自治行政学科
自治行政学科（じちぎょうせいがっか）は、大学で行政分野の専門知識修得に力点を置いた学科である。国家・地方公務員のほか、都市問題や地域福祉の専門家など、地方自治、コミュニティ福祉など、地域を支えるリーダー養成を狙いとしている[1]。法律学、政治学、行政学の3つが基本となっているいる[2]。
概説 編集
1949年、早稲田大学が新制大学の移行に伴い、専門部政治経済科自治行政専攻を第一政治経済学部とし、日本の大学で最初に自治行政学科が置かれた。早稲田大学第一政治経済学部自治行政学科に設けられた地方自治関係の科目は､「地方行政」､「地方財政」､「比較地方制度」､「都市政策」､「農村政策」などであった[3]。その後、早稲田大学社会科学部開設に伴い、自治行政学科は1966年に廃止された。1990年代以降は神奈川大学、流通経済大学、札幌大学（2013年廃止）の法学部に自治行政学科が置かれた。ちなみに明治大学政治経済学部では地域行政学科という名称で行政学系の学科が置かれている。
自治行政学科を置く大学 編集
行政学系の学科 編集
脚注 編集
- ^ 【法・政治・国際関係学部系統】学べることガイド パスナビ 2017/11/22
- ^ 学問を知ろう 【法・政治学系】 法・政治学系その他 キャリタス進学
- ^ 内田満『早稲田政治学史研究：もう一つの日本政治学史』東信堂、2007年11月発行、74頁