日本の年金制度
(2017年/平成29年 3月末現在)[1]
国民年金(第1階)
第1号被保険者 1,575万人
第2号被保険者 4,266万人
第3号被保険者 889万人
被用者年金(第2階)
厚生年金保険 4,267万人
公務員等[2] (426万人)
その他の任意年金
国民年金基金 / 確定拠出年金(401k)
/ 確定給付年金 / 厚生年金基金

老齢福祉年金(ろうれいふくしねんきん)とは、国民年金が発足した1961年(昭和36年)の当時に既に高齢等であったことを理由に国民年金を受け取ることができない人々を救済するために設けられた制度である。国民年金制度が発足すると同時に制度が設けられた。租税原資の無拠出型年金であり、最低年金(Minimum pensions)に分類される。

国民年金が現役世代の掛金等を財源に支給される制度であるのに対して、老齢福祉年金は全額国費から支給される。1911年(明治44年)4月1日以前に生まれた者(国民年金制度発足当時に50歳以上の者)は、保険料の納付如何に関わらず、70歳から支給されている(障害者は65歳から)。また1911年(明治44年)4月2日から1916年(大正5年)4月1日までに生まれた者(制度発足当時に45歳から50歳までの者)は、保険料納付状況により70歳から支給されている(障害者は65歳から)。なお、給付費用の全額が国庫負担によって賄われているため、本人・配偶者扶養義務者等に一定の所得があるときには、一部または全額が支給停止となる。

制度発足当時は年額12,000円(月額1,000円)であったが、現在(平成25年10月以降)は398,800円が支給される。この額はかつては405,800円であったが、世代間対立の緩和の観点から引き下げられた。

平成30年11月末現在の受給者(受給権のうち全額が支給停止となっている者を除いた者)数は、83人。受給権者は570人である。[3]

脚注編集

  1. ^ 『厚生労働白書 平成30年度』 厚生労働省、2018年、資料編https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/18-2/dl/11.pdf 
  2. ^  被用者年金制度の一元化に伴い、2015年10月1日から公務員及び私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。ただし、2015年9月30日までの共済年金に加入していた期間分については、2015年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
  3. ^ 厚生年金保険・国民年金事業状況(事業月報) (Report). 厚生労働省. (2018/11). http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/toukei/geppou/. 

関連項目編集