船上通信局
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船上通信局（せんじょうつうしんきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義 編集
総務省令電波法施行規則第4条第1項第10号の2に「船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局」と定義している。 この「船上通信設備」とは、第2条第40号の3に、
次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第13条の3の3に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。
- (1) 操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの
- (2) 救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの
- (3) 操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの
- (4) 船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠頭との間において行われるもの
と定義している。
促音の表記は原文ママ
概要 編集
限定された区域内の船舶間又は船舶と陸上の間で使用するもので、簡易な船舶局あるいは異なる事業者間で通信できる携帯局という性格のものである。 移動局の一種でもある。
定義の船上通信設備の内、船上通信局として免許されるのは(3)又は(4)である。 (1)又は(2)のものは他の無線設備とあわせて船舶局として免許されるからである。 (3)又(4)は水先人やタグボートであり、免許人となるのは主として水先人会や曳航業者である。
従前は海上移動業務の通信はアナログ音声によるものであったが、周波数逼迫による狭帯域化により400MHz帯の船上通信設備がデジタル化されることになった。[1]
免許 編集
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、例外として第2項に
- 第3号 船舶の無線局（船舶に開設する無線局のうち、電気通信業務（電気通信事業法 （昭和59年法律第86号）第2条第6号の電気通信業務をいう。以下同じ。）を行うことを目的とするもの以外のもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）であつて、船舶安全法 （昭和8年法律第11号）第２9条の7に規定する船舶に開設するもの
- 引用の促音の表記は原文ママ
があり、船上通信局は電気通信業務用ではないので外国人や外国の会社・団体でも船上通信局を開設できる。
種別コードはMB。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 [2] となる。
- 自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許を要せず、無線局数の統計にも含まれない。
船上通信設備は原則として特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されず予備免許を取得し落成検査に合格しなければならない。
- 特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものであった。
- 用途
局数の推移に見るとおり、港湾用が多数を占めるがこれは水先人会や曳航業者のことである。 港湾用以外のほとんどは製造販売用であるがこれは造船業者のことである。
- 通信の相手方
原則として免許人内に限定される携帯局と異なり、業務に必要な限り他の事業者の船上通信設備とも通信することができる。
- 移動範囲
免許人が事業を行う区域に限られる。 すなわち、曳航業者や水先人や造船業者が業務を行う港湾に限られるが、海上ばかりでなく定義(4)に見るとおり、桟橋や埠頭といった陸上の港湾施設でも使用できる。
- 電波型式、周波数、空中線電力および使用区別
定義にある第13条の3の3のに基づく告示 [3] による船上通信設備の電波型式、周波数、空中線電力及び無線局運用規則に基づく告示 [4] による使用区別について次の表に示す。
2018年（平成30年）9月25日[5]現在
| 電波型式 | 周波数(MHz) | 空中線電力 | 使用区別 | |
|---|---|---|---|---|
| F3E (アナログ) |
156.75、156.85
|
1W以下 | (1)は、日本沿岸海域において使用する場合は、水先業務及び引き船の業務に使用する無線局に混信を与えない場合に限る。 (2)は、日本沿岸海域で水先業務若しくは引き船の業務又はこれらの業務に関連する船舶の接岸若しくは係留の業務の通信を行う場合に限る。 | |
| 457.525(1)、457.55、457.575 | 2W以下 | |||
| 467.6(2)、467.6125(2)、467.625(2) | ||||
| F1D F1E (デジタル) |
船上レピーター 457.515625 |
移動機 467.515625 | ||
- 表示
適合表示無線設備には技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。 船上通信設備の機器を表す記号は、アナログが他業務のFM送受信機器と共用であるが、技術基準適合証明番号の英字の1-2字目のQY、デジタルがQT[6]である。 従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
技適マーク#沿革を参照。
検定機器には、円形の検定マーク、検定番号および機器の型式名の表示が必須であり、アナログ船上通信設備の機器を表す記号は、他業務のFM送受信機器と共用であるが、検定番号および機器の型式名の1字目のF[7]であった。
旧技術基準の機器の使用 編集
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [8] により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで [9]、 使用は「平成34年11月30日」まで [10] とされた。
対象となるのは、
- 「平成17年11月30日」[11]までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
- 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」（船舶用無線航行用レーダーについては「平成24年11月30日」[12]までに製造された機器[13]）、検定合格した検定機器[14]または認証された適合表示無線設備[15]
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期[16][17]された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
- 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効[18]とされるので、新たに使用期限が設定されても設置され続ける限り使用可能で再免許も可能。
運用 編集
無線局運用規則第3章 海上移動業務、海上移動衛星業務及び海上無線航行業務の無線局の運用による。
操作 編集
船上通信局は、最低でも第三級海上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の第3号(2)に船上通信局が「無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」がある。 すなわち、その無線機を管理する無線従事者がいれば無資格で使用できる。
- 自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。
検査 編集
- 落成検査は、簡易な免許手続の対象であれば行われない。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略される。
- 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第10号により行われない。
- 変更検査は、落成検査と同様である。
- 自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。
沿革 編集
1975年（昭和50年）
- 電波法施行規則に定義され、免許の有効期間は5年とされた。無線局免許証票も備え付けるものとされた。[19]
- 以後、5年毎の一定の日に満了するように免許された。
- 検定機器を使用すれば簡易な免許手続の対象とされた。[20]
1992年（平成4年）- 無線業務日誌の備付けが不要とされた。[21]
1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年（平成6年）- 毎年一定の告示[22]で定める日が免許の有効期限となった。[23]
- 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1998年（平成10年）- 船上通信局は定期検査を要しないものとされた。
1999年（平成11年）- 船上通信設備の機器が特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則による「証明機器」（現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備）となった。[24]
2000年（平成12年）- 船上通信設備の機器が検定機器ではなくなった。[25]
- 検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できるとされた。[26]
2018年（平成30年）
2022年（令和4年）- 外国籍の者が船上通信局を開設できることとなった。 [28]
| 年度 | 平成13年度末 | 平成14年度末 | 平成15年度末 | 平成16年度末 | 平成17年度末 | 平成18年度末 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 3,234 | 3,312 | 3,388 | 3,427 | 3,389 | 3,344 |
| 港湾用 | 3,139 | 3,306 | 3,384 | 3,423 | 3,354 | 3,23 |
| 年度 | 平成19年度末 | 平成20年度末 | 平成21年度末 | 平成22年度末 | 平成23年度末 | 平成24年度末 |
| 総数 | 3,497 | 3,669 | 3,911 | 3,852 | 3,819 | 3,916 |
| 港湾用 | 3,384 | 3,556 | 3,793 | 3,734 | 3,701 | 3,798 |
| 年度 | 平成25年度末 | 平成26年度末 | 平成27年度末 | 平成28年度末 | 平成29年度末 | 平成30年度末 |
| 総数 | 3,920 | 3,970 | 3,933 | 3,939 | 3,973 | 4,009 |
| 港湾用 | 3,802 | 3,852 | 3,894 | 3,893 | 3,928 | 3,958 |
| 年度 | 令和元年度末 | 令和2年度末 | 令和3年度末 | |||
| 総数 | 4,185 | 4,318 | 4,072 | |||
| 港湾用 | 4,132 | 4,266 | 4,024 | |||
| 各年度の用途・局種別無線局数[29]による。 | ||||||
- 電波利用料額
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
| 年月 | 料額 | |
|---|---|---|
| 1993年（平成5年）4月[30] | 600円 | |
| 1997年（平成9年）10月[31] | ||
| 2006年（平成18年）4月[32] | ||
| 2008年（平成20年）10月[33] | 400円 | |
| 2011年（平成23年）10月[34] | 500円 | |
| 2014年（平成26年）10月[35] | 600円 | |
| 2017年（平成29年）10月[36] | ||
| 2019年（令和元年）10月[37] | 400円 | |
| 2022年（令和4年）10月[28] | ||
| 注 料額は減免措置を考慮していない。 | ||
脚注 編集
- ^ 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 −150MHz帯を使用するVHFデータ交換装置及び400MHz帯を使用するデジタル船上通信設備の導入−（2018年8月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。
- ^ 平成30年総務省告示第340号 電波法施行規則第13条の3の3の規定による船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のF1D電波及びF1E電波又はF3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和59年郵政省告示第964号 無線局運用規則第56条の規定に基づく海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ a b 平成30年総務省令第25号による電波法施行規則等改正、平成30年総務省告示第335号による昭和59年郵政省告示第964号改正
- ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
- ^ 無線機器型式検定規則別表第8号
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き
- ^ 昭和50年郵政省令第19号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和50年郵政省令第19号による無線局免許手続規則改正
- ^ 平成4年郵政省告示第737号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成11年郵政省令第82号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
- ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正の平成12年1月1日施行
- ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正附則第2項から第4項
- ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ a b 令和4年法律第63号による電波法改正
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
- ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
- ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
- ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
- ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
- ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
- ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
- ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
- ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
関連項目 編集
外部リンク 編集
総務省電波利用ホームページ
- 船舶又は航空機に開設する無線局の外資規制の廃止のお知らせ（2022年7月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project