成田雅和 著、日経コミュニケーション 編『新情報通信早わかり講座 4』日経BP〈日経コミュニケーションブックス〉、2001年4月20日。ISBN 9784822213855。
監修 編集
- 小林透、瀬古俊一、川添雄彦『HTML5によるマルチスクリーン型次世代Webサービス開発』翔泳社、2013年1月29日。
- 渡辺昌洋、齋藤晴美、林阿希子、浅野陽子 著、NTTサービスエボリューション研究所 編『ウェブユニバーサルデザイン』近代科学社、2014年7月2日。ISBN 9784764904569。
- NTT技術予測研究会『2030年の情報通信技術 生活者の未来像』NTT出版、2015年7月24日。ISBN 9784757103597。
脚注 編集
- ^ a b ｢これこそ電波のムダ遣い｣日本のスマホ料金が高い本当の理由総務省と通信･テレビの利権構造PRESIDENT Online
- ^ 篠原弘道（インタビュー）「限界は打ち破ることができないが壁は皆が協力すれば乗り越えられる」『OplusE (Advanced Communication Media CO.,LTD.)』、2019年1月25日。2020年7月9日閲覧。
- ^ a b 野田氏や高市氏ら歴代総務相、ＮＴＴから接待か…週刊誌報道読売新聞2021/03/11 00:10
- ^ NTT接待29回 「違反を誘発」 社長ら16人処分朝日新聞デジタル2021年6月8日
- ^ 平井氏、NTTと8回会食日本経済新聞2021年6月25日
- ^ 平井デジタル相、NTT幹部と8回会食 「割り勘した」朝日新聞デジタル2021年6月25日
- ^ a b c d e f “総合科学技術・イノベーション会議議員 篠原弘道” (PDF). 内閣府 (2019年6月6日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ “第76回 功績賞贈呈” (PDF). 一般社団法人電子情報通信学会 (2015年6月4日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ a b 『第29期 有価証券報告書』（PDF）（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2014年6月30日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2007年6月15日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2009年6月24日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 平成21年度 東京支部役員一覧電子情報通信学会
- ^ 『役員の人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2011年6月15日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2011年9月28日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2012年6月22日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2014年6月26日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『一般社団法人「ICT-ISAC」の発足および活動開始について』（プレスリリース）一般社団法人ICT-ISAC、2016年6月22日。2020年7月9日閲覧。
- ^ “平成28年度 役員一覧” (PDF). 一般社団法人電子情報通信学会 (2016年6月2日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2016年6月24日。2020年7月9日閲覧。
- ^ “平成29年度 役員一覧” (PDF). 一般社団法人電子情報通信学会 (2017年6月1日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の呼称の追加について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2018年3月12日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『記者会見における榊原会長発言要旨』（プレスリリース）一般社団法人日本経済団体連合会、2018年3月12日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の人事について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2018年6月26日。2020年7月9日閲覧。
- ^ 『役員の異動について』（プレスリリース）日本電信電話株式会社、2022年5月12日。 オリジナルの2022年7月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “第198回国会 衆議院公報第15号 議事経過”. 衆議院 (2019年2月15日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ 参議院 議院運営委員会. 第208回国会. Vol. 第7号. 9 February 2022.
- ^ 『定例記者会見における中西会長発言要旨』（プレスリリース）一般社団法人日本経済団体連合会、2019年2月12日。2020年7月9日閲覧。
- ^ “一般社団法人 日本経済団体連合会 会長・副会長”. 一般社団法人日本経済団体連合会 (2020年7月1日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ “役員・評議員等名簿” (PDF). 公益財団法人日本科学技術振興財団 (2020年7月). 2020年7月9日閲覧。
- ^ “役員名簿”. 公益財団法人高柳健次郎財団. 2020年7月9日閲覧。
- ^ “メンバー構成”. 総合科学技術・イノベーション会議. 内閣府. 2020年7月9日閲覧。
- ^ “評議員・顧問名簿”. 一般財団法人日本ITU協会 (2020年2月28日). 2020年7月9日閲覧。
- ^ “日本水フォーラム評議員・役員”. 特定非営利活動法人日本水フォーラム (2020年6月24日). 2020年7月9日閲覧。
外部リンク 編集
| ビジネス | ||
|---|---|---|
| 先代 三浦惺 |
日本電信電話会長 2018年 - 2022年 |
次代 澤田純 |
| 非営利団体 | ||
| 先代 佐藤健一 |
電子情報通信学会会長 2017年 - 2018年 |
次代 安藤真 |
| 先代 荒木純道 |
電子情報通信学会東京支部長 2009年 - 2010年 |
次代 山中直明 |
 | この項目は、実業家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:経済学、PJ:経済）。 |