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終活

終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略。人間が自らのを意識して、人生の最期を迎えるに当たって執る様々な準備や、そこに向けた人生の総括を意味する言葉である。

目次

社会的背景編集

日本の総人口は、第二次世界大戦後増えて高度経済成長を支えてきたが、2010年をピークに減り始めた。これは出生率の低下(少子化)によるもので、平均寿命の延びに伴い高齢者(65歳以上)人口はそれ以降も増え続けた。総務省統計局[1]のデータによれば、第2次世界大戦終戦直後は5%程度であった総人口に占める高齢者の割合は漸次増加し、2035年頃には日本の人口の約3の1を占めるようになると予測される。 日本の社会は急速に少子高齢化が進み、近い将来、団塊の世代が大挙して介護を受け、そしていずれ鬼籍に入る。そのため現代では高齢者の間では、周囲に迷惑をかけずに人生を終わるための準備する必要性が増した。20世紀初頭のように一組の夫婦が多い場合は10人近い子をもうけた時代には、分担して親の老後の世話や故人の後始末を行うことができた。現代のように子供1人または子供がいない夫婦や、未婚者が珍しくない時代には、子供の世代へ大きな負担はかけられない。昭和期以前に比べて地域社会での人間関係も希薄になっており、社会現象として“終活”が広がっている。

終活の起源と広がり編集

主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀などの準備や、残された者に迷惑がかからぬよう生前整理、残された者が自身の財産相続を円滑に進められるための計画を立てておくことなどが挙げられる。これは週刊誌『週刊朝日』から生み出された言葉とされており、同誌元副編集長佐々木広人が生みの親とされる[2]2009年(平成21年)に終活に関する連載が行われた時期以降から「終活本」などと呼ばれるこれに関する書籍が幾つも出版されるなどといった風潮とともに、世間へこの言葉が広まってきており[3]、2010年の新語・流行語大賞にもノミネートされ[4]、2012年の新語・流行語大賞でトップテンに選出された。2012年には北海道に初の終活専門団体「エンディング総合支援サポートの会」が発足され、2015年(平成27年)9月に「一般社団法人 終活ジャパン協会」として法人化された。 2013年には、産経新聞出版より日本初の終活専門誌『終活読本 ソナエ』が発売され、以降2014年には『もしもカレンダー』をはじめとして、より気軽に終活に取組むプチ終活といった広がりを見せている。 『文藝春秋[5]、『中央公論[6]をはじめ、その他『週刊東洋経済[7]など各種月刊誌、週刊誌、に終活の特集が組まれ、終活は社会の大きな潮流となっている。

砂田麻美の映画『エンディングノート』、鴻上尚史脚本のドラマ『家族、貸します 〜ファミリー・コンプレックス〜』、小坂俊史の漫画『月刊すてきな終活』など、終活を題材とした作品も増えてきている。

自治体や企業の関与編集

終活は死を意識した本人やその家族・親族や友人・知人と関わりながら個人的に行うだけでなく、地方自治体や企業が支援・助言する動きも広がっている。神奈川県横須賀市では、身寄りがいない又は少ない市民から、遺言の保管場所やの所在などについて生前に知らせてもらい、没後に対応する「終活情報登録伝達事業」(通称・わたしの終活登録)を行っている[8]

葬祭業などを営む企業や信託銀行などは、ビジネスとして終活を手掛けている。各社がサービス・商品を紹介する見本市「[http://ifcx.jp/ エンディング産業展」も開催されている[9][10]

終活にかかわる行為編集

準備編集

エンディングノート遺言。どのように葬儀などを執り行うかや、また財産分与などの方法を事前に親族に伝えておく。意思表示ができないような障害を負うと手遅れになる。認知症の症状が出る前に意思表示をしておく必要がある。

  • 生前整理:生きて動ける間に行う、身の回りの物品の整理と社会的な関係の整理。難しいことではあるが、欲と役を捨てることが必要となる。
  1. 物理的物品の整理:独居老人が孤独死をして、遺品整理あるいは“親家片”(親の家の片付け)という社会問題が生じている。別居する子供がいる場合でも、遺品が多いと子供にとって親の家の片付けが大きな負担となり、専門の遺品整理業者を雇う場合が多い。体が動く間に、本人にとって本当に大切なできるだけ少量の物だけに絞っておくことが必要である。欲を捨てモノを増やさないことが大切である。また、電子データやインターネット上の登録情報などのデジタル遺品について前もって整理しておく、ログインIDやパスワード等の情報を残して対応を決めておくことも必要である。
  2. 社会的関係の整理:企業や団体で活動している場合には、健康なうちに後継者を育て、いつ動けなくなっても代役がいるようにしておく。またその人がいないと動かないような重要な役は降りて、身軽になっておく必要がある。亡くなった後に、お世話になった方々にメールなどで、感謝とお別れのメッセージを送る代行サービスも現れた。
  • 介護:認知症や寝たきりの末期の高齢者の医療によるケア。延命治療を施すか否かの検討も行う。最近の傾向として不自然な延命は避ける方法に向かっているようである。日本尊厳死協会の会員になるなどして、延命処置に関し意思表示しておくことも一つの方法である。少子高齢化無縁社会化が進む現代に、介護を受けられずに、孤独死をする人も増えている。孤独死あるいは無縁死をした人は、早ければ数日、遅ければ数か月経過して発見される。このような人々の供養の方法は、確立されていない。

葬儀編集

  • 葬儀:仏教における葬式は元々、曹洞宗で行っていたものである。修行中の僧侶が悟りへの道半ばで亡くなった場合、その無念を慰めるために回向する行事であった。それが他宗にも広がっていった。江戸時代以降に村というコミュニティが確立し、村という共同体の一員の葬儀を組織的に行う際に、寺がその儀式を執り行うようになった[11]。過去においては、その家の宗派に基づいた儀式で、多くの参列者が参加する盛大な葬儀を行うのが慣例であった。昔は町内会が主導して大掛かりな葬儀を行うことも多かったが、最近は人間関係も希薄になり、葬儀は少人数で行うことが主流になりつつある。昔は勤務先の関係で、生前一度も会ったことがない、上司や同僚の親の葬儀に参列することは一般的であった。しかし、この風習も段々と薄れてきている。檀家から外れて墓を使わなくなる場合、または代々の仏式葬儀を行わない場合、離檀料を請求されることがある。葬儀は、めったに会わない遠い親戚と久しぶりに会い、絆を確かめる良い機会でもあった。従来のような盛大な葬儀は、費用もかかる。最近は家族葬など近親者のみで行うのが一般的となりつつある。葬儀は自分で行うことができないので、任せられる関係を築いておくことが大切と言う人もいる。また終活は不要と言う意見もある[12]。論旨は、死後のことはどうにもならないからということであるが、終活とは死後だけではない。死後のことは終活のほんの一部である。少子化の時代、残された数少ない縁者に迷惑をかけないように準備することが重要なのである。少子化という社会の大きな変化を認識せず、また終活の本質を理解していない論点であるといえる。大企業の役員や、著名な学者であれば、部下や弟子が葬儀を行ってくれることもあろう。しかし、庶民では、血縁者以外に任せることはできない。少子化の時代、自分でできるだけのことは生前に整理しておき、残された少数の者に任せることは最小限にしておく必要がある。
  • 生前葬:没後の葬儀を準備しておくだけでなく、存命中に知人らとのお別れを済ませておく「生前葬」を選ぶ人もいる。葬儀会社のほか、旅行会社などが手配を引き受けるようになっている[13]
  • 埋葬:遺骨をどのように処理するか。中世までは石塔非建立型の墓地であったが、近世の檀家制度葬式仏教により、石塔建立型墓地に変わっていった[14]。従来、遺骨は家の墓地に埋葬するのが常であった。子孫が墓地を守る負担軽減や供養してくれる子孫がいないため、最近は合葬墓や永代供養墓に加え、散骨や樹木葬、樹林葬など自然葬を選ぶ人も増えている。また都会では、ビルの中の自動搬送式やロッカー式の新しい形態の墓地も出てきた。近代以前にも弔う人がいない墓(無縁仏)は存在したが、日本社会の少子化に伴い、墓の継承者がいなくなって墓地が放置され荒れるという問題が改めて注目されている。また閉じられたお墓の墓石が、人里離れた奥地に大量に不法投棄されるという問題も起きている。

財産や記録編集

  • 遺産相続:残された財産の分配・処分。
  • 記録:プロフィール、自分史など故人の記録であり、自費出版する人もいる。古来から墓石に命日と戒名等を彫ったり、過去帳に記録したり、家系図として故人のデータを保存したりしていた。最近はSNSやウェブに残した記録が、本人の死後も残り続け、これが故人の生きた証となっている。サービスプロバイダ業者はブログやSNSの記録を一々本人が生きているのか確かめることに時間を割かないので、死後も記録が放置され、残るのが現状である。テキストのみならず、写真や動画として記録が残る。残された縁者は、ウェブ上の活き活きとした動画記録を見て、故人を偲ぶことができる。最近は墓石にQRコードを付けて、ブログやFacebookなどへもリンクすることができるようになってきた[15]
  • デジタル終活:逆に、自身や知人のプライバシーに関わる記録を死後に他人が見ないように処分する人もいる。現代において、個人情報が多数格納されているパソコンスマートフォン記録媒体といった「デジタル遺品」の破棄や、インターネット上で開設しているサイトの閉鎖や会員登録抹消などを予め手配する人も増えている。こうした活動は「デジタル終活」と呼ばれ、それを支援する団体・企業も登場している[16]

脚注編集

  1. ^ 総務省統計局ホームページ「人口推計」、2015年3月8日時点、http://www.stat.go.jp/index.htm
  2. ^ 「高校生写真の日本一を決める「写真甲子園2016」7月26日(火)遂に開幕!~第23回の優勝をかけた戦いが始まる~」時事通信2016/07/26-19:05
  3. ^ asahi.com(朝日新聞社):〈本の舞台裏〉「終活本」続々発売 - 出版ニュース - BOOK
  4. ^ 新語・流行語大賞 2010 ノミネート語
  5. ^ 藻谷浩介、「30年後の日本“人口激減時代”の衝撃」、文藝春秋、pp.94-111、2013年7月;五木寛之、「2013年のうらやましい死に方(投稿募集)」、文藝春秋、pp.112-119、2013年7月;五木寛之、「2013年のうらやましい死に方(読者投稿)」、文藝春秋、pp.272-306、2013年12月; 玄侑宗久、井上治代、「少子化時代、お墓はどうなる」、文藝春秋、pp.384-391、2013年12月; 森健、「世界の死に方と看取り 12か国を徹底比較」、文芸春秋、pp.240-255、2014年11月; 近藤甘奈、「英国 政府が作ったエンディングノート」、文芸春秋、pp.268-273、2014年11月; 鳥集徹、「アメリカ 宗教が看取りの主役に」、文芸春秋、pp.274-279、2014年11月
  6. ^ 土居丈朗、菅原琢、「老いゆく国のめでたくない現実(対談)」、中央公論(特集「長寿は本当にめでたいか 超高齢社会という迷路」)、pp.18-27、2013年6月;なだいなだ、「人生の終楽章だからこそ“逃げずに”生きたい」、中央公論(特集「長寿は本当にめでたいか 超高齢社会という迷路」)、pp.28-33、2013年6月;久坂部羊、「”安らかな最期“には覚悟がいる」、中央公論(特集「長寿は本当にめでたいか 超高齢社会という迷路」)、pp.34-41、2013年6月;上村悦子、「あなたは、いくつまで生きたいですか」、中央公論(特集「長寿は本当にめでたいか 超高齢社会という迷路」)、pp.42-47、2013年6月
  7. ^ 前野裕香、山田徹也、野口晃、大野和幸、「第2章変わる葬儀・墓」、週刊東洋経済(特集「相続税から葬儀・死生観まで いま知りたい終活」)、pp.56-69、2013年10月26日号; 前野裕香、山田徹也、野口晃、大野和幸、「第3章自分の“最期”の迎え方」、週刊東洋経済(特集「相続税から葬儀・死生観まで いま知りたい終活」)、pp.70-79、2013年10月26日号;「実家の片付け」、週刊東洋経済、pp.36-75、2014年8月23日;並木厚憲、前野裕香、中原美絵子、福田恵介、「年末年始こそチャンス実家の片付け2 整理・整頓、実家を手放す、墓じまい」、週刊東洋経済(特集「実家の片付け2」)、pp.56-103、2014年12月20日号; かきの木坂ケイ、「継承しない墓にシフト 浸透する永代供養墓」、週刊東洋経済、pp.66-68、2013年10月26日
  8. ^ 【列島追跡】神奈川・横須賀市、「就活」情報を登録/墓・遺言…死語尊厳守る『日本経済新聞』朝刊2018年5月28日(地域総合面)2018年5月31日閲覧。
  9. ^ 【耳寄りな話】終活 丁寧にサポート/イオンライフ、24時間電話で対応『日経MJ』2018年8月31日(シニアBiz面)。
  10. ^ 自分の死後の財産の行く先「信託」活用し事前決定を朝日新聞DIGITAL(2918年7月2日)2018年9月11日閲覧。
  11. ^ 島田裕巳、『0葬―あっさり死ぬ』集英社、2014年1月29日
  12. ^ 養老孟司、「自分の死後を指図したい!? そんな終活やめればいい」、中央公論(特集「終活戦線異常あり」)、pp.26-29、2014年9月; ひろさちや、「終活なんてしなくていい!」、週刊新潮、pp.48-51、2014年11月13日
  13. ^ 旅行大手が「終活」支援 クラブツーリズム、生前葬や自分史作成 高齢化にらむ『日本経済新聞』夕刊2017年11月20日。
  14. ^ 彩流社編集部編、中田ひとみ著、『日本のお葬式はどう変わったか お葬式の今までとこれから』、彩流社、2013年3月
  15. ^ NHK、「死後も“生きる”デジタルデータ」、海外ネットワーク、2013年4月28日放送 http://www.nhk.or.jp/worldnet/archives/year/detail20130428_305.html
  16. ^ スマホ残して死ねますか デジタル終活、遺族のために朝日新聞DIGITAL(2017年11月28日)2018年3月22日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集