藤田耕三 (国土交通官僚)
日本の運輸・国土交通官僚
藤田耕三(ふじた こうぞう、1959年〈昭和34年〉10月3日[1] - )は、日本の運輸・国土交通官僚。国土交通事務次官を務めた。
藤田 耕三 ふじた こうぞう | |
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生年月日 | 1959年10月3日(65歳) |
出生地 | 日本 大分県大分市 |
出身校 |
大分県立大分舞鶴高等学校 東京大学法学部第2類(公法コース) |
現職 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 |
称号 | 法学士(東京大学) |
在任期間 | 2019年7月9日 - 2020年7月21日 |
在任期間 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 |
在任期間 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 |
在任期間 | 2016年6月21日 - 2017年7月7日 |
在任期間 | 2014年7月8日 - 2016年6月21日 |
来歴
編集大分県大分市生まれ[2]。大分県立大分舞鶴高等学校を経て[2]、1982年3月、東京大学法学部第2類(公法コース)[3]を卒業。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格し、1982年4月に運輸省へ入省[1]。
2013年8月1日から大臣官房総括審議官、2014年7月8日から鉄道局長、2016年6月21日から総合政策局長、2017年7月7日から大臣官房長を務めた。
2018年7月31日、国土交通審議官に就任(担務は交通関係施策の総括整理)[4]。
2019年7月9日から国土交通事務次官を務め[5]、2020年7月21日、退官[6]。同年11月損害保険ジャパン顧問[7]、五島育英会顧問[8]。
2023年4月1日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長に就任した[7][9]。
年表
編集2012年9月まで経歴の出典[1]
- 1982年 4月:運輸省入省
- 1985年[10] 4月:運輸省国際運輸・観光局観光部企画課企画係長
- 1986年運輸政策局政策課政策係長[10] 9月:運輸省
- 1987年宮城県警察本部交通部交通指導課長 8月:
- 1989年航空局飛行場部管理課補佐官 8月:運輸省
- 1991年
- 1992年 8月:運輸省運輸政策局貨物流通企画課補佐官
- 1993年運輸省大臣官房人事課付(外務研修) 9月:
- 1994年外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官 5月:
- 1997年 7月:運輸省大臣官房文書課企画官(航空局)
- 1998年
- 1999年10月:運輸省大臣官房文書課企画官(運輸政策局(政策課))
- 2000年 4月:運輸省大臣官房文書課企画官
- 2001年
- 2002年 7月:国土交通省近畿運輸局企画振興部長
- 2003年鉄道局総務課特定監理業務室長 7月:国土交通省
- 2004年国鉄清算業務監理室長[11] 4月 1日:国土交通省鉄道局総務課JR・
- 2005年内閣官房内閣参事官(内閣総務官室) 1月:
- 2006年自動車交通局旅客課長 7月:国土交通省
- 2008年アイヌ政策推進室参事官) 7月:国土交通省大臣官房付(内閣官房
- 2010年[12] 8月:国土交通省大臣官房総務課長
- 2011年 9月:国土交通省大臣官房政策評価審議官・国土交通省大臣官房秘書室長
- 2012年国土交通省総合政策局公共交通政策部長 9月:
- 2013年 8月 1日:国土交通省大臣官房総括審議官[13][14]
- 2014年 7月 8日:国土交通省鉄道局長[15]
- 2016年 6月21日:国土交通省総合政策局長[16]
- 2017年 7月 7日:国土交通省大臣官房長[17]、大臣官房広報戦略室長
- 2018年 7月31日:国土交通審議官[18]
- 2019年 7月 9日:国土交通事務次官[19]
- 2020年 7月21日:退官[20]
- 2023年 4月 1日:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長[7]
脚注
編集- ^ a b c "藤田耕三-国土交通省国土交通審議官の略歴書(令和元年7月2日現在).pdf" (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧。
- ^ a b 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記大分県 毎日新聞2015年8月10日
- ^ 本紙創刊60周年記念でリニア開通を見据えた講演会 ミナミシンシュウ.jp
- ^ 国交省 国土交通審議官と政策統括官の担務決定 交通新聞
- ^ “藤田事務次官、羽田機能強化で多くの人から理解必要”. 航空新聞社 (2019年8月9日). 2019年8月15日閲覧。
- ^ “国交次官に栗田氏”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月15日閲覧。
- ^ a b c 「鉄道・運輸機構、理事長に元国交次官の藤田耕三氏」『日本経済新聞』2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日~同年12月31日分)令和3年3月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 「鉄道機構理事長に藤田氏 元国土交通事務次官」『時事ドットコム』2023年3月24日。2023年4月15日閲覧。
- ^ a b 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、96頁
- ^ 人事異動 平成16年4月1日付 国土交通省
- ^ 【人事】国土交通省(2010年8月10日) 異動ニュース
- ^ "国交省人事異動(第83号)平成25年8月1日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 【人事】国土交通省(2013年8月1日) 異動ニュース
- ^ "国交省人事異動(第66号)平成26年7月8日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第51号)平成28年6月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第63号)平成29年7月7日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第78号)平成30年7月31日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第65号)令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動(第79号)令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
官職 | ||
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先代 森昌文 |
国土交通事務次官 2019年 - 2020年 |
次代 栗田卓也 |
先代 吉田光市 |
国土交通省大臣官房長 2017年 - 2018年 |
次代 藤井直樹 |
先代 毛利信二 |
国土交通省総合政策局 2016年 - 2017年 |
次代 由木文彦 |
先代 瀧口敬二 |
国土交通省鉄道局長 2014年 - 2016年 |
次代 奥田哲也 |