自動車馬力規制

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自動車馬力規制(じどうしゃばりききせい)とは、日本国内の自動車メーカーが正規に販売する自動車に対し、業界団体などの取り決めによりエンジン出力を一定の範囲に定めた規制を指す。法律によるものではない。単に馬力規制(ばりききせい)と呼ばれることが多い。

目次

概要編集

日本国内の場合、旧運輸省による「過度の馬力スピード違反交通事故の増加を招く」という指摘から、オートバイメーカーも加入している日本自動車工業会においての申し合わせにより、行政指導による公的規制がかけられた。これにより、ある特定の出力を超える性能のエンジンを搭載した車両を生産してはならず、車両認可も行われないことが定められた。現在は軽自動車以外の規制は撤廃されている。

オートバイ編集

オートバイでは、1980年頃よりレーサーレプリカブーム時代に交通事故が多発したこと、原動機付自転車が本来の使用目的に比べて高性能であったこと、ナナハンをはじめとする高性能車が一般乗用車の最高速度を超える性能を有していたことなどの様々な理由により、排気量に応じて馬力の自主規制が行われるようになった。具体的には50ccが7.2馬力、125ccが22馬力、250ccが45馬力、400ccが59馬力、750ccが77馬力、1000cc超が100馬力で、誤差10%以内とされ、中間排気量の車両は上下の排気量に比例して数値が設定された。これらは1989年に明文化されたのち1992年に数値が引き下げられて250ccが40馬力、400ccが53馬力となったほか、測定誤差も認められなくなった。

しかし大型自動二輪免許の取得の易化による大型自動二輪車の人気が上昇したことと、規制を受けない逆輸入車が簡単に購入できることなどから、業界において日本国内市場だけを規制する意義を疑問視する論調が現れた。それを受け、2007年7月に日本自動車工業会と国土交通省はオートバイの馬力規制の廃止を決定した。

これにより性能向上が期待されたが、馬力規制の廃止以降も小・中排気量モデルを見る限り、元々厳格な加速騒音規制や、同時期に強化された自動車排出ガス規制の影響を受け、エンジン出力の向上が行われていない。これは最高出力を高くしやすい、高回転仕様エンジンや2ストロークエンジンが騒音・排ガス規制に対応できなくなったことも理由の1つで、過去に45馬力を発揮した250ccクラスの直列4気筒エンジン搭載車や2ストロークエンジン搭載車が販売されなくなった。

一方、大排気量車については技術の向上により低回転でも一定の出力を発揮できる余裕があったことから、排ガスや騒音の規制による影響は少なく、2008年5月に発売されたヤマハ・VMAXは1679ccで151馬力/7500rpmの出力となっている。その後2014年に平成26年騒音規制が施行されたことにより騒音基準が欧州規制と共通化されたことから、欧州仕様が存在する車両については日本でもほぼ同じエンジンスペックで発売できるようになった。2014年2月より日本メーカーの正規販売車で最も出力の高い車両はスズキ・隼の197馬力/9500rpm(1339cc)となる。

自動車編集

日本の小型自動車を含む普通自動車では、1970年代にはオイルショック・排ガス規制といった問題に、各メーカーとも忙殺される状況であり、エンジン馬力向上を図る事は不可能な状況であった。

しかし1980年代に入って、排ガス対策や燃費向上もようやく一段落し、各自動車メーカーも、趣味性の高い自動車、馬力を向上させる事で商品価値を高めた自動車を、開発・生産する余裕が生じたが、当時は暴走族の存在などの問題があり、各メーカーともに、運輸省の動向を探りながらの馬力競争となった。

なお、1985年以前は日本製自動車の馬力表示は、グロス値表記であったのに対し、海外製自動車はネット値表記であり、非関税障壁として問題となった。そこで日本製自動車も全てネット表示されることとなり、見かけ上の馬力表示が低下したため、実質としての馬力競争が加速された。

そのような趨勢の中、1989年に発売された日産・フェアレディZ(Z32型)・日産・スカイラインGT-R(BNR32型)・インフィニティ・Q45(G50型)は、日本の自動車メーカーとして最初に300馬力に達した。しかしここに至って、運輸省も行政指導に乗り出し、日産はやむなく280馬力に抑える事とした(フェアレディZ・インフィニティ・Q45は輸出されており、輸出仕様は300馬力のままであった)。

1980年代後半、交通事故死者が急増して「第2次交通戦争」と呼ばれる社会問題に発展した。これまで自動車の馬力競争を静観していた運輸省も、上記の日産の300馬力カー発表をきっかけとして、自工会に馬力規制を要請した。自工会は、すでに販売されている製品の馬力を下回る数値を定めることは仕様変更を余儀なくされることを理由に、日産が行った自主規制の280馬力を規制上限とした[1]。これ以降は280馬力以上のエンジンを搭載した国産車は型式認定されなくなった。ただし、ニスモSTIといった日本自動車工業会に加盟していないメーカーからは、ニスモ400R日産・スカイラインGT-R(R33型)改造車、最大出力400馬力)やスバル・インプレッサS202 STi version(320馬力)といった、最高出力が280馬力以上の車が発売されていた。これらは改造車としての販売扱いだったため規制の適用外であった。同様に、日本国外への輸出車・日本国外からの輸入車にも規制が適用されなかった。

輸入車は規制が適用されないため日本メーカーにとっては国内での販売戦略で不利となったことなどから、各方面から異論が上がった[2]

また、輸出車には自主規制はなかったことから、日本のメーカーは同一車種でも日本国内向けと輸出仕様の両方を開発、製造しなければならない事も問題となった。各国の法規の問題から(特に自動車の右側通行と左側通行)、それぞれの国で仕様が異なるのは馬力に限った話はなく、さらにメーカーも各国のニーズにあわせるためにそれぞれの国の事情に合致した仕様の自動車を開発・製造している。しかしながらエンジン出力に関しては「280馬力」が絶対遵守事項になったことから、不自然なディチューンを行わざるを得なくなった。実際、280馬力という規制値が達成できず、それよりも高出力でありながら、カタログスペック上は280馬力として発売される自動車の例が多かった[要出典]

自主規制導入の大義名分であった交通事故死者数についても2000年代に入ってからは減少が続き、規制の意義自体が薄れたこともきっかけとなり、日本自動車工業会は2004年6月30日、普通自動車の280馬力規制撤廃を国土交通省に申し出た。

以後、最初に最高出力が280馬力を超えたのはホンダ・レジェンドで、モデルチェンジに伴い排気量3,500cc、最大出力300馬力のエンジンが搭載されていた[3]。現在はトヨタレクサス含む)や日産スバルの車種にも300馬力を上回るエンジンが搭載されているものがあり、2016年現在では日産・GT-Rの570馬力を発揮し自動車メーカーの量産車では最大の出力である。 ただし、前輪駆動の市販車は280ps未満が多い。

なお、馬力規制はなくなったものの、日産は国土交通省からの指導により、GT-Rについて改造を行った場合にメーカーによる保証を一切受け付けないこととしている。

軽自動車編集

軽自動車においては、1987年2月に発売されたスズキ・アルトワークスが550ccで64馬力を達成し、これを機にメーカー間のパワー競争が激化した。以後、協定により64馬力が上限とされた。この規制は2016年現在も引き続き行なわれている。

2014年4月1日、英国ケータハムスズキの軽自動車向けターボエンジンを搭載するセブン160を、軽自動車として日本国内で発売。2013年11月の時点では規制に合わせて64馬力に落とした「セブン130」の受注を受けていたが、本国仕様と同じく80馬力の仕様「セブン160」に改めた上で再発表した[4]。軽自動車で唯一の規制対象外(国外からの輸入車で唯一の軽自動車)となっている。

日本国外の場合編集

自動車においては、国外で馬力規制を実施している地域は無い。オートバイにおいては、欧州では排気量だけでなく出力においても免許区分が行われている関係から、A1クラスでの125ccの11kW(≒15ps)規制、旧Aクラスでの全排気量25kW(≒34ps)規制、現A2クラス[5]の全排気量35kW(≒48ps)規制を受けている車両が存在する。また、フランスではオートバイの出力の上限が106ps、ドイツでは100psとなっている。

脚注編集

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  1. ^ 280馬力規制ついに撤廃…“行政指導”の裏事情を探る” (日本語). レスポンスjp. 株式会社イード. pp. 1 (2004年8月6日). 2011年7月22日閲覧。 “なぜ280馬力なの?”
  2. ^ 280馬力規制ついに撤廃…“行政指導”の裏事情を探る” (日本語). レスポンスjp. 株式会社イード. pp. 2 (2004年8月6日). 2011年7月22日閲覧。 “「ダブルスタンダードは良くない」(ホンダ首脳)との意見も出てきた。”
  3. ^ 280馬力規制ついに撤廃…“行政指導”の裏事情を探る” (日本語). レスポンスjp. 株式会社イード. pp. 3 (2004年8月6日). 2011年7月22日閲覧。 “解禁第1号はホンダ『レジェンド』”
  4. ^ 笠原一輝 (2014年3月10日). “ケータハムカーズ、スズキ製エンジン搭載の軽規格スポーツカー「セブン 160」4月1日発売”. Car Watch. 2014年10月22日閲覧。
  5. ^ 『Directive 2006/126/EC』により2013年1月19日より適用。

関連項目編集