統合型リゾート

統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort、略称:IR)とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル商業施設ショッピングモール)、レストラン劇場映画館アミューズメントパークスポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]

目次

概要編集

マカオシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた

2016年(平成28年)12月15日衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。気軽に何処にもあることで日本でギャンブル依存を産み出してきたパチンコ店の数は日本では1995年をピークに減少を続け、2016年のIR法成立によって対策が厳格化して射幸性の高いものを禁止して顧客の減少に拍車が掛かって2017年時点で10000店を割る直前となっている[3]

想定されるメリットとデメリット編集

  • メリット
    • 国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
    • カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化。
      • 2017年のカジノ税収は2016年から18.2.%増加して、日本円で約1兆2343億円で、歳入の割合は79.66%を占めている。マカオ政府の歳出は約1兆0206億円なので財政収支は86.2%増加して約5304億円の財政黒字である[4]。2018年には一月で約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約8割がカジノ税による収入である。[5]。マカオはカジノ税で財政収支黒字なため、2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している[6]
    • 地域での雇用促進や経済波及効果
    • パチンコが若者から高年齢層まで全国各地で「いつでも・どこでも・気軽に」遊戯できる全国各地にあるのに対して、カジノは特定の場所にしか設置が出来ないため、カジノ解禁がパチンコへの「遊技者減少」と「規制強化」につながること[7]
  • デメリット

日本解禁による韓国への影響編集

ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いと法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示し、投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した[9]

日本での動き編集

※政党名は当時のもの

  • 2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)。
  • 2004年(平成16年)6月 同議員連盟が、ゲーミング(カジノ)法基本構想案を公表。
  • 2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。
  • 2006年(平成18年)6月 同委員会が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定。
  • 2008年(平成20年)6月 民主党政策調査会内に「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」設立。
  • 2010年(平成22年)4月 日本共産党社会民主党を除いた政党に所属する国会議員で構成される超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。
  • 2011年(平成23年)8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表。
  • 2013年(平成25年)9月 フジ・メディア・ホールディングス三井不動産鹿島建設日本財団産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~」提案を提出。
  • 2013年(平成25年)6月 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出[10]
  • 2013年(平成25年)12月 自由民主党・日本維新の会生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を提出[11]
  • 2014年(平成26年)2月 「IR推進協議会(仮称)」の第1回設立準備委員会が開催[12]
  • 2015年(平成27年)4月 自由民主党・維新の党次世代の党の3党が衆議院にIR推進法案を再提出[13]
  • 2016年(平成28年)11月 民進党内でIR整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟が発足[14]
  • 2016年(平成28年)12月6日 衆議院本会議にてIR推進法案が自民党・公明党日本維新の会の賛成多数で可決[15]
  • 2016年(平成28年)12月14日 参議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決[16]。前日に開催された参議院内閣委員会で法案が修正されたため、同日衆議院へ再送付された。
  • 2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立した[17]
  • 2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。これを受け政府ギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催し、本格的な法整備の検討に乗り出した[18]
  • 2017年(平成29年)3月24日 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた。これに伴い、内閣官房にあった本部の設立準備室を整備推進室に改編した[19]
  • 2017年(平成29年)8月1日 特定複合観光施設区域整備推進会議議長の山内弘隆一橋大学商学部教授が首相に規制案等を盛り込んだ報告書を提出[20][21]
  • 2018年(平成30年)4月27日 政府がIR整備法案を閣議決定。当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する[22]

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ “IR実施法案に関する基本的な考え方”. http://www.internationalcasino.jp/ir-shi-shi-fa-anni-guansuru-ji-ben-dena-kaoe-fang 
  2. ^ 「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待 産経ニュース 2016年12月15日付
  3. ^ 「地球の歩き方 ラスベガス セドナ&グランドキャニオンと大西部 2018-2019」p13、 地球の歩き方編集室
  4. ^ “マカオの17年度財政収支、約5300億円の黒字に…対前年86.2%増=カジノ税収アップが寄与”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun 
  5. ^ “マカオ、18年1月のカジノ税収14.1%増の約1091億円…歳入の8割占める”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun 
  6. ^ [1]マカオ政府、11年連続で市民へ現金配布…7月から順次=支給額は5年連続据え置きの約12万円、カジノ税収潤沢で富の還元
  7. ^ [2]
  8. ^ “ギャンブル依存症536万人”. しんぶん赤旗 
  9. ^ “韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落”. http://japanese.joins.com/article/229/223229.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp 中央日報 2016年12月6日
  10. ^ 維新、カジノ法案を衆院提出 日本経済新聞 2013年6月7日
  11. ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出 産経ニュース 2013年12月6日
  12. ^ 2020年へ向け「カジノ解禁」動き活発 推進民間団体発足 産経ニュース 2014年2月5日
  13. ^ 自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出 産経ニュース 2015年4月28日
  14. ^ 民進党有志議員がIR推進議連を発足 党執行部のカジノ法案反対の姿勢を覆す勢いはなく… 産経ニュース 2016年11月24日付
  15. ^ カジノ法案、衆院通過 与党内の対応割れる異例の展開に 朝日新聞 2016年12月6日付
  16. ^ カジノ法案参院採決、公明代表が反対票 日本経済新聞 2016年12月14日付
  17. ^ カジノを含むIR法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 産経ニュース 2016年12月15日付
  18. ^ 政府、依存症対策に着手=カジノ法施行受け閣僚会議 時事ドットコム 2016年12月26日付
  19. ^ 政府、統合リゾート導入へ推進本部発足 日本経済新聞 2017年3月24日付
  20. ^ 「IR整備推進本部、カジノ報告書を首相に提出」産経ニュース2017.8.1 07:15
  21. ^ 「カジノ依存対策、入場回数制限やカード使用不可」読売新聞2017年07月31日 20時27分
  22. ^ 「カジノ法案閣議決定 今国会成立は微妙産経新聞2018年04月27日 21時36分

関連項目編集

外部リンク編集