経済犯罪(けいざいはんざい)とは、一般刑法犯以外の犯罪のうち、詐欺横領背任脱税贈収賄インサイダー取引独占禁止法違反など経済利得を目的として行われる犯罪をいうが、その範囲は必ずしも明らかではない[1][2]

概要編集

経済犯罪は、企業の経営陣・管理職など高い社会的地位を有し、社会の上層部に位置する者によって行われる犯罪であることから、ホワイトカラー犯罪とも呼ばれる[1]

詐欺横領背任贈収賄、各種脱税などの経済事犯の場合、個人よりも企業地方自治体が被害者となることが多い。被害は金額、社会的有害性ともに莫大であり、行政や社会・経済体制への不信感の醸成、遵法精神の低下、ひいては社会解体の招来にも及びうる。また、この種の犯罪は少数の者の間で隠密裏に行われるため、充分な証拠が揃わないことも多く、捜査立件に困難が伴う[3]

経済犯罪の例編集

以下に示すものは経済犯罪の一例である。具体的な事例については、報道機関などにより既に公になっているものであって、捜査立件などにより犯罪行為が明確に認識されているものに限る。

脚注編集

関連項目編集