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総合車両製作所新津事業所

日本の企業の工場

総合車両製作所新津事業所(そうごうしゃりょうせいさくしょ にいつじぎょうしょ)は、新潟県新潟市秋葉区南町にある総合車両製作所(J-TREC)の鉄道車両製造工場である。

総合車両製作所新津事業所
JRE-Niitsu-sharyou.JPG
JR東日本新津車両製作所時代の表札
基本情報
所在地 新潟県新潟市秋葉区南町
鉄道事業者 総合車両製作所
整備済み車両略号 NT
最寄駅 新津駅
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概要編集

前身は1994年(平成6年)10月[1]東日本旅客鉄道(JR東日本)が当時の新津市に所在した新津車両所(にいつしゃりょうしょ)を改組して発足させた新津車両製作所(にいつしゃりょうせいさくしょ、英称:Niitsu Rolling Stock Plant)で、JR東日本新潟支社が所管していたが、JR東日本は新津車両製作所の事業・資産等を2014年(平成26年)4月1日付でJR東日本傘下のJ-TRECへ会社分割により譲渡し、現在の体制となった。

JR東日本が自社で製造工場を所有したのは、JR東日本初代会長、元三井造船相談役・山下勇の基本哲学「どんな会社であれ、技術が会社発展の原点である。技術なくして会社の発展はありえない」から[2]、会社として技術力を高めることとモノ作りの重要性を得るため[2]、山下の強いリーダーシップにより実現にこぎつけたものである[2]。当初の計画では年間200両の生産を目指していたほか、特急形車両の生産も計画されていた[3]。修繕工場から製造工場への転用のため、建物や機械の整備など約180億円の費用を要した[3]

設立の背景[2]
  • 総合的技術レベルの向上
  • プロダクトライフサイクル保有による車両改良
  • 経営資源(設備・要員)の有効活用

鉄道事業者の傘下にある日本の鉄道車両メーカーとしては、前掲のJR東日本傘下のJ-TRECのほか、近畿日本鉄道西日本旅客鉄道(JR西日本)が出資する近畿車輛東海旅客鉄道(JR東海)が出資する日本車輌製造阪急阪神ホールディングス傘下のアルナ車両の例がある。

一方、鉄道事業者が直営する車両製造工場は西武鉄道西武所沢車両工場1999年(平成11年)に車両製造を終了して以降、この新津車両製作所が日本国内唯一となっていた。JR東日本では、車両の調達コスト抑制と車両生産の技術向上を自社生産の目的として掲げてきた[4]が、JR東日本が2012年(平成24年)4月2日東京急行電鉄から東急車輛製造[注 1]の鉄道車両事業を譲受して総合車両製作所を発足させ[5][6][7]、さらに車両製造の体制をJ-TRECへ一本化するため前掲の会社分割を実施した[8]ことにより、鉄道事業者直営の鉄道車両製造工場は日本から姿を消した。

新津事業所で整備された車両に記される略号は、NiiTsu から取った「NT」である。

沿革編集

日本国有鉄道新津工場[9]にその歴史が始まる。同工場は鉄道省時代の1941年(昭和16年)1月に開設され、貨車などの新造を行ったこともあったが、基本的に修繕・保守拠点としての役割を果たしていた。

  • 1941年(昭和16年)1月16日 - 新潟鉄道局新津工場として開設される[10]。1月27日より貨車の修繕を開始した[10]

JRグループ発足後、JR東日本は新津工場を改組して新津車両所とし、国鉄時代より引き続き鉄道車両の改造・修繕・保守を中心に業務が行われていたが、1994年(平成6年)10月、車両の計画から設計、製造、運用、保守、廃車後のリサイクルに至る「車両トータルマネジメントの実現」を目標に、新津車両所を電車の新造工場に改組転換し、当時の東急車輛製造[注 1][注 2]からの技術供与により電車の製造を開始した。

設立当初は東急車輛製造[注 1][注 2]で製造している車両を当所でも生産する方式だったが、技術力の強化を目的に209系950番台(のちにE231系900番台へ改番)[注 3]では設計段階から東急車輛製造[注 1][注 2]と共同で製造を手掛けた。

なお、JR東日本テクノロジー[11]に製造工程の一部を委託している。

素材となるステンレス板を加工するところから生産を行い、台車も当所で製造している。またCADCAMロボットを活用した効率性の高い生産を行っており、稼働日の生産量は1日1両、年間生産能力は250両におよぶ。

さらに、当所と総合車両製作所横浜事業所、JR東日本東京横浜八王子大宮千葉の各支社、東京総合車両センター長野総合車両センターとは専用回線による情報ネットワークが構築されており、社内各部門とネットワーク環境下で設計情報などを共有しながら設計・製造を行うことが可能である。

2012年(平成24年)3月1日現在の累計生産両数は、4,019両である。2013年(平成25年)2月7日には製造車両数4,000両を達成した。

JR所管時にこの工場で落成した車両の車内ステッカーに表記されている「新津車両製作所」の文字は、JR東日本初代会長・山下勇の筆がそのまま用いられている。

2008年(平成20年)10月にNHK教育テレビジョンで放送された『あしたをつかめ 平成若者仕事図鑑』において、当所で働く社員の仕事が紹介された。また、2009年(平成21年)8月4日NHK総合テレビジョンおよびNHKワールド・プレミアムで放送された『生中継 ふるさと一番!』でも当所が紹介された。

2013年(平成25年)12月18日、JR東日本の取締役会において、当所の車両製造事業とそれに係る資産や負債、権利及び義務(ただし当所でのJR東日本従業員とJR東日本との雇用契約を除く)を総合車両製作所に譲渡し、車両製造の一元化を図ることが決議された[8][12]

2018年2月14日、当所の車両製造両数が累計で5000両を迎えることとなり、記念式典が挙行された。式典では、当初は3日に1両の製造能力が、現在は1日1両に上がっていることや、5000両目となるクハE235-16に記念プレートが付けられる予定が述べられた[13]

車両製作所へ転換する以前の車両新造編集

転換前は車両の改造・修繕が主な業務であった新津車両所であるが、例外的に107系[注 4]の製造も行っていた。これは新津車両製作所の発足に先駆けて社員の技術向上を目的としたもので、以後の基礎となっているものも多い。

その後、当時東急車輛製造横浜製作所[注 1][注 2]の近くに立地していた大船工場では205系500番台901系209系[注 3]E217系[注 3]のそれぞれ一部車両の製造を手掛けており、当所の発足に至っている。

製造車両編集

 
新津車両製作所で製造されたE231系(2004年9月、新津駅にて)

1995年(平成7年)4月に落成した209系浦和電車区第36編成(クハ209-37以下9両で組成・6扉車は東急車輌製)が竣工第1号の車両[注 3]である。車両工場として操業を開始して以来、主に首都圏で使用する新系列車両のうち、通勤形一般形電車を製造している。

また、JR東日本の車両以外にもJR東日本の通勤電車[注 3]を基本とした相鉄10000系電車[注 3]東京都交通局10-300形電車[注 3]や、[注 5]相鉄11000系電車[注 3]小田急4000形[注 3]の一部の製造も担当している。これは自社向けだけではなく、他社(顧客)向けの製造を行うことは品質や納期への責任感の向上[2]、私鉄他社との情報交換など、両者のメリットを考慮したものである[2]。なお、同系列車体の大量生産に特化した工場のため、新幹線車両在来線特急用車両の生産実績はない。

JR東日本の車両は完成後、信越本線新津駅 - 羽生田駅間で数往復の試運転(公式試運転)を実施する。この公式試運転実施日を落成日としている[注 6]

車両輸送編集

落成した車両は各配置区所へ輸送されることとなるが、JR東日本の車両の場合は基本的に専用の装備を施したJR東日本所有のEF64形1000番台(1030 - 1032号機)またはEF81形0番台(134・140・141・151号機)の牽引によって配給列車扱いで配置区所へ輸送されている。総合車両製作所移管前は最寄りの新津駅から直接、移管後は試運転を終えた後に新潟車両センターへ入区してJR東日本へ引き渡しを行った後、同センターから同様に配給列車として輸送されている。

なお、自力回送を行わないのは長岡駅から先の踏切が軽量化対策がされていないため、軽量車が通過した場合に踏切不動作などのおそれがあるためである [14]。このため、重量のある電気機関車を先頭にすることで、軌道短絡を確実に行うためである[14]

また、自社の車両を自社の機関車・運転士で輸送する形が取られるため、鉄道車両メーカーなどが日本貨物鉄道(JR貨物)を利用する甲種輸送とは異なる。なお例外的にE129系など新潟車両センター配置予定車両の場合は同センターにて引き渡しを終えた段階で配置完了となるので、配給列車の設定自体が不要となっている。

また、JR東日本以外の車両(相鉄10000系[注 3]や都営10-300形[注 3]など)や新造した編成へ組み込む(横浜事業所や他社で製造された)他工場製の2階建てグリーン車等はJR貨物による甲種輸送扱いの貨物列車として輸送された。

JR東日本向け編集

209系[注 3]E217系[注 3]E231系[注 3]E233系[注 5]E235系E531系[注 5]E129系及びE721系1000番台中間車[注 7]を製造。

なお6ドア車は新津車両製作所時代に製造していたが、2階建てグリーン車は上記のように当事業所では製造していない。

他事業者向け編集

相模鉄道 10000系[注 3]11000系[注 3]を製造。

東京都交通局 10-300形[注 3] - 10-450 - 10-470編成の中間車18両(3編成)と10-480編成の10両化用中間車[15](2両)を製造。

小田急電鉄 2代目4000形[注 3] - 4056編成の全車両(10両)と4063編成のうち6両を製造。

東京急行電鉄 2020系[16] - 2122 - 2125編成の全車両(10両)を製造。

参考文献編集

  • 新潟鉄道管理局・新津車両管理所「新津工場史」
  • 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」1992年8月号24P「JR東日本が新津に車両新製工場」
  • 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2003年6月号「E231系と新津車両製作所」(林茂幸 東日本旅客鉄道(株)新津車両製作所技術部長)
  • 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2008年10月臨時増刊号鉄道車両年鑑2008年版「JR東日本 新津車両製作所を見る」40P

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ a b c d e のちに2014年に横浜金沢プロパティーズへ商号変更後、2016年に東京急行電鉄に吸収合併された。
  2. ^ a b c d 鉄道車両事業は総合車両製作所横浜事業所が継承。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 新津では全てJR東日本新津車両製作所時代に製造した車両。
  4. ^ 新津では全てJR東日本新津車両所時代に製造した車両。
  5. ^ a b c 新津では総合車両製作所新津事業所に継承後も製造している車両。
  6. ^ 完成後の公式試運転は以前、信越本線の新津駅 - 新潟駅間で行っていたが、新潟駅周辺の高架化工事に伴い、試運転区間が変更された。
  7. ^ 実製造は当事業所だが、書類上の製造工場は先頭車と同じく横浜扱い。

出典編集

  1. ^ 広報にいつ 第764号 1994年10月15日 pp.1-3 鉄道のまちに新しい拠点施設 - 新津市
  2. ^ a b c d e f 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2003年6月号「E231系と新津車両製作所」47-57P記事。
  3. ^ a b 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」1992年8月号24P「JR東日本が新津に車両新製工場」記事。
  4. ^ 【レポート】日本で唯一の鉄道会社直営車両生産工場「新津車両製作所」に潜入 - マイコミジャーナル 2008年10月23日
  5. ^ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両製造事業の経営権取得について (PDF, 2011年10月27日 東日本旅客鉄道)
  6. ^ 鉄道車両新会社の商号について (PDF, 2012年3月6日 東日本旅客鉄道)
  7. ^ 東急車輛では事業譲受前、鉄道車両の同事業会社の商号を「新東急車輛株式会社」としていた。
  8. ^ a b 車両製造事業の子会社への会社分割による継承について (PDF) - JR東日本 2013年12月18日
  9. ^ 旧国鉄新津工場 - 新潟市秋葉区HP
  10. ^ a b 新潟鉄道管理局・新津車両管理所「新津工場史」。
  11. ^ 開設当初は新潟交通機械への委託であったが、2012年(平成24年)4月1日に車両部門に係わる事業を東日本トランスポーテックに統合している。2015年4月に東北交通機械も統合しJR東日本テクノロジーに改称。JR東日本グループ事業の再編成について (PDF, 2012年2月28日 東日本旅客鉄道)
  12. ^ JR東日本、新津車両製作所をJ-TRECに譲渡…車両製造部門を一元化 - Response. 2013年12月18日
  13. ^ レイルマガジン416号140ページ
  14. ^ a b 鉄道図書刊行会「鉄道ピクトリアル」2008年10月臨時増刊号鉄道車両年鑑2008年版「JR東日本 新津車両製作所を見る」40P記事。
  15. ^ 東京都交通局10-300形増備車の甲種輸送交友社『鉄道ファン』railf.jp。
  16. ^ レイルマガジン416号141ページ

関連項目編集

外部リンク編集