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船上通信局(せんじょうつうしんきょく)は、無線局の種別の一つである。

概要編集

限定された区域内の船舶間又は船舶と陸上の間で使用するもので、簡易な船舶局あるいは異なる事業者間で通信できる携帯局という性格のものである。 移動局の一種でもある。

定義編集

総務省令電波法施行規則第4条第1項第10号の2に「船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局」と定義している。 この「船上通信設備」とは、第2条第40号の3に、

次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第13条の3の3に規定する電波の型式周波数及び空中線電力電波を使用するものをいう。

(1) 操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの
(2) 救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの
(3) 操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの
(4) 船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠頭との間において行われるもの

と定義している。

促音の表記は原文ママ

実際編集

定義の船上通信設備の内、船上通信局として免許されるのは(3)又は(4)である。 (1)又は(2)のものは他の無線設備とあわせて船舶局として免許されるからである。 (3)又(4)は水先人タグボートであり、免許人となるのは主として水先人会や曳航業者である。

用途

局数の推移に見るとおり、港湾用が多数を占めるがこれは水先人会や曳航業者のことである。 港湾用以外のほとんどは製造販売用であるがこれは造船業者のことである。

免許

船上通信設備は原則として特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されず落成検査を要する。

種別コードMB。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 [1] となる。

  • 自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により免許を要せず、無線局数の統計にも含まれない。
電波型式、周波数、空中線電力および使用区別

定義にある第13条の3の3の船上通信局の電波型式、周波数、空中線電力と無線局運用規則に基づく告示 [2] による使用区別は次の表のとおりである。

電波型式及び周波数 空中線電力 使用区別
F3E電波156.75MHz(1)、156.85MHz
1W以下 (1)は、日本沿岸海域において使用する場合は、水先業務及び引き船の業務に使用する無線局に混信を与えない場合に限る。

(2)は、日本沿岸海域で水先業務若しくは引き船の業務又はこれらの業務に関連する船舶の接岸若しくは係留の業務の通信を行う場合に限る。

F3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数で別に告示[3]するもの

457.525MHz(1)、457.55MHz、457.575MHz
467.525MHz、467.55MHz、467.575MHz
467.6MHz(2)、467.6125MHz(2)、467.625MHz(2)

2W以下
通信の相手方

原則として免許人内に限定される携帯局と異なり、業務に必要な限り他の事業者の船上通信設備とも通信することができる。

移動範囲

免許人が事業を行う区域に限られる。 すなわち、曳航業者や水先人や造船業者が業務を行う港湾に限られるが、海上ばかりでなく定義(4)に見るとおり、桟橋や埠頭といった陸上の港湾施設でも使用できる。

操作

船上通信局は、最低でも第三級海上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」の第3号(2)に船上通信局が「無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」がある。 すなわち、その無線機を管理する無線従事者がいれば無資格で使用できる。

  • 自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。
表示

適合表示無線設備には技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。 船上通信設備の機器を表す記号は他業務のFM送受信機器と共用であるが、これらの番号の英字の1-2字目のQY [4]である。 但し、2013年(平成25年)4月以降の工事設計認証番号(4字目がハイフン(-))に記号表示は無い。

特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるもので、円形の検定マーク、検定番号および機器の型式名の表示が必須であった。 船上通信設備の機器を表す記号は、他業務のFM送受信機器と共用であるが、検定番号および機器の型式名の1字目のF[5]であった。

検査
  • 落成検査は、簡易な免許手続の対象であれば行われない。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略される。
  • 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第10号により行われない。
  • 変更検査は、落成検査と同様である。
  • 自衛隊の艦船に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。

沿革編集

1975年(昭和50年) 

  • 電波法施行規則に定義され、免許の有効期間は5年とされた。無線局免許証票も備え付けるものとされた。[6]
    • 以後、5年毎の一定の日に満了するように免許された。
  • 検定機器を使用すれば簡易な免許手続の対象とされた。[7]

1992年(平成4年)- 無線業務日誌の備付けが不要とされた。[8]

1993年(平成5年)- 電波利用料制度化。料額の変遷は下表参照。

1994年(平成6年)- 毎年一定の告示[9]で定める日が免許の有効期限となった。[10]

  • 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。

1998年(平成10年)- 船上通信局は定期検査を要しないものとされた。

1999年(平成11年)- 船上通信設備の機器が特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則による「証明機器」(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備)となった。[11]

2000年(平成12年)- 船上通信設備の機器が検定機器ではなくなった。[12]

  • 検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できるとされた。[13]

2018年(平成30年)- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止された。[14]

局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 3,234 3,312 3,388 3,427 3,389 3,344 3,497 3,669
港湾用 3,139 3,306 3,384 3,423 3,354 3,231 3,384 3,556
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末
総数 3,911 3,852 3,819 3,916 3,920 3,970 3,933 3,939
港湾用 3,793 3,734 3,701 3,798 3,802 3,852 3,894 3,893
年度 平成29年度末 平成30年度末    
総数 3,973 4,009    
港湾用 3,928 3,958  
各年度の用途・局種別無線局数[15]による。
電波利用料額
年月 !料額
1993年(平成5年)4月[16] 600円
1997年(平成9年)10月[17]
2006年(平成18年)4月[18]
2008年(平成20年)10月[19] 400円
2011年(平成23年)10月[20] 500円
2014年(平成26年)10月[21] 600円
2017年(平成29年)10月[22]
2019年(令和元年)10月[23] 400円

旧技術基準の機器の免許編集

無線設備規則スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 [24] により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで [25]、 使用は「平成34年11月30日」まで [26] とされた。

旧技術基準の無線設備とは、

  • 「平成17年11月30日」[27]までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備
  • 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器[28]、検定合格した検定機器[29]または認証された適合表示無線設備[30]

である。

2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き [31] は次の通り

  • 新規免許は不可
  • 検定機器以外の再免許はできるが有効期限は「令和4年11月30日」までとなる。
  • 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効[32]
    • 検定機器は設置され続ける限り再免許できる。

脚注編集

  1. ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日 第1号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)に6月1日とあることによる。
  2. ^ 昭和59年郵政省告示第964号 無線局運用規則第56条の規定に基づく海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  3. ^ 昭和52年郵政省告示第421号 電波法施行規則第13条の3の3の規定による船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のF3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  4. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  5. ^ 無線機器型式検定規則別表第8号
  6. ^ 昭和50年郵政省令第19号による電波法施行規則改正
  7. ^ 昭和50年郵政省令第19号による無線局免許手続規則改正
  8. ^ 平成4年郵政省告示第737号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
  9. ^ 平成5年郵政省告示第601号(後に平成19年総務省告示第429号に改正)
  10. ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
  11. ^ 平成11年郵政省令第82号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  12. ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正の平成12年1月1日施行
  13. ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正附則第2項から第4項
  14. ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
  15. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
  16. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  17. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  18. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  19. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  20. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  21. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  22. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  23. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  24. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  25. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  26. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  27. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  28. ^ 平成19年総務省告示第513号 無線設備規則の一部を改正する省令附則第3条第2項の規定に基づく平成29年11月30日までに限り、無線局の免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  29. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第2項
  30. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
  31. ^ 新スプリアス規格への対応に関する手続き (PDF) p.2 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値(総務省電波利用ホームページ - 無線設備のスプリアス発射の強度の許容値)
  32. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第4条第1項ただし書き

関連項目編集

外部リンク編集