精神障害者保健福祉手帳

日本の精神保健福祉法で規定された、精神障害者に対する手帳制度

精神障害者保健福祉手帳(せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう)は、精神障害者に対する手帳制度である。表紙には、精神障害者とわからぬよう単に『障害者手帳』と表記されており、広義の「障害者手帳」の各種のうち、本手帳のみを指す場合がある。

記載イメージ(滋賀県
手帳カバー(徳島県

1995年平成7年)に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第45条に規定された。

概要 編集

1995年(平成7年)の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正で同法第45条に規定された障害者手帳である。精神障害者が一定の精神障害の状態であることを証する手段となり、各方面の協力を得て各種支援策を講じやすくすることにより、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としている。発達障害者に対しては、ICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)の「第5章:精神と行動の障害(F00-F99)」に含まれるため、知的障害を伴わない場合で基準を満たせば交付されることとなっている。

本手帳制度の施行により、障害者基本法第2条に規定された障害者(身体障害知的障害精神障害発達障害を含む))があり、日常生活に相当な制限を受ける者)に手帳制度が整った。

身体障害者手帳療育手帳と異なり、手帳には2年の有効期限がある。2年ごとに医師の診断書とともに申請をし、手帳を更新する。診断書に基づき、診断書が書かれた時点での申請した当事者の能力障害、機能障害(精神疾患)の状態を精神保健福祉センターが判断し、手帳の支給・不支給ならびに、支給の場合は等級が決定される。更新した場合は、期限が切れる旧手帳は返納し新しい手帳が支給される。不支給や、支給された場合でも等級に不服がある場合は、期日以内であれば再申請や不服申し立てができる。申請をしたからといって、自動的に手帳が支給されるわけではなく、新規申請の場合も、手帳を更新する場合も、必ず審査を受ける。

この手帳を持っていることにより、後述のような各種サービスや就労支援を受けられる。就労している場合は、年末調整確定申告により、所得税住民税障害者控除の対象となる。また、精神障害者保健福祉手帳を所持している当事者を雇用した、企業やその他法人へ、日本国政府からの補助金支給などの措置も行われている。

精神状態が快方に向かった場合など、諸事情で更新申請をしない場合、申請をしても不支給の認定を受けた場合は、手帳は発行した地方公共団体へ速やかに返還することとなり、有効期限後は効力を失う。手帳が失効した場合は、都道府県知事が記載する精神障害者保健福祉手帳交付台帳から個人記録は削除される。即ち障害者としての公式な認定は無くなるが過去の交付及び返還の記録はずっと残される。

手帳は、他人へ貸与ならびに譲渡できない。

都道府県知事には、あらかじめ指定された医師の診断に基づいて、精神障害の状態にないと判断した場合は手帳の返還を命令できる権限がある[1]。また、申請を受け、精神障害と認定せず、手帳を支給しない場合は都道府県知事は申請者に理由を通知する義務がある[2]

様式 編集

手帳の表紙には「障害者手帳」とのみ表示され、表紙を見ただけでは、精神障害者の手帳であることが分からないようになっている[注 1]。これは被交付者のプライバシーに配慮したもので、他の障害者に比べ精神障碍者に対する偏見が深刻である点に鑑みて決定された。

上記のように、手帳には証明写真が貼付される。これは2006年平成18年)10月1日申請分から改訂されたもので[注 2]、当初は既存の2制度と異なり、写真を手帳に載せなかった。更新義務のない身体障害者手帳と異なり、発行後2年毎の手帳有効期限が定められているため、写真の添付されていない旧様式の手帳は、2006年以降に更新すると証明写真添付の新様式に更新された[注 3]。性別の記載がある旧様式の手帳は、2014年4月以降に更新すると性別の記載がない新様式に更新された。

三級に限っては、写真添付を任意としている都道府県がある(その場合写真添付欄に都道府県のシールプレスが押印される)。

また写真付き身分証明書ではなく、その旨の特記もないため、別途証明書の提示を求められる時がある。

対象疾患 編集

厚生省(現・厚生労働省)保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」(1995年9月12日発、2011年3月3日最終改正)の「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の説明」[3]によると下記の疾患が対象である。

※その他の精神疾患にはICD-10に従えば「神経症性障害、ス トレス関連障害及び身体表現性障害」、「成人のパーソナリティおよび行動の障害」、「生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群」等を含んでいる(分類は精神疾患の項を参照)。

交付手続き 編集

概要 編集

申請窓口は居住地の区市町村で、本人または本人の意思のもと家族が申請する。窓口にある申請書に記入し、所定の書式(A3用紙1枚)の診断書の添付が必要。精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師による診断書の日付は、精神障害に係る初診日から6カ月を経過している必要がある。更新の場合、有効期限の3か月前から申請可能。審査を行い、等級が決定されれば精神障害者保健福祉手帳を、等級に非該当となった場合は、不承認通知書が都道府県知事から交付される。有効期間は2年。

等級 編集

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令[4]によって、精神障害の状態は、下欄に規定する障害等級に該当する程度のものとされ、重い順に1級・2級・3級と決められており、手帳の等級によって受けられる福祉サービスに差がある'。

障害等級 精神障害の状態
一級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
二級 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
三級 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

本手帳の1級は障害基礎年金の1級に、2級は障害基礎年金の2級にほぼ比例する。3級については障害厚生年金の3級よりも幅が広い。もっとも本手帳と障害年金は別の制度であり、本手帳の等級が1級であるから障害基礎年金は確実に1級と認定される保証はない(障害基礎年金の判定業務は日本年金機構(旧社会保険庁)が行う)。障害年金の受給者は、医者の診断書の代わりに年金証書を提示することで年金と同じ等級の手帳の交付を受けられる[5]

判定 編集

判定業務は、都道府県か政令指定都市の精神保健福祉センター(地域によっては、名称を「精神医療センター」としているところもある)が行う[6]

判定基準は、平成7年9月12日健医発第1133号厚生省保健医療局長通知「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」[7]の中に書かれている「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」による。判定材料は申請時に提出された診断書をよりどころにしている[8]。判定基準は「精神疾患(機能障害)の状態」と「能力障害の状態」の各指標で構成されている。

扶助・優遇・支援の内容 編集

等級や各発行自治体により異なるが、共通して下記の福祉施策が実施されている。

自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減免[9][注 4]・公共施設等の利用料減免[10][11]・公共図書館の貸出点数および期間の加算[12]・地方公共団体運営の公営住宅への入居優先などがある。

法律第45条第2項の規定により「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に対する割引」が規定されたため、NHKでは受信料の免除が設けられている(1級若しくは2級以下で市県民税非課税世帯)。

民間事業者によっては、携帯電話料金(携帯電話料金の障害者割引を参照)、映画館[13]劇場[14]の入場料、テーマパーク[15]や遊園地[16][17]、カラオケボックス[18]、ボウリング場[19]といった娯楽施設等において割引制度を設けている場合がある。自治体におけるサービスは、等級によって免除・割引率が違う場合もあるが、民間福祉サービス(交通機関を除く)においては、概ね等級における変化はない(交通機関については後述の通り)。

手帳を提示することにより受けられる優遇対象は、公共の施設・制度を主としたもので、実質的な優遇内容は被交付者が居住する地域の施設・制度の整備度合いに依存する。制度の適用範囲に自治体間で相違があることから、他地域へ転居した場合など、他の自治体発行手帳では利用できない福祉サービスも存在する。

これまで精神障害者は、法定雇用率の対象とされていなかったが、2006年平成18年)4月1日障害者自立支援法施行に伴い、精神障害者保健福祉手帳所持者については法定雇用率の対象とされるようになった。2012年平成24年)には、雇用の義務付けの方針が厚生労働省内で定まり[20]2018年(平成30年)4月1日より雇用することが義務化された[21]

交通機関の割引 編集

鉄道運賃 編集

鉄道事業者においては、JR大手私鉄など、身体障害者・知的障害者(身体障害者手帳や療育手帳を所持する精神・発達障害者を含む)に対しては旧国鉄から引き継いだJRの旅客運賃割引規則第1種[注 5]かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券、定期券、回数券、または101 km以上を利用する場合の本人の普通乗車券および12歳未満の第2種障害者の介護者の定期券に限り割引を行っている事例が大半であるが、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳のみの所持者及び手帳非所持者)に対しては、後述の西日本鉄道近畿日本鉄道[22][注 6]南海電気鉄道[注 7]京浜急行電鉄[注 8]京王電鉄[注 8]東急電鉄[注 8]を除く大手私鉄では基本的に割引を行っていない上、他の事業者は地域によって導入に差が出ている[23]

JR線の運賃 編集

国土交通省はJR全6社に対して精神障害者に対する割引の導入を度々協力を要請しているが[24]、割引は行われていない。

東日本旅客鉄道(JR東日本)は国鉄時代から引き続き実施している割引を含め、本来は国の社会福祉政策として実施されるべきものとの考えであり[25]2014年(平成26年)の障害者政策委員会でも「国鉄時代から引き継いで、一部の障害者の方に対する割引制度というのは引き続きやっているところはございますけれども、基本的にそういった割引に関しては、国の社会福祉政策の一環として行われるべきものと考えている」と回答している[26]。なお、国鉄分割民営化後の1991年(平成3年)に知的障害者割引を割引の対象に追加しているが、このときはJR東日本の上場前であり、当時はまだJR全社は国有企業であった。

東海旅客鉄道(JR東海)では、2008年(平成20年)度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引(障害者割引)は日本国政府の福祉政策の一環として、行政の費用負担で行われるべき」と回答した[27]

西日本旅客鉄道(JR西日本)も2009年(平成21年)度に国土交通省が行った業務監査において、「福祉割引については、本来、国の社会福祉施策として、国の負担により実施されるべきものと考えています。」と回答している[28]

それから10年以上が経過し、名古屋市交通局や、名鉄バス(高速バス路線を除く)、近畿日本鉄道などJR東海と同じ地域で営業する事業者、長距離においては競合となる航空会社での割引が開始されているが、JRは方針転換していない。

JR各社は、2022年(令和4年)度の鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会で、現在も実施している身体障害者・知的障害者に対する割引についても、JR東日本は「通学定期券の大幅な割引や、障がい者割引などは、社会として必要なものと理解しているが、本来は事業者の負担ではなく、文教政策や社会福祉政策の一環として、社会全体で負担されるべきものではないか。」という考えを表明している[29]。JR西日本も「JR東日本と同じ考え」とした上で[30]、社会福祉政策に応じて実施する割引運賃への補填の検討を求めている[31]。同様に、JR東海も「そうした観点も当然あるという受け止め」と回答している[30]

ただし愛知県名古屋市在住の障害者(身体、知的も含む)が、名古屋市内の駅同士(東海道本線南大高~名古屋、関西線名古屋~春田、中央西線名古屋~新守山)を利用する場合は、2022年(令和4年)2月より地下鉄などと同様、名古屋市の負担で無償化(地下鉄と異なり一度立て替える必要があるが後日全額返金される。)している。名古屋鉄道(名古屋市内各線)、近畿日本鉄道(名古屋線近鉄名古屋~戸田)、名鉄バス(名古屋市内全路線及び海部郡大治町、豊明市の名古屋市営バス共同運行区間)、三重交通(名古屋市内全路線)も同様である。名古屋市在住者は一度立て替える必要があるものの実質無償化により市営地下鉄等と民間の鉄道で差異がなくなったが、名古屋市外在住者は同じ名古屋市内でも後述の通り割引の有無が交通事業者により異なっている。

なお、JR東海は2021年5月10日から身体障害者手帳を所有している場合に東海道山陽九州新幹線エクスプレス予約の利用が可能なJR東海エクスプレス・カードの年会費1,100円(税込)が無料となることで実質的にエクスプレス予約を年会費無料で利用することができる障害者割引を開始し[32]、国鉄分割民営化後としては異例の障害者割引の拡大となったが、これは精神障害者だけでなく、知的障害者も対象外である。ただし、エクスプレス予約では身体障害者割引を適用した乗車券を購入することはできず、身体障害者割引を利用する場合はe特急券に加えて窓口で乗車券を別途購入する必要がある。

JRの急行料金 編集

身体障害者・知的障害者については、第1種かつ介護者同伴の場合に限り、本人と介護者のJRの急行券(急行の指定席券を除く)も5割引となるが、やはり精神障害者に対する割引は行っていない。

ただし、特別急行券は割引されないため、新幹線の開通や急行の特急格上げで、定期運転の急行列車が消滅したことで急行券の障害者割引は事実上廃止された。

なお、特急と急行の種別に特に基準があるわけではないため、事実上の急行を特急として運行することは何ら問題がなく、特急料金を急行料金よりも安価に設定することもまた問題がなく、また、急行として扱わず、全車特別車両化や、ライナー列車のように乗車整理券として料金を徴収するなどのあらゆる料金設定が考えられるため、あえて障害者割引のある急行を復活させる理由は存在していないと言える。

私鉄運賃 編集

2017年(平成29年)4月1日からは、大手私鉄では初めて西日本鉄道[33][注 9]筑豊電気鉄道西鉄バス(系列会社も含む)とともに導入[34]したことを受け、同日福岡県に路線網を持つJR九州バス[35]昭和バス佐賀県内では導入済み)[36]堀川バス[37]福岡市交通局(福岡市地下鉄)[注 10]も西鉄と同様に割引制度を開始している。一方、中小私鉄や第三セクター鉄道=例として近年開業した新幹線/在来線分離第三セクターの大半、富山地方鉄道三陸鉄道松浦鉄道広島電鉄とさでん交通[38]長崎電気軌道熊本電鉄など徐々に対象とする事業者が増えている。

2023年(令和5年)4月1日より近畿日本鉄道(近鉄)でも割引が実施されている[39]。ただし西鉄と異なりJRの身体障害者・知的障害者に対する割引とほぼ同等の、主に1級かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券、回数券、または101 km以上を利用する場合の本人の普通乗車券に限り割引の対象となる。

同年10月1日より京浜急行電鉄(京急)[40]京王電鉄[41]東急電鉄[42]が1級かつ介護者同伴の普通乗車券(本人及び介護者の両者)に限り割引を開始した。なお、いずれの会社も100 kmを超える区間は存在しない。PASMOなどの交通系ICカード、定期券、回数券は対象外。また本人のみの利用時や2級、3級も対象外。身体、知的障害は第1種の手帳かつ介護者ありの場合は定期券、回数券でも割引があるため引き続き差が出ている。さらに、直通先の他社線まで乗り越す場合は身体、知的障害は他社線との連絡運輸で連続した乗車券を発行することができるが、精神障害は他社路線へまたがる乗車はできず[43]、同会社の終着駅までの割引乗車券を購入し、他社線分は降車時に精算が必要になり、逆に他社線から乗車する場合は、他社線で目的地より手前の乗車券を購入した上で、降車駅で割引適用会社分を割引で計算し、不足分の運賃を支払うことになる[44]。また同日より南海電気鉄道でも近鉄と同等の割引が開始された[45]。ただし、路線の性質上、101 km以上の区間は特に限定される。なお、身体、知的障害は南海フェリーとの連絡運輸切符もフェリー(営業キロ程61 km)と南海電鉄の営業キロの合計が100 kmを超える場合は割引となるが、精神障害は連絡運輸の割引がなく、南海電鉄単独で100 kmを超えない場合はフェリー運賃のみ割引となり、引き続き差が出ている[46]

名古屋鉄道(名鉄)は2024年(令和6年)3月16日に、近鉄と同等の割引を開始する[47]。ただし、路線の性質上、101 km以上の区間は特に限定される。

地下鉄運賃 編集

地下鉄はJRや主要な大多数の大手私鉄とは異なり、短距離の単独利用でも割引となる事業者が多い。

札幌市営地下鉄仙台市地下鉄名古屋市営地下鉄福岡市地下鉄は割引の対象となる。

都営地下鉄横浜市営地下鉄京都市営地下鉄神戸市営地下鉄は身体障害者・知的障害者に対しては短距離の単独利用でも割引を実施しているが、精神障害者は割引されない。

東京メトロ[注 11]大阪メトロは身体障害者・知的障害者に対しても単独利用での割引を実施しておらず、100 kmを超える区間が存在していないため、第1種かつ介護者同伴の場合のみ割引となる。

ただし、後述するようにその地方公共団体の住民に対しては割引を行っている場合もある。

路線バス運賃 編集

バス運賃の割引は1952年(昭和27年)8月の運輸省自動車局長通知「バス運賃の割引について」(昭和27年自旅第1691号)(9)において身体障害者及び同乗することが必要な介護者の運賃を半額とすることが規定され[48]1991年(平成3年)に標準輸送約款の割引対象に知的障害者が追加され、2012年(平成24年)7月31日に改定された「一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款」24条に「精神保健及び精神障害者福祉に関する運賃を割引する」旨明記された[49]。標準輸送約款を適用する場合は認可が不要であるが[50]、各社が独自に定めた約款で認可を受ければよく、認可を受けた上限運賃の範囲で設定できるため、割引の適用可否は事業者の判断となる。

割引率は「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」で原則として「一定率を減じて運賃設定する」ことが定められているのみであり、標準運送約款などにも具体的な記述はないが、過去の運賃および料金に関する制度の通知で普通運賃は5割、定期券は3割の割引が規定されていたため、大半の事業者はそれに沿った割引を実施しているが[48]、事業者によっては割引率が異なる場合もある。

バス運賃の割引は鉄道とは異なり等級が問われないことが多いが、多くの場合で介護者の運賃は割引されない。したがって、第1種かつ介護者同伴での割引率は25%(割引率が5割の場合)に留まる。他方、同行程の介護者がいない場合や、鉄道の割引対象とならない等級の障害者も割引を受ける事ができることが多い。

路線バス運賃は対キロもしくは均一の上限運賃認可制であり、認可を受けた上限運賃の範囲内で設定できる。国土交通省から協力要請が行われていることや、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことなどから、割引を開始する事業者もある。

運賃が認可制であり、障害者割引の廃止には再度上限運賃の審査が必要であることなどから割引の廃止はあまり行われていないが、大阪シティバスの自社運行路線では2017年度頃までは精神障害者に対しても割引が行われていたが[51][52]、現在は廃止されているように、廃止された事例も存在する。

高速バス・長距離バス運賃 編集

路線バスのうち、専ら一の市町村(特別区を含む)の区域を越え、かつ、その長さが概ね50 km以上の路線、又は空港発着で、停車する停留所を限定する路線は、影響が比較的小さい「軽微運賃」として、認可された上限運賃の範囲で決定する上限運賃制よりも緩い事前届出制であるため[53]、高速バスは沿線への影響の甚大さなどから変更命令が出されるような事態を除き、基本的に自由に運賃を設定することができる。

高速バスでは、身体障害者・知的障害者に対する割引についても全く行われていなかったり、主要な予約サイトでは割引が適用できない場合もある他、割引率を引き下げたり、通常運賃を高めに設定した上で、障害者割引と併用できない割引料金を設定することで、割引率が著しく低下していたり、割引が全く意味をなさない場合もある。

都市間高速バスの割引は、競合する高速バスや他交通機関と比較した考えになったり、公営バスなどの行政が主体で運営する路線がないことから、加越能バス名古屋高岡(氷見)線、同社と北陸鉄道バス金沢砺波・高岡線[54]ブルーライナー平和交通及びJRバス関東京成バスの「エアポートバス東京・成田[注 12]」、西鉄バス福岡⇔北九州、福岡⇔佐賀間など、一部福岡県内とその近県で完結する路線のみ対象[注 13][55]、福岡長崎間「九州号[56]」(九州急行バス)、関東四国各方面「コトバスエクスプレス」(琴平バス)などの割引に積極的なごく一部の路線に限られている。

このように、割引を実施している高速バス路線はごく一部であったが、その中でも高速バス業界では割引の縮小が顕著で、東京バスグループ[注 14]は、2019年12月31日、オリオンバスは2022年1月1日に割引を撤廃し、オリオンバスは知的障害者に対する割引も2022年1月12日から廃止された[57]

しかしながら、以前は身体障害者・知的障害者に対する割引さえ実施していれば約款の認可を省略できたものの、標準輸送約款の割引対象に精神障害者が加わったことから、精神障害者を割引の対象から外すことは身体障害者・知的障害者を割引の対象から外すことと同等の扱いとなっている。精神障害者のみを割引の対象から外した約款で認可を受け、割引を実施しない路線が大半であるが、制度上の障害間格差は縮小していると言える。

また、鹿児島県のいわさきコーポレーション(1級=介護者を含む、2級=本人のみ、3級=対象外)等のように、等級別で割引に差異があるため同社と共同運行している鹿児島空港=市内便など共通運行の場合、乗車事業者(南国交通[58]鹿児島市営バス)によって、扱いが異なる場合もある。

一部の定期観光バスについても、地域やコース、運行会社などによって異なるが、「はとバス[59]」(コース番号のアルファベットがA・B・Cで始まる「定期観光」のみ対象。要電話予約。Web予約不可)「亀の井バス別府地獄めぐり(割引率は低いが、実質、地獄組合加盟7地獄の入場券分が割引となる。ハイウェイバス・ドットコム、電話で予約可能)等が可能。

鉄道・バスの乗車証制度 編集

精神障害者全体への割引制度がないが、その地方公共団体の住民である精神障害者(精神障害者手帳所持者・療育手帳や身体者手帳の場合は条件が異なる)に対しては福祉乗車証などといった何らかの証明書を交付すると、公営交通などの運賃を無料とする例もある(例:京都市交通局[60])。仙台市交通局は、2021年3月31日まで仙台市または宮城県発行の精神障害者福祉手帳を提示した場合のみ割引の対象(ただし身体、知的と異なり定期券の割引は対象外で普通乗車券のみ対象)としていたが、翌4月1日以降は発行元を問わずに対象となった。[注 15][61]

地域独自のICカードでは自動的に割引運賃を引き去る機能のある障害者用カードを発行するものがあり、提示することで購入できるが、多くのカードにおいて有効期限が1年あるいは当初翌々年の誕生日、以後毎年など短期間で更新するケースが多い[62][63][64]交通系ICカード全国相互利用サービス加盟のICカードについては、中京圏各社で導入されている「manaca」と西日本鉄道などで導入されている「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」[65]などの障害者用カードがあるものの、いずれも導入各社の障害者割引制度との関係で、利用できる事業者は限定される(身体、知的も同様の運用である)。

なお、相模原市堺市以外の政令指定都市では、静岡市広島市などで手帳発行自治体に問わず一律の割引措置を行うか、在住者に自治体内の無料パス交付、或いは双方の措置をとっている。また名古屋市においては、手帳所持の市民に福祉特別乗車券を配布した上、2015年(平成27年)10月1日から名鉄バス2016年(平成28年)4月1日から千葉市モノレール・県内のJRバス関東以外の一般バス)に続き、市が主に出資する全ての交通機関(地下鉄市バス名古屋ガイドウェイバスガイドウェイバス志段味線あおなみ線)で全都道府県・全等級の精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、半額割引を行っている[66]。(地下鉄は日進市、ガイドウェイバスは春日井市、市バスは両市を含む9市町に跨がるがいずれも対象である。名鉄、JR東海、近鉄の名古屋市内区間は福祉特別乗車券の対象区間であり名古屋市在住者は実質無償であるが市外在住者の半額割引は対象外(近鉄も名古屋市内のみ乗車の場合は100km以内の為介護者なしの場合は対象外)、地下鉄と相互直通運転の名鉄豊田線、犬山線、小牧線も対象外、市も僅かに出資しており、藤が丘駅にて地下鉄と乗り換えが可能なリニモ(筆頭株主は県)は介護者同伴1級のみ対象(身体、知的も介護者同伴の第1種のみ対象)のため注意が必要である。)なお三重交通は一般路線バスと一部の高速バスで半額割引を実施しており名古屋市営バス、名鉄バスと同様名古屋市内では市内在住は実質無償、市外在住は半額となる。

船舶運賃 編集

船舶運賃については、シルバーフェリー太平洋フェリー新日本海フェリー商船三井フェリー[67][注 16]小笠原海運東京九州フェリー名門大洋フェリー阪九フェリー四国オレンジフェリー松山・小倉フェリーフェリーさんふらわあマルエーフェリーなどの中長距離フェリー事業者が、2等船室相当額に対して割引を行う事例がみられるほか[注 17]、短距離の航路(市営船含む)も割引が実施されている地域がある。

航空運賃 編集

航空運賃は高速バスと同様に事前届出制となっている。

航空運賃では、国際線および主要な格安航空会社(LCC)、一部の離島発着便の場合は、従前から身体障害者・知的障害者・精神障害者を問わず障害者割引自体が存在しない。更にLCCの場合は、小児運賃についても存在しない。

他方、障害者割引を実施している航空会社[68][69]については、2016年以降に国土交通省と航空各社の間で精神障害者への割引導入に向けて協議し、準備を進めていた[70]日本航空とJALグループ各社[71]が2018年(平成30年)10月4日予約・搭乗分より、天草エアライン[72]が同年12月22日搭乗分(同年10月22日予約分)より、全日本空輸[73]ソラシドエア[74]スターフライヤー[75][注 18]AIR DO [76]が2019年1月16日予約・搭乗分より、フジドリームエアラインズが同年3月31日搭乗分(同年1月31日予約分)より、東邦航空が同年6月1日予約・搭乗分より従来から設定していた国内線の身体障がい者割引が、新たに精神障害者も対象となった。新中央航空も2020年10月1日より身体障害者割引運賃を障がい者割引運賃に変更する形で、精神障害者も対象とした[77]。同伴者も1名に限り、同様の割引が適用となる。

障がい者割引は割引率の規定がなく、航空会社や区間により割引率が異なる。先得やANAスーパーバリューのような早期購入割引や株主割引、パッケージツアーと比較すると割高になる場合が多い(繁忙期はこの限りでない)一方で、障がい者割引の場合は、早期購入割引等やパッケージツアーのように発売できる座席数や予約変更に制限がなく、空席があれば片道から購入可能で、且つ予約変更可能であるのが利点となる。JALファーストクラス[78]」・「クラスJ[78][注 19]ANAの「プレミアムクラス[79]」は、シート料金(ANAは運賃と料金が一体で発売されるため、路線ごとに普通席との差額にバラツキがある)は割引対象外だが、運賃が普通運賃扱いのため、早期購入割引や株主割引と違い、幾分予約しやすい。

障がい者割引で利用の際、チェックインカウンターにて手帳提示、確認作業終了後に搭乗券控えが渡されるが、JALANAマイレージ会員であれば、事前に障がい者手帳のコピー(要写真付き)と申請書(各航空会社ホームページから印刷入手可能)に必要事項を明記の上、発送。登録作業完了後は、通常利用時と同じく、空港でのチケットレス・チェックインレスで搭乗が可能(コードシェア便を含む。空港でも初回のみ、有人カウンターで障がい者手帳マイレージカードを提示・登録すれば期限内は通常時と同じくチェックイン可能)。大手会社以外では旧然の方法で、その都度、有人カウンターにて手続きを行う必要があるため、特に混雑期や悪天候時などは早めの来港が必要となる[注 20]。また、登録済みでも、精神障がい者手帳の有効期限が切れた場合は、改めての手続きが必要であることが、身体・知的療育手帳とは異なる。期限切れの場合は予約が出来ない。

有料道路料金 編集

NEXCO管轄の高速道路有料道路[80]都市高速などの地方道路公社の多く[81]でも精神障害者向けの割引は行われていない[注 21][注 22]。2021年7月19日~2021年8月9日の東京オリンピック期間中と2021年8月24日~2021年9月5日の東京パラリンピック期間中に首都高速道路が行う1000円上乗せは通常割引の対象とならない精神障害者も事前申請により免除となる。(新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い東京オリンピック・パラリンピックが364日延期した為対象期間が変更された。)

タクシー運賃 編集

タクシー運賃は地域ごとに指定された範囲内の運賃が申請された場合は自動的に認可される自動認可運賃が設定されており、この範囲内で運賃を申請した場合は審査を省略することができる制度となっている。

運賃の割引については、国土交通省自動車局長通知「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」で身体障害者、知的障害者に対して1割を割引することが規定されている。

精神障害者は、被爆者・戦傷病者とともに「事業者の申請に基づき個別に設定するものとし、割引率は1割とする」とされ、身体障害者・知的障害者と違い、任意の扱いとなっている[48]

このように会社により異なり、割引が行われる場合10%引となる。同じ地域でも会社により異なる場合もある。また運転手の知識のなさゆえに本来割引が受けられる場合でも拒否されたり逆に対象外であるにもかかわらず身体、知的の手帳と誤認するなどし割引を適用されたりするケースも多く混乱の原因となっている。他の交通機関と異なり歩合給などの制度が影響し、会社によっては障害者割引によって運転手の給与が下がることがあるため、クレジットカードでの支払いとは併用出来ないなどと意図的な不正拒否も行われることもある。

精神障害者への割引適用拡大の動き 編集

上記の問題に対し、国が主体となって3障害一律の割引を行なうために動くべく、2016年3月頃から各地の都道府県議会で「障害者差別解消法に基き、精神障害者に対しても同一の交通機関の割引を行う」決議が全会一致でなされている[82][83][84]

2021年6月11日、赤羽一嘉国土交通大臣から国土交通省内各局に対し、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示を行った。その中で、精神障害者割引の導入促進に関して、「本取組の具体的な方向性や目標等を早期に定め、その実現に向けた検討等を開始すること。」を指示内容として明記している[85]

なお療育手帳では、全日本手をつなぐ育成会等、関係諸団体の運動の結果、JR運賃や鉄道料金の割引制度が設けられた[86]

他方、高速バスの割引が次々に廃止されるなど、相反する動きもみられる。

発達障害者・知的障害者の手帳取得 編集

厚生労働省は従来より発達障害は精神障害の範疇としていた[87]。同省の通知では申請用診断書に発達障害に当たるICD-10カテゴリーF80-F89、F90-F98の記入が可能である[88]

参考までに、都道府県または政令指定都市によっては、知的障害者向けの障害者手帳である療育手帳の取得が可能な場合がある。日本は、発達障害者専門の障害者手帳はない[89]

手帳自体には、知能検査の診断から、50~69程度と生活年齢の遅れで、軽度の知的障害がみられる場合も多い。最近では知的障害者に配慮した福祉サービスも行われている。 療育手帳とは違い合併症が見られる傾向は少ない方で、3級の登録が特に多い。重心化したものでは対象外である[注 23]

手帳取得後は更新が必要である。例えば精神障害者福祉手帳は、等級に関わらず更新は2年に1回、2018年時点で手帳更新に必要な診断書を精神科クリニックに通い、精神科医に書いてもらい、担当する福祉課に精神障害者福祉手帳と証明写真と共に提出し、手帳の更新手続きを行う。

交付台帳の整備 編集

都道府県知事は精神障害者保健福祉手帳交付台帳を備えて、手帳の交付に関する事項を記載する義務がある。精神障害者保健福祉手帳を返還をするか死亡した場合、記載された事項は削除される[90]。記載される個人情報は精神障害者の氏名、住所及び生年月日、障害等級、精神障害者保健福祉手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限、精神障害者保健福祉手帳の再交付をしたときは、その年月日及び理由である[91][注 24]

制度の諸問題 編集

制定時の問題 編集

一部の精神障害者患者会が、当時の大きな圧力団体である全国精神障害者家族会連合会および全国精神障害者団体連合会が、厚生省に要望して強引に制定したとの証言がある。また病者総番号制、結局精神病者分断(行政に都合の良い精神病者と都合の悪い精神病者を分けるだけ)と批難している[92]

認定条件 編集

認定条件は日本国政府が示した「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」によりつつも都道府県、政令指定都市で幅広い裁量があるため、行政行為としての信頼性と安定性を損なっている、障害者施策の推進に手帳が役に立っていない(実質生活保護の障害加算の決定程度)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律には、身体障害者福祉法第15条に定めている指定医制度のような制度がなく、精神科医でなく事実上知識が浅くても、手帳申請用の診断書が書けてしまい、その診断書によって正しい判定がされず、精神障害者の権利侵害につながるなどが指摘されている[8]

税金関係 編集

精神障害者保健福祉手帳を持っていることにより、所得税住民税などの控除を受けていた労働者が、何らかの理由で手帳が失効した場合、税金負担が一般と全く同じになり、生活が圧迫される。

判定基準 編集

精神障害者保健福祉手帳の判定の基準が、未だに旧式の「国際障害分類(ICIDH)」に則っていることに対して、批判がある[8]。障害については、21世紀を迎えた現在では、国際連合世界保健機関が制定した「国際生活機能分類(ICF)」の基準が広まっているからである。

不正事件 編集

2009年平成21年)に、神奈川県にて携帯電話料金の障害者割引目的での手帳偽造事件が発覚している[93][94]2014年(平成26年)には、受け取る障害年金の額を上げようと目論んで、医師の診断書偽造する事件が発覚した[95]

通院医療費公費負担制度との関係 編集

障害者自立支援法が施行される前まで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第32条により精神科通院医療費の一部を公金にて負担した制度があった。この制度の申請時にこの手帳が交付されている者は医師の診断書が不要であった[96]

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ 他の2手帳ではそれぞれ「身体障害者手帳」(身体障害者)・「療育手帳」(知的障害者)と表紙に記載があり、これらの状況から「障害者手帳」が精神障害の手帳であると憶測される場合もありうる。
  2. ^ 法律の施行前に厚生省の方針では、手帳に写真を貼付する予定であったが、一部精神障害者団体が社会的偏見が大きく、紛失や手帳提示をしたことにより、差別等の不利益を得る可能性が大きいと反対したため、証明写真の貼付を2006年まで見合わせた経緯がある。
  3. ^ ただし、都道府県政令指定都市によっては『本人都合により写真添付なし』が認められる場合がある。これによる本人の身分証明書としては使えなくなるデメリットも当然ながら発生することになる。証明写真を載せないことを選んだ場合は、手帳所持者としてのプライバシーは守られるものの、本来得られるサービスが本人確認が出来ないため、拒否される場合がある。
  4. ^ 切符やプリペイドカードを購入して利用したりはやかけんNimocaManacaなどのIC乗車券に障害者割引の設定をして改札機を利用したり窓口・バス車内などで手帳(自治体によっては福祉乗車証が交付される)を提示して料金精算や乗越精算を行ったりする。東京都在住で東京都発行の精神障害者保健福祉手帳所持者は都営交通無料乗車券が定期券発売所等で申請の上、支給される。大阪市営交通では大阪市内に在住する障害者手帳1級所持者には申請の上介護人付無料乗車証を、2・3級には単独用無料乗車証をそれぞれ交付している。千葉都市モノレールには割引制度 「精神障害者に対する運賃割引制度」 がある。
  5. ^ 区分は例えば視覚障害では4級の1と4級の2で区分が違うなど一見して判断できないため、身体障害者手帳または療育手帳には旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第1種又は第2種の記載があり、JRの割引規則上の区分を確認できるようになっている。
  6. ^ 介助者なしの場合101キロ以上の乗車に限る。介助者ありの場合1級は本人・介助者共に割引し、2.3級の場合は介助者のみ割引する
  7. ^ 1級かつ介護者同伴または101キロ以上の乗車に限られるが、路線の性質上、101キロ以上の区間は特に限定される。
  8. ^ a b c 1級かつ介護者同伴の普通乗車券に限り、回数券や定期券は対象外、101キロ以上の区間は存在しない
  9. ^ 自動券売機で切符を買う際、「車いす」ボタンを押すと駅係員(駅員無配置駅では不可)が出て、手帳の有効性を確認した後、障がい運賃への切り替え作業が必要。乗下車共、自動改札利用可能
  10. ^ 福岡市交通局は、2017年3月までは福岡市在住の福岡市高速鉄道福祉乗車証・福祉割引証所持者(精神障害者保健福祉手帳所持者は、保健所で手続きが必要だった)のみに制限されていた。身体・療育の手帳所持者は従前より居住地の制限等はなく割引の適応対象となっていた。
  11. ^ ただし、東京メトロは他鉄道線と通算して片道100kmを超える区間を特別急行券と併用する場合に限り、連絡乗車券を5割引で発売している。よくあるご質問(FAQ) 障がい者が介助者と乗車する場合は、どうしたらいいですか。”. 東京メトロ. 2023年9月30日閲覧。
  12. ^ なお、この路線のみJRバス関東が精神障害者割引を行っている理由は、平和交通の路線に後から参入したので制度を合わせたためである。そのためJRバス関東では、この路線以外の一般路線バスを含めた全路線で割引を行っていない。京成バスは以前「東京シャトル」として同区間を運行していた際は対象外であったが2020年2月1日より他3社の「THEアクセス成田」と統合した際JRバス関東と同様に割引を実施する形で同調している。なお京成バスはJRバス関東と異なり一般路線バスは以前より対象であった。
  13. ^ 福岡⇔下関線は共同運行会社のサンデン交通バスも有効。[1] 福岡⇔日田線は共同運行会社の日田バスも有効。[2]
  14. ^ 高速バスではないが、沖縄営業所所属の路線バスは従前通り、手帳の提示で割引可能。
  15. ^ 同じく宮城県内、仙台市内を走る宮城交通は従前通り、仙台市または宮城県発行の精神障害者福祉手帳のみ割引を適用している
  16. ^ 閑散期限定の「シングルプレミアム」・「シングルスーペリア」キャンペーンの予約でも精神障がい手帳の割引を受ける事が可能。[3]
  17. ^ 個室が割引になるフェリー会社でも、定員に満たない人数に必要な貸切料金は割引にならず、割引前普通運賃と同等のケースが多い。
  18. ^ ホームページからの予約は不可(普通運賃で一旦予約後、電話またはメールで障がい者割引適用希望の旨、伝える必要あり)。出発日が近い場合は、従来通り、有人カウンターにて搭乗手続きが必要。その時も手帳の確認を求められる。
  19. ^ JAL国内線2023年4月12日搭乗分から変更”. 2022年11月1日閲覧。
  20. ^ 自社便同士で同日乗り継ぎ予約、または復路同日便利用の場合、航空会社によって異なるが、一葉で予約をした場合、1便目に搭乗する時のみ、手帳をチェックされるが、改めて、カウンターでのチェックインが不要な場合もある。但し、便の変更、座席変更等、差額等が生じる場合は従来通り、有人チェックインカウンターで手帳の提示が必要となる。(AIRDOソラシドエアスターフライヤー等、ANAの予約システムを使うキャリアの場合、対象便には「SKIP」サービス可能なアイコンが表示され、ANA便利用時と同じサービスで行ける場合有。「SKIP」サービスは2023年3月31日搭乗分を以て終了。
  21. ^ ただし、山口県 健康増進課 の様に通行料金の割引を行う場合もある。
  22. ^ 有料道路に関しては、知的障害者向けの割引も「重度の知的障害者が介助者の運転する車に同乗する場合」に限られており、身体障害者と知的障害者の間でも割引に格差がついているのが現状である。
  23. ^ 精神障害者保健福祉手帳に関しては、IQ50~69ではおおむね3級程度で、49以下の場合では原則不可とされる。
  24. ^ 2014年4月から性別は記載されなくなった。

出典 編集

  1. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第四十五条の二
  2. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第四十五条
  3. ^ 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準についての一部改正について”. 国立障害者リハビリテーションセンター (2011年3月3日). 2020年7月9日閲覧。
  4. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 e-Gov
  5. ^ 年金証書などの写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について 平成7年9月28日 厚生労働省通知
  6. ^ 「精神保健福祉センター運営要領について 厚生省保健医療局長通知」  精神保健福祉センター長会 2010年3月7日閲覧
  7. ^ 手帳制度及び就労支援に関する資料 (PDF) 厚生労働省年金局専門家検討会(第1回)参考資料2(平成27年2月19日)
  8. ^ a b c 「認定する立場から-精神障害者の認定をめぐる諸問題」 築島健 2015年8月4日閲覧
  9. ^ 料金割引/福岡市交通局
  10. ^ プール・トレーニング室 料金表 - 茨木市立西河原市民プール
  11. ^ ご利用案内 - 福岡市博物館
  12. ^ 障害者サービスについて - 京都市図書館
  13. ^ 障がい者割引ついて - TOHOシネマズ
  14. ^ 各種割引について - 名古屋フィルハーモニー交響楽団
  15. ^ 障がい者向け割引スタジオ・パス - ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
  16. ^ 障がい者手帳をお持ちの方へのご案内 - ひらかたパーク
  17. ^ 障害者向けの割引はありますか? - ナガシマスパーランド
  18. ^ 障害者手帳ご優待割引 - ビッグエコー
  19. ^ 料金のご案内 - 浜松グランドボウル
  20. ^ 【朝日】2012年6月4日 「精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す」
  21. ^ 障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました”. www.mhlw.go.jp. 2018年10月15日閲覧。
  22. ^ 精神障害者割引の導入について』(プレスリリース)近畿日本鉄道、2023年2月10日https://www.kintetsu.co.jp/all_news/news_info/waribiki.pdf2023年5月7日閲覧 
  23. ^ 鉄道・バスの障害者割引 「精神障害」置き去り」『yomiDr.』読売新聞、2014年5月26日。オリジナルの2014年12月23日時点におけるアーカイブ。
  24. ^ 全国「精神病」者集団(公式サイト) 活動報告 ◆精神障害者の交通運賃割引(ページ最下部)
  25. ^ 平成19年度の業務監査実施事業者 東日本旅客鉄道株式会社」『業務監査について(年別リスト)』、国土交通省、3頁。 
  26. ^ 障害者政策委員会(第14回)議事録 1」、内閣府、2014年9月22日。 
  27. ^ 平成20年度の業務監査実施事業者 東海旅客鉄道株式会社」『業務監査について(年別リスト)』、国土交通省、3頁。 
  28. ^ 平成21年度の業務監査実施事業者 西日本旅客鉄道株式会社」『業務監査について(年別リスト)』、国土交通省、6頁。 
  29. ^ 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 第2回(2022年3月1日)資料1 JR東日本資料 (PDF)
  30. ^ a b 交通政策審議会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会(第2回)結果と主な委員の意見 (PDF)
  31. ^ 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 第2回(2022年3月1日)資料2 JR西日本資料 (PDF)
  32. ^ Q. 身体障害者割引の乗車券を「エクスプレス予約」で予約できますか?”. 東海旅客鉄道株式会社. 2021年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年12月23日閲覧。
  33. ^ 身体障がい者、知的障がい者割引、精神障がい者割引”. 西日本鉄道. 2022年11月1日閲覧。
  34. ^ 精神障がい者割引の導入について (PDF) - 西日本鉄道、2017年2月24日
  35. ^ 精神障がい者割引の導入について(お知らせ - JR九州バス公式サイト、2017年4月4日閲覧。
  36. ^ 障がい者割引 - 昭和自動車
  37. ^ 障害者割引の案内 (PDF) - 堀川バス公式サイト、2017年4月4日閲覧。
  38. ^ 電車・一般路線バスお得な割引情報 - とさでん交通株式会社”. www.tosaden.co.jp. 2022年11月2日閲覧。
  39. ^ 精神障害者割引”. 近畿日本鉄道. 2023年11月14日閲覧。
  40. ^ (2)精神障害者割引の導入』(PDF)(プレスリリース)京浜急行電鉄、2023年5月10日、別紙2頁https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230510HP_23013TE.html 
  41. ^ 鉄道旅客運賃の改定申請が認可されました』(PDF)(プレスリリース)京王電鉄、2023年6月23日、3頁https://www.keio.co.jp/news/update/news_release/news_release2023/nr20230623_unchin.pdf 
  42. ^ 精神障がい者割引制度の導入について』(プレスリリース)東急電鉄、2023年9月5日https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_517.html 
  43. ^ 各種割引”. 京浜急行電鉄(KEIKYU). 2023年10月10日閲覧。
  44. ^ 障がい者およびその介護者の割引”. 京王グループ. 2023年10月10日閲覧。
  45. ^ 精神障害者運賃割引を導入します』(PDF)(プレスリリース)南海電気鉄道、2023年6月12日https://www.nankai.co.jp/lib/company/news/pdf/230612.pdf2023年11月14日閲覧 
  46. ^ 障がい者割引”. 南海フェリー株式会社. 2023年10月10日閲覧。
  47. ^ 精神障害者割引を導入します』(PDF)(プレスリリース)名古屋鉄道、2023年9月1日https://www.meitetsu.co.jp/profile/news/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/09/01/23-09-01seishinsyougaiwari.pdf2023年11月14日閲覧 
  48. ^ a b c 高峯 康世(Takamine, Yasuyo) / 国立国会図書館調査及び立法考査局 国土交通課 (2017-02-28), 公共交通における障害者・高齢者運賃割引制度―日英の取組―, 国立国会図書館, https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10310079_po_20170209.pdf?contentNo=1 
  49. ^ 一般乗合旅客自動車運輸事業標準輸送約款 (PDF)
  50. ^ 道路運送法 第十一条 第3項
  51. ^ 大阪シティバス IKEA鶴浜行き IKEA⇔梅田・大正 Express, 大阪シティバス株式会社, オリジナルの2018-03-28時点におけるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20180328151745/https://citybus-osaka.co.jp/ikea/ 
  52. ^ 大阪シティバス ユニバーサル・スタジオ・ジャパンⓇ行バス, 大阪シティバス株式会社, オリジナルの2018-01-09時点におけるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20180328151745/https://citybus-osaka.co.jp/ikea/ 
  53. ^ 道路運送法 第九条 および 道路運送法施行規則 第十条 第一号 ロ
  54. ^ 高速バス 金沢線 加越能バス株式会社
  55. ^ 西鉄高速バス精神障がい割引の高速バス適用路線”. 2022年11月2日閲覧。
  56. ^ 片道運賃だけでなく、往復割引運賃でも対象となる。
  57. ^ 療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の障害者割引適用終了のお知らせ | 高速バス・夜行バス・オリオンバス”. www.orion-bus.jp. 2022年11月4日閲覧。
  58. ^ よくあるお問合せ | 南国交通株式会社”. 南国交通株式会社 | 安心・安全運転の路線バス運行・高速バス,国内・海外旅行各種お取り扱い (2017年12月11日). 2022年11月4日閲覧。
  59. ^ 障害者割引運賃のご案内”. はとバス【公式】. 2022年11月1日閲覧。
  60. ^ 福祉割引一覧表 (PDF) - 京都市交通局
  61. ^ 障害・福祉割引”. 宮城交通. 2022年11月2日閲覧。
  62. ^ カード種類”. www.niigata-kotsu.co.jp. 2018年10月15日閲覧。
  63. ^ 沖縄を楽しく快適に!沖縄ICカード OKICA”. 沖縄を楽しく快適に!沖縄ICカード OKICA. 2018年10月15日閲覧。
  64. ^ カード種類”. www.kumamotoiccard.jp. 2018年10月15日閲覧。
  65. ^ 割引「はやかけん」について 福岡市地下鉄ICカードはやかけん
  66. ^ 公営交通料金の減免 ウェルネットなごや
  67. ^ 商船三井フェリー|各種割引”. 2022年11月1日閲覧。 “他社が2等クラスのみで、かつ徒歩客のみが割引対象だが、旅客全等級50%引き、車両運賃も10%引が適用される。障がいの等級問わず。”
  68. ^ JAL国内線 - 障がい者割引
  69. ^ 障がい者割引│航空券│ANA国内線
  70. ^ 国内線、精神障害割引導入へ 日航・全日空など10社、最大半額
  71. ^ JALグループ、国内線運賃の一部変更を届出
  72. ^ 【お知らせ】身体障がい者割引の一部変更について
  73. ^ 2018年度下期ご搭乗分の国内線運賃適用条件の一部変更について
  74. ^ 運賃適用条件の一部変更について (PDF)
  75. ^ (リンク切れ)2018年度下期ご搭乗分の国内線運賃適用条件の一部変更について
  76. ^ 2018年度下期ご搭乗分運賃の適用条件等の一部変更について
  77. ^ 身体障害者割引運賃の運賃名称とご利用条件の一部変更について 新中央航空株式会社2020年8月31日付
  78. ^ a b JAL国内線機内サービス”. 2022年11月1日閲覧。
  79. ^ ANAプレミアムクラス”. 2022年11月1日閲覧。
  80. ^ NEXCO西日本 障害者割引
  81. ^ 福岡北九州高速道路公社 障害者割引について
  82. ^ 公共交通運賃 精神障害者割引進まず 九州 バス、鉄道 4割未導入 2015年6月4日 西日本新聞、2016年10月25日閲覧
  83. ^ 県議会精神障害者の運賃割引意見書を可決/鹿児島 2016年3月24日 毎日新聞、2016年10月25日閲覧
  84. ^ 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書、2016年6月15日、東京都議会議事録
  85. ^ 「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する大臣指示について ~全ての人が同じように便利に安心して利用できる公共交通機関を目指す取組を進めます~ 令和3年6月11日 国土交通省 2021年6月11日閲覧
  86. ^ 当事者からの意見-知的障害の立場から「知的障害」と認定されるまでの問題点 北沢清司 「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2004年12月号 日本障害者リハビリテーション協会 2010年9月30日閲覧
  87. ^ 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校WG(第6回)議事要旨 平成21年7月24日 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 2009年12月26日閲覧
  88. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係通知の改正について 障発第0329008号 平成14年3月29日 厚生労働省 2009年12月26日閲覧
  89. ^ 発達障がい者に対する療育手帳の交付について(概要) 平成22年9月13日 総務省行政評価局 2011年6月13日閲覧
  90. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 第七条 厚生労働省
  91. ^ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 第二十六条 厚生労働省
  92. ^ キーサン革命宣言―精神病者のセーカツとカクメイ 江端一起 アットワークス 2013年 ISBN 9784939042881 p18
  93. ^ 神奈川県精神障害者保健福祉手帳の偽造について』(プレスリリース)神奈川県、2009年2月3日http://www.pref.kanagawa.jp/press/0902/013/index.html2010年3月27日閲覧 
  94. ^ “偽造障害者福祉手帳で、携帯電話利用料割引申し込み”. msn産経ニュース (産経新聞社). (2009年2月3日). http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090203/kng0902032128009-n1.htm 2010年3月27日閲覧。 
  95. ^ “「障害基礎年金、1万円あがると思った」… 医師の診断書偽造の女、追送検 大阪府警”. 産経新聞. (2014年9月1日). https://web.archive.org/web/20140902051157/http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140901/waf14090117370025-n1.htm 2014年9月8日閲覧。 
  96. ^ 精神保健福祉法詳解第二版 精神保健福祉研究会 中央法規出版 2002年 ISBN 9784805844311 p234

参考文献 編集

  • 精神保健福祉研究会『精神保健福祉法詳解第二版』中央法規出版(原著2016-2-20)。ISBN 978-4-8058-5293-4 

関連項目 編集

外部リンク 編集