行政区

行政区（ぎょうせいく）とは、

• 政令指定都市の行政単位。→#行政区（政令指定都市）
• 上記の市町村を任意の区画で分割して設置される実務上の行政区画、あるいはその行政区画において設けられる住民自治組織を指す。→#行政区（住民自治組織）

行政区（政令指定都市）

「政令指定都市#組織」も参照

行政区の一覧

大阪市24区、横浜市18区、名古屋市16区、京都市11区、札幌市・さいたま市10区、神戸市9区、広島市・新潟市8区、川崎市・浜松市・堺市・北九州市・福岡市7区、千葉市6区、仙台市・熊本市5区、岡山市4区、相模原市・静岡市3区の全175区ある。

区名	市名	道府県名	面積 (km2)
中央区	千葉市	千葉県	44,69
花見川区	千葉市		34,19
稲毛区	千葉市		21,22
緑区	千葉市		66,25
美浜区	千葉市		21,20
若葉区	千葉市		84,21
中央区	福岡市	福岡県	15,39
博多区	福岡市		31,62
東区	福岡市		69,36
城南区	福岡市		15,99
南区	福岡市		30,98
早良区	福岡市		95,87
西区	福岡市		84,16
浜北区	浜松市	静岡県	66,50
東区	浜松市		46,29
北区	浜松市		295,54
南区	浜松市		46,84
中区	浜松市		44,34
西区	浜松市		114,71
天竜区	浜松市		943,84
安芸区	広島市	広島県	94,08
安佐北区	広島市		353,33
安佐南区	広島市		117,24
東区	広島市		39,42
南区	広島市		26,30
中区	広島市		15,32
西区	広島市		35,61
佐伯区	広島市		225,22
麻生区	川崎市	神奈川県	23,25
川崎区	川崎市		39,53
宮前区	川崎市		18,61
中原区	川崎市		14,74
幸区	川崎市		10,01
高津区	川崎市		16,36
多摩区	川崎市		20,50
小倉北区	北九州市	福岡県	39,23
小倉南区	北九州市		171,74
門司区	北九州市		73,67
戸畑区	北九州市		16,61
若松区	北九州市		71,31
八幡東区	北九州市		36,26
八幡西区	北九州市		83,13
中央区	神戸市	兵庫県	28,97
東灘区	神戸市		34,02
兵庫区	神戸市		14,68
北区	神戸市		240,29
灘区	神戸市		32,66
長田区	神戸市		11,36
西区	神戸市		138,01
須磨区	神戸市		28,93
垂水区	神戸市		28,11
中央区	熊本市	熊本県	25,45
東区	熊本市		50,19
北区	熊本市		115,34
南区	熊本市		110,01
西区	熊本市		89,33
伏見区	京都市	京都府	61,66
東山区	京都市		7,48
上京区	京都市		7,03
北区	京都市		94,88
南区	京都市		15,81
中京区	京都市		7,41
西京区	京都市		59,24
左京区	京都市		246,77
下京区	京都市		6,78
右京区	京都市		292,07
山科区	京都市		28,70
熱田区	名古屋市	愛知県	8,20
千種区	名古屋市		18,18
東区	名古屋市		7,71
北区	名古屋市		17,53
名東区	名古屋市		19,45
緑区	名古屋市		37,91
南区	名古屋市		18,46
港区	名古屋市		45,63
瑞穂区	名古屋市		11,22
守山区	名古屋市		34,01
中区	名古屋市		9,38
中川区	名古屋市		32,02
中村区	名古屋市		16,30
西区	名古屋市		17,93
昭和区	名古屋市		10,94
天白区	名古屋市		21,58
秋葉区	新潟市	新潟県	95,38
中央区	新潟市		37,75
東区	新潟市		38,62
北区	新潟市		107,72
江南区	新潟市		75,42
南区	新潟市		100,91
西区	新潟市		94,09
西蒲区	新潟市		176,55
東区	岡山市	岡山県	160,53
北区	岡山市		450,70
南区	岡山市		127,48
中区	岡山市		51,25
阿倍野区	大阪市	大阪府	5,98
旭区	大阪市		6,32
中央区	大阪市		8,87
福島区	大阪市		4,67
東成区	大阪市		4,54
東住吉区	大阪市		9,75
東淀川区	大阪市		13,27
平野区	大阪市		15,28
生野区	大阪市		8,37
城東区	大阪市		8,38
北区	大阪市		10,34
此花区	大阪市		19,25
港区	大阪市		7,86
都島区	大阪市		6,08
浪速区	大阪市		4,39
西区	大阪市		5,21
西成区	大阪市		7,37
西淀川区	大阪市		14,22
住之江区	大阪市		20,61
住吉区	大阪市		9,40
大正区	大阪市		9,43
天王寺区	大阪市		4,84
鶴見区	大阪市		8,16
淀川区	大阪市		12,64
中央区	相模原市	神奈川県	36,87
緑区	相模原市		253,68
南区	相模原市		38,11
中央区	さいたま市	埼玉県	8,39
岩槻区	さいたま市		49,17
北区	さいたま市		16,86
緑区	さいたま市		26,44
南区	さいたま市		13,82
見沼区	さいたま市		30,69
西区	さいたま市		29,12
大宮区	さいたま市		12,80
桜区	さいたま市		18,64
浦和区	さいたま市		11,51
東区	堺市	大阪府	10,49
北区	堺市		15,60
美原区	堺市		13,20
南区	堺市		40,39
中区	堺市		17,88
西区	堺市		28,61
堺区	堺市		23,65
厚別区	札幌市	北海道	24,38
中央区	札幌市		46,42
東区	札幌市		56,97
北区	札幌市		63,57
清田区	札幌市		59,87
南区	札幌市		657,48
西区	札幌市		75,10
白石区	札幌市		34,47
手稲区	札幌市		56,77
豊平区	札幌市		46,23
青葉区	仙台市	宮城県	302,24
泉区	仙台市		146,61
宮城野区	仙台市		58,19
太白区	仙台市		228,39
若林区	仙台市		50,86
葵区	静岡市	静岡県	1,073,76
清水区	静岡市		265,09
駿河区	静岡市		73,05
青葉区	横浜市	神奈川県	35,22
旭区	横浜市		32,73
保土ケ谷区	横浜市		21,93
磯子区	横浜市		19,05
泉区	横浜市		23,58
神奈川区	横浜市		23,73
金沢区	横浜市		30,96
港北区	横浜市		31,40
港南区	横浜市		19,90
緑区	横浜市		25,51
南区	横浜市		12,65
中区	横浜市		21,20
西区	横浜市		7,03
栄区	横浜市		18,52
瀬谷区	横浜市		17,17
戸塚区	横浜市		35,79
鶴見区	横浜市		33,23
都筑区	横浜市		27,87

廃止された行政区の一覧

区名	市名	府県名	事後
大淀区	大阪市	大阪府	北区との新設合区
東区	大阪市		中央区に合区
南区	大阪市		中央区に合区
小倉区	北九州市	福岡県	小倉北区・小倉南区に分区
八幡区	北九州市		八幡東区・八幡西区に分区
生田区	神戸市	兵庫県	中央区に合区
葺合区	神戸市		中央区に合区
林田区	神戸市		長田区に合区
湊東区	神戸市		兵庫区へ合区
湊西区	神戸市		兵庫区に改称
湊区	神戸市		兵庫区に合区
神戸区	神戸市		生田区へ合区
麹町区	東京市	東京府	千代田区に改変
神田区	東京市		千代田区に改変
日本橋区	東京市		中央区に改変
京橋区	東京市		中央区へ改変
芝区	東京市		港区に改変
麻布区	東京市		港区に改変
赤坂区	東京市		港区に改変
四谷区	東京市		新宿区に改変
牛込区	東京市		新宿区に改変
小石川区	東京市		文京区に改変
本郷区	東京市		文京区に改変
下谷区	東京市		江東区に改変
浅草区	東京市		台東区に改変
本所区	東京市		台東区に改変
深川区	東京市		江東区に改変
品川区	東京市		品川区に改変
目黒区	東京市		目黒区に改変
荏原区	東京市		品川区に改変
大森区	東京市		大田区に改変
蒲田区	東京市		大田区に改変
世田谷区	東京市		世田谷区に改変
渋谷区	東京市		渋谷区に改変
淀橋区	東京市		新宿区に改変
中野区	東京市		中野区に改変
杉並区	東京市		杉並区に改変
豊島区	東京市		豊島区に改変
滝野川区	東京市		北区に改変
荒川区	東京市		荒川区に改変
王子区	東京市		北区に改変
板橋区	東京市		板橋区に改変
向島区	東京市		江東区に改変
城東区	東京市		墨田区に改変
葛飾区	東京市		葛飾区に改変
江戸川区	東京市		江戸川区に改変

行政区と特別区の違い

政令指定都市の行政区に相当する各国の制度については、区 (行政区画)も参照。 行政区と特別区（東京都区部）は制度上全く別の行政単位である。 大きな違いの一つとして、行政区では区長を公選せず市長が選任するのに対し、特別区では選挙により区長が公選される。また特別区では市と同等の権限が与えられる(地方自治法第283条)。なお、政令指定都市は都道府県と同等の権限が与えられる。大阪都構想は大阪府と政令指定都市である大阪市と堺市という異なる権限の行政単位を大阪都という一つの行政単位に集約・再編し、そこに大阪都と同等の権限のある特別区を設置することで、府と政令指定都市の二重行政を解消しようとするものであった。2017年現在総合区設置に向けて協議が進んでいる。尚、これに対抗する戦略として自民党が府下全市の政令指定都市移行を目指す事を検討している。

行政区（住民自治組織）

「町内会」および「地域自治区」も参照

部落から行政区へ

行政区は、数十世帯から数百世帯をひとまとめにした、字あるいは大字を1単位とする住民自治組織である。小さな大字ではいくつかがまとまって一つの「行政区」になり、また、大きな大字では、いくつかの行政区に分割しているところもある。

かつては「部落」と呼んでいたが、同和問題などとの兼ね合いで、一部地方で「部落」の語句があまり好ましくないということになり、1980年前後から、これに代わることばとして「行政区」が用いられるようになった。日常はただ「区」と呼ぶことが多い。

組織と働き

戦時中にできた隣組の制度は、敗戦とともに名目上は廃止されたが、地方ではまだ残滓のある場所もある。

行政区は、「隣組」とほぼ同じ規模の、数軒から十数軒を一つにした「組」の集合体としてとらえられ、住民の互選で選ばれた「区長」が代表になっている。

防犯・防災から消防団の組織などが主な活動だが、役場からの書類・伝達事項の取り次ぎ、村祭りの運営、農道の管理から道路、下水溝の清掃、子供会・婦人会・老人会などの組織から懇親会、運動会などの娯楽などもおこない、自前のグランドや集会場を持っているところもある。

関連項目

• 特別区
• 総合区
• 政令指定都市

外部リンク

• 農業関連用語収録キーワード一覧 - 農林水産省がコトバンクに提供する農林水産業及び農林水産施策情報等の参考とする農業関連用語