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自治体警察

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自治体警察(じちたいけいさつ)とは、地方政府が保有する警察組織。警察政策上は国からの指揮命令を受けずに自治体の権限と責任において運営にあたる警察機関のことをいう[1]

アメリカの自治体警察編集

アメリカには連邦捜査局(FBI)や麻薬取締局(DEA)などの大きな組織を有する連邦機関もあるが、警察制度はあくまでも自治体警察を基本としている[1]。自治体警察には州警察90、郡保安官事務所、市町村警察、大学警察、公園警察、空港警察、鉄道警察など大小の組織が存在している[1]司法省の調査によると2008年現在の警察組織の総数は1万7,985であり、常勤警察官の数は76万5千人にのぼる[1]

なお、連邦制国家のアメリカでは州を国とみなし州警察を国家警察に分類することもあるが、州警察の実態などからは自治体警察の一部として分類される[1]

日本の自治体警察編集

日本の警察では旧警察法により1940年代半ばから1950年代半ばまで地方公共団体に設置されていた組織のことをいう。対する国家警察は「国家地方警察」。

なお、現行の警察法の都道府県警察も自治体警察と呼ばれることがあるが、その運営や活動の殆どは地方自治法ではなく警察法で規定されている。法律上も慣行上も国家機関である警察庁が大きな権限を保持しており、警察活動の全般に亘って数多くの通達を発して都道府県警察を指揮監督し、更に個別事案についても強固な「調整機能」を発揮している。このような都道府県警察を自治体警察と呼び得るのか、世界標準の視点からは甚だ疑問であるとされている[1]

出典編集

  1. ^ a b c d e f 米国の治安と警察活動”. 警察政策学会. 2018年5月20日閲覧。

関連項目編集