自然エネルギー協議会(しぜんエネルギーきょうぎかい)とは、日本自然エネルギーを普及促進する任意団体

設立の経緯 編集

2011年3月11日の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故によるエネルギー危機を受け、災害に強い自然エネルギーの必要性が高まったとして、2011年5月25日、孫正義 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長と19道府県の知事らが地域特性を生かした分散型自然エネルギーの普及・拡大を目的とする「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立することを発表した。

2011年7月13日、自然エネルギー協議会第1回総会が実施され、都道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」が設立された。なお、同様の背景で設立された指定都市 自然エネルギー協議会とは別団体。

沿革 編集

2011年

2012年

  • 4月5日 - 沖縄県が自然エネルギー協議会に参加[4]

2013年

  • 1月23日 - 自然エネルギー協議会第4回総会を開催。前任の石井正弘 前岡山県知事の退任に伴い、飯泉嘉門 徳島県知事が自然エネルギー協議会 会長に就任(現任)

2016年

  • 9月9日 - 自然エネルギー財団 設立5周年記念シンポジウム PARTIII「地域からのエネルギー転換 ―自然エネルギー協議会・指定都市 自然エネルギー協議会 設立5周年記念セッション―」に自然エネルギー協議会 飯泉会長が登壇[5]

2022年

  • 3月2日 - 自然エネルギー財団 国際シンポジウム REvision2022 第2部10周年記念企画セッション「日本のエネルギー政策は変わったのか、変われるのか」に自然エネルギー協議会 飯泉会長が登壇[6]

活動内容 編集

  • 自然エネルギーの普及・拡大に向けた会員間の情報共有
  • 自然エネルギーの普及・拡大に向けた政策提言

会員構成 編集

役員 編集

(2021年6月 改選)

事務局 編集

正会員(自治体) 編集

準会員(法人) 編集

  • 約120社

脚注 編集

  1. ^ 「ソフトバンク:自然エネルギーで協議会 19道県知事と」、毎日新聞東京朝刊、2011年5月26日、3頁。
  2. ^ 「自然エネルギー協議会:35道府県が参加 秋田で設立総会」、毎日新聞東京夕刊、2011年7月13日、8頁。
  3. ^ ソフトバンクがメガソーラー設置、10数カ所以上で事前申請(ロイター 2011年11月21日)
  4. ^ 沖縄県が自然エネルギー協議会に参加」(自然エネルギー協議会2012年4月5日)
  5. ^ 自然エネルギー財団 設立5周年記念シンポジウム世界中の電力網に自然エネルギーをつなぐ -「脱炭素の時代」へ急転換する世界のビジネス-(自然エネルギー財団 2016年9月9日)
  6. ^ 国際シンポジウム REvision2022 自然エネルギー転換を加速する”. 2022年3月18日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集