統合型リゾート

統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort、略称:IR)とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル商業施設ショッピングモール)、レストラン劇場映画館アミューズメントパークスポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]

目次

概要編集

マカオシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた。

2016年(平成28年)12月15日衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。

想定されるメリットとデメリット編集

  • メリット
    • 国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
    • カジノ税収入など新規財源の創出
    • 地域での雇用促進や経済波及効果
    • パチンコがは若者から高年齢層まで全国各地で「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる全国各地にあるのに対して、カジノは特定の場所にしか設置が出来ないため、カジノ解禁がパチンコへの「遊技者減少」と「規制強化」につながること[3]
  • デメリット
    • カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化やギャンブル依存症問題(具体的には、カジノ解禁が暴力団の介入の要因になることなど)
      • しかし、これには「遊技」という欺瞞的な扱いで、パチンコパチスロという賭博場が庶民の生活圏である駅前など何処にでもある先進国は日本だけだから、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症がいるという指摘がある[4]

韓国への影響編集

ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いと法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示し、投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した[5]

なお韓国では、2012年にセガサミーホールディングスと韓国パラダイスグループが合弁会社「パラダイスセガサミー」を設立し、仁川国際空港傍に韓国初の統合型リゾート「パラダイスシティー」が2017年4月に開業している。

日本での動き編集

※政党名は当時のもの

  • 2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)。
  • 2004年(平成16年)6月 同議員連盟が、ゲーミング(カジノ)法基本構想案を公表。
  • 2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。
  • 2006年(平成18年)6月 同委員会が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定。
  • 2008年(平成20年)6月 民主党政策調査会内に「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」設立。
  • 2010年(平成22年)4月 超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。
  • 2011年(平成23年)8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表。
  • 2013年(平成25年)9月 フジ・メディア・ホールディングス三井不動産鹿島建設日本財団産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~」提案を提出。
  • 2013年(平成25年)6月 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出[6]
  • 2013年(平成25年)12月 自由民主党・日本維新の会生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を提出[7]
  • 2014年(平成26年)2月 「IR推進協議会(仮称)」の第1回設立準備委員会が開催[8]
  • 2015年(平成27年)4月 自由民主党・維新の党次世代の党の3党が衆議院にIR推進法案を再提出[9]
  • 2016年(平成28年)11月 民進党内でIR整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟が発足[10]
  • 2016年(平成28年)12月6日 衆議院本会議にてIR推進法案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決[11]
  • 2016年(平成28年)12月14日 参議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決[12]。前日に開催された参議院内閣委員会で法案が修正されたため、同日衆議院へ再送付された。
  • 2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した[13]
  • 2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。これを受け政府ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催し、本格的な法整備の検討に乗り出した[14]
  • 2017年(平成29年)3月24日 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた。これに伴い、内閣官房にあった本部の設立準備室を整備推進室に改編した[15]
  • 2017年(平成29年)8月1日 特定複合観光施設区域整備推進会議議長の山内弘隆一橋大学教授が首相に規制案等を盛り込んだ報告書を提出[16][17]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ “IR実施法案に関する基本的な考え方”. http://www.internationalcasino.jp/ir-shi-shi-fa-anni-guansuru-ji-ben-dena-kaoe-fang 
  2. ^ 「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待 産経ニュース 2016年12月15日付
  3. ^ [1]
  4. ^ “ギャンブル依存症536万人”. しんぶん赤旗 
  5. ^ “韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落”. http://japanese.joins.com/article/229/223229.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp 中央日報 2016年12月6日
  6. ^ 維新、カジノ法案を衆院提出 日本経済新聞 2013年6月7日
  7. ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出 産経ニュース 2013年12月6日
  8. ^ 2020年へ向け「カジノ解禁」動き活発 推進民間団体発足 産経ニュース 2014年2月5日
  9. ^ 自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出 産経ニュース 2015年4月28日
  10. ^ 民進党有志議員がIR推進議連を発足 党執行部のカジノ法案反対の姿勢を覆す勢いはなく… 産経ニュース 2016年11月24日付
  11. ^ カジノ法案、衆院通過 与党内の対応割れる異例の展開に 朝日新聞 2016年12月6日付
  12. ^ カジノ法案参院採決、公明代表が反対票 日本経済新聞 2016年12月14日付
  13. ^ カジノを含むIR法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 産経ニュース 2016年12月15日付
  14. ^ 政府、依存症対策に着手=カジノ法施行受け閣僚会議 時事ドットコム 2016年12月26日付
  15. ^ 政府、統合リゾート導入へ推進本部発足 日本経済新聞 2017年3月24日付
  16. ^ 「IR整備推進本部、カジノ報告書を首相に提出」産経ニュース2017.8.1 07:15
  17. ^ 「カジノ依存対策、入場回数制限やカード使用不可」読売新聞2017年07月31日 20時27分

外部リンク編集