米日カウンシル
米日カウンシル（べいにちカウンシル、英語: U.S.-Japan Council、略称: USJC） は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.と日本国東京都に本部を置く、501(c)(3)団体及び公益財団法人。
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U.S.-Japan Council | |
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| 略称 | USJC |
|---|---|
| 設立 | 2009年 |
| 種類 | 501(c)(3)団体・公益財団法人 |
| 目的 |
日米関係の強化 国際的リーダーの育成 |
| 本部 |
 アメリカ合衆国・ワシントンD.C. 日本・東京都 |
| 公用語 | 英語・日本語 |
| 重要人物 | アイリーン・ヒラノ・イノウエ（初代会長兼CEO） |
目的[1] 編集
- 日系アメリカ人をはじめとする日米のリーダーが集い、二国間の絆を強化する。
- 多様なリーダーが分野を超えて協力し合い、深く持続的な関係が築けるネットワークを、提供する。
- 人生を変える様な経験を、提供する事によって、日米の関係強化に貢献する意欲を持った、次世代のリーダーを育成する。
- 社会への貢献を重視し、メンバーによる多文化的な観点や経験が、社会に良い変化をもたらすよう、行動を起こす。
歴史 編集
全米日系人博物館の館長兼CEOなどを歴任したアイリーン・ヒラノ・イノウエをはじめとする、日本との関係強化を重視する日系アメリカ人の有識者によって、2009年に設立される。ヒラノ・イノウエは、日本の外務省との連携による、在米日系人リーダー招へいプログラムを通して、日系コミュニティにおける指導者を、日本に紹介していた。
2012年には「TOMODACHIイニシアチブ」（後述参照）に関する事業を支援すべく、日本法人が一般財団法人として設立される。翌2013年には、公益財団法人へ移行する[2][3]。
2014年4月25日に、安倍晋三首相とバラク・オバマ大統領は、日米首脳会談後に発表した共同声明の中で、両国関係の発展に寄与したUSJCによる活動を、高く評価した。声明では、同団体による代表的な取り組みである、在米日系人リーダー招へいプログラムと「TOMODACHIイニシアチブ」の重要性が、特に強調された[4]。
TOMODACHIイニシアチブ 編集
「TOMODACHIイニシアチブ」とは、日本国政府の支援を受けて、USJCと駐日アメリカ合衆国大使館が主導する官民パートナーシップである。
2011年に発生した東日本大震災に伴い、USJCは「米日カウンシル地震救援基金」を創設し、日本のNPOやNGOによる救援と復興の取り組みを支援した。当時のジョン・ルース駐日大使は、USJCに官民パートナーシップを実施するべく、大使館と協力する様に呼び掛けた。これが「トモダチ作戦」の名称と精神を引き継ぐ形で、「TOMODACHIイニシアチブ」としてスタートする事となった。
現在では、教育・文化交流・リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーを育成する事を、目標としている[3]。
著名なメンバー[6][7][8][9] 編集
特命全権大使となった人物の氏名は、太字で表記する。
日本 編集
アメリカ合衆国 編集
脚注 編集
- ^ 使命と目的 - U.S.-Japan Council
- ^ “U.S.-Japan Council (Japan) Operations”. TOMODACHI Initiative. 2014年4月24日閲覧。
- ^ a b TOMODACHIイニシアチブ
- ^ 日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 - 外務省
- ^ スザンヌ・バサラ - U.S.-Japan Council
- ^ “U.S.-Japan Council (Board of Councilors)”. U.S.-Japan Council. 2014年4月24日閲覧。
- ^ “U.S.-Japan Council (Board of Directors)”. U.S.-Japan Council. 2014年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月24日閲覧。
- ^ “U.S.-Japan Council (Council Members)”. U.S.-Japan Council. 2014年4月24日閲覧。
- ^ 米日カウンシル評議員会 - U.S.-Japan Council
関連項目 編集
外部リンク 編集
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