統合型リゾート

統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort、略称:IR)とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル商業施設ショッピングモール)、レストラン劇場映画館アミューズメントパークスポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]

目次

概要編集

マカオシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた。

2016年(平成28年)12月15日衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。気軽に何処にもあることで日本でギャンブル依存を産み出してきたパチンコ店の数は日本では1995年をピークに減少を続け、2016年のIR法成立によって対策が厳格化して射幸性の高いものを禁止して顧客の減少に拍車が掛かって2017年時点で10000店を割る直前となっている[3]

想定されるメリットとデメリット編集

  • メリット
    • 国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
    • カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化。
      • 2017年のカジノ税収は2016年から18.2.%増加して、日本円で約1兆2343億円で、歳入の割合は79.66%を占めている。マカオ政府の歳出は約1兆0206億円なので財政収支は86.2%増加して約5304億円の財政黒字である[4]。2018年には一月で約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約8割がカジノ税による収入である。[5]
    • 地域での雇用促進や経済波及効果
    • パチンコがは若者から高年齢層まで全国各地で「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる全国各地にあるのに対して、カジノは特定の場所にしか設置が出来ないため、カジノ解禁がパチンコへの「遊技者減少」と「規制強化」につながること[6]
  • デメリット

日本解禁による韓国への影響編集

ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いと法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示し、投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した[8]

日本での動き編集

※政党名は当時のもの

脚注編集

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  1. ^ “IR実施法案に関する基本的な考え方”. http://www.internationalcasino.jp/ir-shi-shi-fa-anni-guansuru-ji-ben-dena-kaoe-fang 
  2. ^ 「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待 産経ニュース 2016年12月15日付
  3. ^ 「地球の歩き方 ラスベガス セドナ&グランドキャニオンと大西部 2018-2019」p13、 地球の歩き方編集室
  4. ^ “マカオの17年度財政収支、約5300億円の黒字に…対前年86.2%増=カジノ税収アップが寄与”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun 
  5. ^ “マカオ、18年1月のカジノ税収14.1%増の約1091億円…歳入の8割占める”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun 
  6. ^ [1]
  7. ^ “ギャンブル依存症536万人”. しんぶん赤旗 
  8. ^ “韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落”. http://japanese.joins.com/article/229/223229.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp 中央日報 2016年12月6日
  9. ^ 維新、カジノ法案を衆院提出 日本経済新聞 2013年6月7日
  10. ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出 産経ニュース 2013年12月6日
  11. ^ 2020年へ向け「カジノ解禁」動き活発 推進民間団体発足 産経ニュース 2014年2月5日
  12. ^ 自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出 産経ニュース 2015年4月28日
  13. ^ 民進党有志議員がIR推進議連を発足 党執行部のカジノ法案反対の姿勢を覆す勢いはなく… 産経ニュース 2016年11月24日付
  14. ^ カジノ法案、衆院通過 与党内の対応割れる異例の展開に 朝日新聞 2016年12月6日付
  15. ^ カジノ法案参院採決、公明代表が反対票 日本経済新聞 2016年12月14日付
  16. ^ カジノを含むIR法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 産経ニュース 2016年12月15日付
  17. ^ 政府、依存症対策に着手=カジノ法施行受け閣僚会議 時事ドットコム 2016年12月26日付
  18. ^ 政府、統合リゾート導入へ推進本部発足 日本経済新聞 2017年3月24日付
  19. ^ 「IR整備推進本部、カジノ報告書を首相に提出」産経ニュース2017.8.1 07:15
  20. ^ 「カジノ依存対策、入場回数制限やカード使用不可」読売新聞2017年07月31日 20時27分

関連項目編集

外部リンク編集