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聖域都市(せいいきとし、Sanctuary city)(スペイン語: ciudad santuario) とは、アメリカ合衆国やカナダなどで不法移民に対して寛容な政策をとっている自治体の総称[1]

概要編集

アメリカ国内では、ニューヨークロサンゼルスサンディエゴ などの大都市圏をはじめとして、約300あるとされる[2]。他国ではアメリカの隣国のカナダでも同様の聖域都市がある。

具体的には、不法移民というだけでは逮捕強制送還されることはない。聖域都市に属する警察官は、同市内に住む不法移民に対して在留資格の有無を調査することを許していない。また不法で入国して在住しているにもかかわらず、市民権がある市民とほぼ同様の公共サービスを受けることができる。

2016年に就任したドナルド・トランプ大統領は2017年1月25日に聖域都市への補助金停止を司法省に指示する内容の大統領令に署名した。しかし、サンフランシスコ市などが訴訟を起こして大統領令の一時差し止めが認められている[3]

2019年4月には、中米などからメキシコ国境からアメリカへの不法移民が後を絶たず、国境警備当局によると2019年1月から3月までに拘束された不法入国者20万人、2018年の同時期の2倍近くに増加したことが判明した。4月12日にトランプ大統領は「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と、国内の不法移民をトランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い聖域都市に送ることを検討していることを表明した[1][4]

脚注編集

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  1. ^ a b 日本放送協会. “トランプ大統領「不法移民の移送を検討」 野党支持の地域に”. NHKニュース. 2019年4月14日閲覧。
  2. ^ 日本人が知らない米国「聖域都市」の謎な実態(2017年3月12日)2017年4月27日閲覧
  3. ^ 米大統領令また差し止め 聖域都市への補助金停止認めず”. 日本経済新聞 (2017年4月26日). 2019年4月13日閲覧。
  4. ^ トランプ米大統領、不法移民の「聖域都市」移送検討”. ロイター (2019年4月13日). 2019年4月13日閲覧。

関連項目編集