航空機の強取等の処罰に関する法律

航空機の強取等の処罰に関する法律(こうくうきのごうしゅとうのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年5月18日法律第78号)は、日本法律の一つ。通称、ハイジャック防止法

航空機の強取等の処罰に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 ハイジャック防止法
法令番号 昭和45年5月18日法律第78号
効力 現行法
種類 特別刑法
主な内容 ハイジャックに関する刑法の特別法
関連法令 刑法人質強要行為処罰法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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概説編集

暴行脅迫により航空機をのっとったり、偽計又は威力により航空機の正常な運航を阻害する行為(ハイジャック)などを処罰する。特別刑法であり構成要件は刑法強盗罪業務妨害罪のそれに極めて類似している。

よど号ハイジャック事件を機に制定された。憲法遡及処罰禁止規定(39条前段)により、この法律はよど号事件の犯人には適用されず、略取及び国外移送罪強盗致傷罪に問われることになる。初適用事件は全日空アカシア便ハイジャック事件である。

処罰される行為編集

  • 航空機強取等罪(1条) - 暴行脅迫その他の方法により、航行中の航空機を強取または運航を支配した場合(本来の飛行計画と異なる目的地へ向かえ、と要求した場合)。無期または7年以上の懲役刑に処される。未遂既遂と同じ刑で処罰される。
  • 航空機強取等致死罪(2条) - 航空機強取等を行い、人を死亡させた場合。死刑または無期懲役刑に処される。航空機強取等罪の結果的加重犯
  • 航空機強取等予備罪(3条) - 航空機強取等罪を行う目的で、予備行為をした場合(ハイジャックのために武器類を購入し、準備した場合)。3年以下の懲役刑に処される。実行着手前に自首した場合は、刑が減ぜられることがある。
  • 航空機運航阻害罪(4条) - 偽計または威力により、航行中の航空機の針路を変更させるなど航空機の正常な運航を阻害した場合。1年以上10年以下の懲役刑に処される。業務妨害罪の特別規定。

関連項目編集